石破首相、予算案と「選択的夫婦別姓」を取り引きか？

石破茂首相は、岩盤保守層の強い警戒を受けつつ、一部野党が強く主張する「選択的夫婦別姓」に関する自民党の見解を早急にまとめる意向を示しました。昨年10月の衆院選で惨敗し少数与党に転落した石破政権は、この制度を審議する衆院法務委員会や予算委員会のトップを立憲民主党に譲ることになりました。

24日召集の通常国会では、新年度予算案を巡る議論が重要な焦点となりますが、予算案と選択的夫婦別姓を「取り引き」にする可能性が懸念されています。国民が強く望む「減税」は放置され、「政権居座り」の姿勢が浮き彫りになり、危うい兆候が見え始めています。

石破首相は19日のNHK番組で、選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を急ぎまとめ、公明党の斉藤鉄夫代表と協力して与党案として野党に示す意向を表明しました。彼は、選択的夫婦別姓導入のメリットとデメリットを確認し、課題を洗い出す必要があると強調しました。

一方で、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げについて合意しながらも議論を引き延ばしているのに対し、選択的夫婦別姓には迅速な対応を見せています。

立憲民主党の野田佳彦代表は、法相諮問機関の法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申したことを挙げ、30年越しの課題として早期に決着をつけるために議論を進める意欲を示しています。

自民党のベテラン議員の中には、夫婦別姓の導入に対して疑問を呈する声もあります。「世界各国で制度が異なり、本当に日本が遅れているのか？不便を訴える声もあるが、住民票やパスポートなどで旧姓使用は可能であり、極端な不都合があれば聞きたい」とし、子供の姓選択を巡る問題にも懸念を示しています。

内閣府が2021年に行った調査によれば、「旧姓を通称として設ける」が42％、「夫婦別姓選択制度導入」が29％、「現行の夫婦同姓制度維持」が27％と、選択的夫婦別姓を支持する声は一定数存在しています。読売新聞の世論調査でも、「同じ名字を維持しつつ、結婚前の名字を通称として使う機会を拡大する」ことを支持する人が43％を占めました。

ただし、選択的夫婦別姓導入に対しては、強制的な親子別姓や兄弟別姓の懸念もあります。産経新聞の調査では、小中学生の約半数が「家族で名字が変わることに反対」と考えており、将来、自分が結婚した際の別姓にも6割が反対の意向を示しています。

野田代表は、子供の姓選択について、「家族内で決めればいいことで、政府が決めることではない」とし、選択的夫婦別姓制度を推進すべきだと指摘していますが、自民党のベテラン議員からは「国民に無責任に丸投げすることだ」との批判が寄せられています。

一方、共産党の田村智子委員長は、「ジェンダー平等を進めるために不可欠な制度だ」と強く意欲を示し、選択的夫婦別姓導入に賛成しています。