自民党内での調整難航、年収引き上げ問題で１７８万円に固執するなら「別の党と組む」という声も

国会では2025年度の予算案について、31日から実質的な審議が始まり、与野党間で活発な議論が展開されています。特に、年収「123万円の壁」に関する論争が焦点となっており、与野党の意見が大きく割れています。

年収123万円以上の引き上げ問題

自民党は年収103万円から123万円への引き上げを提案しており、これは1995年以来初めての変更となります。しかし、国民民主党はこの引き上げ額に対して強く反発し、もっと高い引き上げを求めています。自民党内では、「123万円以上の引き上げは厳しい」との意見が出ており、「固執するなら別の党と組む」といった強い発言も飛び出しています。この発言からも、与党内での意見調整の難しさが浮き彫りとなっています。

維新との連携模索

自民党は、国民民主党との調整が難航する中、日本維新の会との連携を強化する方向で動いています。維新は教育無償化を主要な政策として掲げており、この点で協議を進めています。維新との連携が進めば、予算案の修正に一定の進展が見込まれる可能性もありますが、維新側の賛成を得られるかどうかはまだ不透明です。

予算案の成立に向けた懸念

予算案の成立に向けては、与野党の協議が重要な局面を迎えています。石破政権は、少数与党として野党の意見をどこまで受け入れるかが鍵となり、特に国民民主党との協議が予算案成立の成否を左右する可能性があります。ただし、予算案が年度内に成立するかどうかには懸念が残り、与党内外での調整に時間がかかるとの見方もあります。