中国調査船が奄美沖EEZ侵犯　自民党の弱腰外交を国民が批判

中国海洋調査船、奄美沖EEZ内でワイヤ投入

第10管区海上保安本部は2025年9月28日、鹿児島県・奄美大島沖の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。確認された船は「向陽紅22」とみられ、午前6時15分ごろ海保の巡視船が発見し、無線で中止を要求した。その後約3時間半で船は同海域を離れたが、日本側の許可なく行われた調査行為は、主権を踏みにじる重大な挑発行為である。

現場は奄美大島の西約380キロの海域。日本のEEZ内での無断調査は、国際法に照らしても問題視される行為である。にもかかわらず、中国は繰り返し日本周辺で同様の活動を行ってきた。今回の事例もまた、隣国が日本の権益を軽視し、傍若無人な態度を取り続けている現実を浮き彫りにした。

繰り返される侵犯と自民党の弱腰外交

中国の調査船や軍艦による日本近海での活動は、これまで何度も確認されてきた。尖閣諸島周辺での領海侵犯は常態化しており、奄美沖や沖縄周辺でも同様のケースが相次いでいる。にもかかわらず、与党・自由民主党（自民党）政権は長年、抗議と遺憾表明にとどめる「弱腰外交」を繰り返してきた。

国民の多くが求めているのは、毅然とした外交姿勢である。しかし現実には、与党は経済関係や対話路線を理由に強い対応を避け続けてきた。結果として中国に誤ったメッセージを送り、「日本には実力行使はない」との認識を助長させている。これは、国民の安全と利益を守るべき政権として重大な怠慢である。

「また遺憾の意だけで終わるのか」
「自民党は国民より中国を恐れている」
「このままではEEZの意味がない」
「毅然と対抗措置をとるべきだ」
「弱腰外交はドロ船政権そのもの」

SNS上にはこのような怒りと失望の声が溢れている。国民感情と政府対応の乖離は、日に日に深刻化している。

主権を守るための具体策が不可欠

排他的経済水域は、日本に漁業資源や海底資源に関する主権的権利が認められる重要な区域である。そのEEZでの中国による無断調査を看過すれば、日本の権益は守れない。必要なのは、口先だけの抗議ではなく、実効性のある具体策だ。

たとえば以下のような取り組みが急務である。

• 外交ルートを通じた強い抗議と国際社会への発信
• 調査船活動の常時監視体制を強化し、違反時には即座に公表
• 国際法違反を繰り返す中国に対し、制裁や海洋活動制限を検討
• 自民党の「弱腰」姿勢を改め、国会での超党派による対応策立案

こうした対応がなければ、日本は今後も繰り返し挑発を受け続けるだろう。

国民の信頼を失った「ドロ船政権」

国民は、長年続く自民党の対中外交に強い不満を抱いている。形式的な抗議で済ませ、抜本的な安全保障政策や法整備を怠る姿勢は「ドロ船政権」と呼ばれても仕方がない。今回の奄美沖での事例も、そうした弱腰対応が積み重なった結果といえる。

主権と国益を守るのは政府の最重要責務である。日本が毅然と立ち向かわない限り、中国の行動はさらに大胆化し、国際社会における日本の信頼は失墜するだろう。もはや時間は残されていない。政権交代を含めた政治の刷新と、主権を守るための具体的行動が切実に求められている。