皇族数確保策、31日に与野党協議再開

衆参両院は、皇族数の確保策に関する与野党協議を1月31日に再開する方針です。これまでの議論では、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすべきだとの認識で各党がおおむね一致しており、夏の参院選までに意見集約を図れるかが焦点となります。

昨年5月、安定的な皇位継承を見据えた議論が開始されました。その際、(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持、(2)旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰―の2案を軸に検討が行われ、9月には女性皇族の身分保持を認める方向で「おおむね共通認識が得られた」とする中間報告がまとめられました。

しかし、その後、石破政権の発足により議論は中断していました。昨年12月27日、衆院の額賀福志郎議長（自民党）と玄葉光一郎副議長（立憲民主党）が議長公邸で会談し、与野党の意見集約を急ぐことを確認しました。関係者によれば、衆参両院の正副議長は今月31日、各党・会派の代表者を集め、今後の協議の進め方などを話し合う予定です。

自民党の森山裕幹事長は22日、与野党協議について「喫緊の課題であり、国民の総意に基づく取りまとめが大事だ」と語っています。

ただし、議論の先行きは不透明です。女性皇族の身分保持案を巡っては、夫や子どもの扱いに関する隔たりが残っています。立憲民主党などは夫や子どもに皇族の身分を与えることに前向きですが、自民党などは「女系天皇」に道を開きかねないと否定的です。また、保守系議員には旧宮家男子の皇族復帰にこだわる声も強いです。

少数与党の状況の下、24日召集の通常国会で2025年度予算案が成立する見通しは立っておらず、今年度末にかけて与野党の駆け引きが激しさを増すのは必至です。4月以降は参院選や東京都議選が迫り、対決ムードが強まる見通しで、与野党が議論を重ね、合意点を探れるか不透明です。