次期首相は15日に選出へ　石破茂首相退任後の臨時国会と新内閣発足の流れ

次期首相の選出と臨時国会召集へ

政府と自由民主党（自民党）は、石破茂首相の後任を決める臨時国会を10月15日を軸に召集する方向で調整に入りました。政権幹部によれば、この日に首相指名選挙を実施し、新内閣が即日発足する見通しです。4日の自民党総裁選で新総裁に選ばれた人物がそのまま首相に就任する可能性が高く、政治空白を最小限にとどめる狙いがあります。
野党は早期召集を求めていましたが、候補者一本化の動きが整わず、与党が衆参両院で議席数で優位にあるため、政権交代の可能性は低いとみられています。

石破茂首相の会談と政治日程

石破茂首相＝現職首相・自民党総裁は1日、森山裕幹事長と党本部で会談しました。臨時国会召集や総裁選後の政権移行スケジュールが話し合われたとされます。野党側は「政治空白を放置するな」と主張していましたが、政府・与党が15日召集で調整に入ったことで、今後の政治日程が固まりつつあります。
会期は12月中旬までを想定し、ガソリン税の暫定税率廃止に関する法案や、物価高対策を盛り込んだ令和7年度補正予算案が議題にのぼる予定です。

新内閣発足と国会論戦の見通し

新総裁が首相に指名されれば、ただちに組閣に着手し、新内閣が発足します。その後は政務官や副大臣の人事を経て、20日に次期首相による所信表明演説を行う見通しです。代表質問は衆参両院で実施され、与野党が政策論争を展開する予定です。
国民にとっては、物価高対策やエネルギー政策など生活直結の課題にどのように応えるかが最大の関心事となります。

焦点となる政策と国民の視線

次期内閣には、ガソリン税の暫定税率廃止や補正予算を含む経済対策、少子化対応、外交安全保障政策など幅広い課題が待ち受けています。特に物価高の影響を受ける家庭や中小企業への支援策が問われており、国会審議で具体的な政策が示されるかどうかが注目されます。
また、石破首相の後継として登場する新首相が、与党内の結束を維持しつつ国民の信頼を得られるかどうかが今後の政権運営の鍵となります。

「空白を長引かせず早期に新体制を整えるべき」
「次期首相は物価高にどう対応するのかが焦点だ」
「ガソリン税廃止は本当に実現するのか注視したい」
「与党優位だが国会論戦では野党も存在感を示してほしい」
「新首相が誰になるのか不安と期待が入り混じっている」