対日投資の事前審査強化：中国企業による情報流出リスク防止策

政府は、外国企業による対日投資に関する事前審査制度を強化し、特に中国企業を念頭に情報流出のリスクを防ぐ方針を示しています。

■背景と目的
現在、原子力や通信などの安全保障上重要な「コア業種」の上場企業株を1%以上取得する際、所管官庁への事前届け出が義務付けられています。この制度は、安保や公の秩序に影響を及ぼす可能性のある投資を未然に防ぐことを目的としています。

■新たな事前審査制度の導入
新制度では、外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」として分類し、届け出を例外なく義務付けます。これにより、情報流出のリスクを高める可能性のある投資を事前に把握し、適切な対応を講じることが可能となります。

■中国企業を念頭に置いた対策
特に中国企業を念頭に置いたこの対策は、情報流出規制の抜け穴を防ぐことを目的としています。中国政府の情報収集活動に協力する企業が日本の重要な情報にアクセスすることを防ぐため、事前審査の対象を拡大し、より厳格な審査を行う方針です。


この新制度の導入により、外国企業による対日投資に対する監視体制が強化され、安全保障上のリスクを低減することが期待されています。