2024年の倒産件数1万件超、物価高と人手不足が影響 飲食業の倒産は過去最多

2024年、全国の企業倒産件数は1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、前年から15%増加し、3年連続の増加となりました。

特に飲食業では、食材の高騰や人件費の上昇が影響し、倒産件数は11%増の992件となり、過去最多を更新しました。

また、建設業でも資材価格の高止まりや「2024年問題」による人手不足が影響し、倒産が13%増加し、1924件となりました。

今後について「東京商工リサーチ」は、物価高や人手不足に加え、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で、収益構造の弱い企業を中心に倒産件数はさらに増える可能性があるとしています。

以下に、2024年の倒産件数に関する主なポイントは以下のとおりです。

総倒産件数: 1万6件（前年比15%増）
飲食業の倒産件数: 992件（前年比11%増、過去最多）
建設業の倒産件数: 1924件（前年比13%増）
主な要因: 物価高、人手不足、資材価格の高止まり、ゼロゼロ融資の返済開始

これらの要因が複合的に影響し、企業倒産件数の増加を招いています。

特に飲食業では、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済開始や物価高が経営を圧迫し、倒産件数が過去最多となりました。

建設業でも、人手不足や資材価格の高止まりが影響し、倒産件数が増加しています。

今後、物価高や人手不足、貸出金利の上昇などが企業経営にさらなる影響を与える可能性があり、特に収益構造の弱い企業は注意が必要です。