奄美沖EEZでまた中国船　“遺憾外交”繰り返す石破政権を批判

繰り返される“抗議だけ外交”　奄美沖EEZでまた中国船

2025年10月4日、第10管区海上保安本部は、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船が海中にパイプ状の装置を延ばしていたと発表しました。

確認後、同本部は無線で調査中止を要求。約1時間後、船は中国側の海域に移動しました。だが、この光景はすでに“見慣れたもの”になりつつあります。

ここ数か月、同様の中国船によるEEZ内活動が複数回確認され、その都度、日本政府は「抗議した」と発表するだけ。結果的に、何も変わらず、再び侵入を許す――。国民の間では「もはやコントのようだ」との声さえ上がっています。

「毎回“抗議”だけで終わる。意味がない」
「領海侵犯もEEZ侵入も、いつまで許すのか」
「日本政府は舐められている」
「本気で守る気があるのか疑わしい」
「高市政権に期待」

SNSでは、石破政権の“口先外交”に対する厳しい批判が続いています。

石破政権の限界　抗議外交という名の停滞

石破茂前首相は在任中、対中関係で「対話と安定」を繰り返し強調してきました。しかし、結果は逆に、中国によるEEZ侵犯が増加するという皮肉な展開でした。

防衛省関係者によると、2025年に入って確認された中国船のEEZ内活動は10件を超え、前年の約1.5倍に増加しています。
にもかかわらず、政府の反応は形式的な抗議のみ。実際の行動は伴わず、現場の海保や自衛隊に負担が集中しています。

外務省の公式発表も「極めて遺憾」「強く抗議」などの定型文ばかりで、抑止力を感じさせるものではありません。
結果として、中国側は“抗議しても問題ない”という前例を積み重ね、事実上の調査常態化を進めているのが現実です。

国益を守る意思なき“ドロ船政権”

石破政権は、経済支援や減税対応でも曖昧な姿勢を続け、国民よりも国際世論を優先する外交姿勢が批判されてきました。
今回のEEZ問題も、まさに「見て見ぬふり」の象徴です。

防衛専門家の一人は、「石破政権の外交は、言葉の上では冷静だが、実際には弱腰すぎる。相手に付け入る隙を与えた」と指摘します。

このままでは、日本の主権も、外交的信頼も、海の安全も失われかねません。
EEZでの活動は、海底地形や通信ケーブル、資源情報など、国家機密に直結する分野です。
それを繰り返し侵犯されながら、抗議で済ませるだけでは「防衛」ではなく「放棄」に等しい行為です。

高市政権が挑む“防衛再建”への期待

新たに自民党総裁となった高市早苗氏は、かねてから「日本の主権を守る政治」を訴えてきました。
高市氏は経済安全保障の担当相時代、スパイ防止法の早期制定やEEZ監視体制の常時運用を明確に提言してきた政治家でもあります
。
次期政権では、これまでの“口だけ抗議”から脱し、実効的な防衛・外交政策を打ち出せるかが焦点です。

高市氏の姿勢は明快です。
彼女は過去の討論会で、「抗議だけで守れる国はない」「主権とは行動のことです」と語りました。
まさに今の日本外交に最も欠けているのは、この“行動する意志”です。

政府が本気で日本を守るなら、必要なのは以下の3点です。

1. EEZ監視網の強化と常時データ公開
2. 外国船への警告手順を法的拘束力を持つ形に改定
3. スパイ防止法の制定による情報保護の徹底

これらは高市政権でこそ実現できる現実的な政策です。

「抗議外交」の終焉を

日本の主権を守るとは、抗議の言葉を並べることではなく、行動で示すことです。奄美沖で続く中国船の動きは、単なる海上トラブルではありません。それは国家の境界線を試す政治行為であり、沈黙は同意に等しい。

石破政権が繰り返した“遺憾のコント”に幕を下ろし、現場の声に応える政治へと変わること。それが、今の日本が高市政権に託す最大の期待です。