石破茂首相、就任1年「全力尽くした」の自己弁護　成果示せず退陣へ

石破首相、就任1年「全力尽くした」の自己弁護

石破茂氏＝首相＝が就任から1年を迎えた。10月1日時点で在職日数は366日。福田康夫元首相（365日）をわずかに上回ったに過ぎない。石破首相は韓国南部・釜山で「国家、国民に対して誠心誠意、全力を尽くしてきた」と自らの姿勢を強調したが、成果を具体的に示すことはなかった。企業経営でも「全力を尽くした」と言うだけでは評価されず、目に見える業績が求められる。首相としての実績が乏しいまま「全力を尽くした」と口にする姿勢は、責任逃れの弁明に聞こえる。

成果を示せない政権運営

石破政権の1年間で、外交・安全保障面では一定の動きがあった。米国との連携強化や韓国訪問などは注目を集めたが、国民生活に直結する経済政策や物価高対策では明確な成果がない。社会保障や少子化問題も改善の兆しは見えず、国民からの不満は高いままだ。石破首相は退陣表明をしているが、この1年で「何を実現したのか」という問いには答えられない。

「全力を尽くしたと言うのは誰でもできる」
「民間なら結果を出せなければ責任を取る」
「外交の存在感はあっても生活は苦しいまま」
「1年間のらりくらりとやってきた印象」
「成果なき政権は歴史に残らない」

自画自賛に終始した首相の言葉

石破首相は「評価は次の時代の方々がされるもの」と語ったが、それは実績を示せないまま後世に判断を先送りする姿勢に他ならない。民間の企業であれば「全力を尽くした」と繰り返すだけの経営者は株主や従業員から信頼を失う。首相も同じで、政策の成果を示せない言葉には重みがない。

後継に託される課題

与党は10月中旬の臨時国会で石破首相の後継を選出する予定だ。後継政権には、物価高や税制改革、少子化対策など国民生活に直結する課題が残されている。石破政権は「全力を尽くした」と弁明するだけで、課題解決を先送りした。国民は次の政権に具体的な成果を求めており、結果を出せない首相の姿勢は厳しく記憶されるだろう。