石破首相、米国のWHO脱退に懸念 日本の対応を再評価すべき時

2024年10月31日、石破茂首相は衆議院予算委員会で、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したことに対し、懸念を示しました。石破首相は、米国の脱退が国際保健活動に及ぼす影響に注目し、これに対して日本がどのような対応をとるべきかを問う重要な局面が来ていることを指摘しました。

■米国のWHO脱退の背景
トランプ大統領は、WHOが新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとして、同機関からの脱退を表明しました。脱退の理由としては、WHOが中国に有利な立場を取ったことや、米国がWHOへの財政的な拠出金額が過大であることが挙げられています。このような米国の立場は、世界保健機関の改革や運営において重要な議論を呼び起こす要因となっています。

■石破首相の懸念
石破首相は、「米国は国際保健で今まで重要な役割を果たしてきた。この役割を今より減じていくことは、わが国として歓迎しない」と述べ、米国の脱退に対する懸念を表明しました。国際保健分野での米国の影響力の減少は、日本にとっても多大な影響を及ぼす可能性があるため、注意深く見守る必要があるとしています。

■他国のWHO脱退の動き
WHOからの脱退を検討または決定している国々も存在します。例えば、イタリアやケニアは、WHOの新型コロナウイルス対応に不満を抱き、脱退を検討しています。また、米国以外にも、WHOの透明性や対応の遅さに不満を持つ国々が増えています。このような国々が脱退する場合、WHOはますます経済的・政治的に孤立する可能性が高く、特に拠出金を多く負担している国々にとっては、その影響が大きいです。

■WHO脱退の影響
WHOから脱退すると、国際保健活動への参加が制限され、感染症対策や医療支援の協力が難しくなる可能性があります。さらに、国際的な医療基準の策定や情報共有の場から外れることで、自国の公衆衛生に対する影響も懸念されます。もし多くの国が脱退するようなことがあれば、日本はその負担金を肩代わりしなければならないという懸念が生じます。現在、WHOへの拠出金が日本にとって大きな負担となっており、脱退国の増加によりその負担が一層重くなる恐れがあります。

■日本の選択肢と今後の対応
日本も、他国がWHOから脱退を検討している動きを受けて、その立場を再評価する時期に来ていると言えます。もし多くの国が脱退する事態に陥れば、日本の負担金が急増し、国際保健の場での影響力が低下する可能性もあります。日本は、WHOに対して改革を求めつつ、脱退の選択肢を検討する必要があるかもしれません。今後の国際情勢を見据えた慎重な対応が求められます。