2026年度予算要求122兆円　青天井の財政運営と官僚の「血税観」に国民の不信

2026年度予算要求、過去最大の122兆円台に

2026年度一般会計予算の概算要求総額が122兆円台となり、過去最大を更新する見通しとなった。各省庁の要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、財政規律が緩む「青天井」ぶりが鮮明になっている。物価高や賃上げ対応を名目に歳出圧力が高まる一方、国債依存の財政構造は深刻さを増し、財政健全化への懸念が強まっている。

これまで予算編成では、既存予算の削減を条件にその3倍まで増額を認める「削減ルール」が機能してきた。しかし今回の概算要求ではこの仕組みが撤廃され、裁量的経費については25年度当初予算比で2割増まで各省庁の判断で要求可能となった。これにより多くの省庁が2桁増の要求額を提示するなど、めりはりを欠いた拡張的要求が目立っている。

「結局、削減ルールを撤廃すれば予算は膨張するのは当然」
「増税して支出を増やすだけの政治はもう限界」
「借金での対応は次世代にツケを回すだけ」
「高校授業料無償化は評価するが、財源を示さないのは不安」
「利払い費だけで13兆円超えるのは危機的だ」

SNS上でも財政運営への懸念や不満が広がっている。

事項要求に潜む不透明性

今回の概算要求で注目されたのは「事項要求」の多用だ。具体的な金額を示さず政策枠だけを確保する形式であり、後から巨額の予算が計上される余地を残す。特に与野党間で議論が進む高校授業料無償化は、必要経費を示さず事項要求とした。公共工事でも物価・賃金上昇を前提に当初額を設定し、上振れ分を事項要求する手法が目立った。

透明性を欠く手法は「国会審議での実質的なチェックが働きにくい」との批判がある。制度的に予算拡大の歯止めが外れ、国民負担の裏付けが見えにくいまま財政規模が拡大している。

国債依存の危うさ

普通国債の残高は増加を続け、2025年度末には1129兆円に達する見込みだ。金利上昇局面に入ったことから、2026年度概算要求での国債利払い費は過去最大の13兆435億円にのぼった。利払い費が雪だるま式に膨張すれば、政策に充てられる財源は圧迫され、必要な投資すら制限されかねない。

石破政権下で「経済再生と財政健全化の両立」を掲げるものの、現実は歳出拡大と借金依存の悪循環が続いている。国民が求めているのは新たな財源探しではなく「過剰な税負担の是正＝減税」である。給付金や一時的なバラマキではなく、恒常的な税負担軽減こそが可処分所得を増やし、経済を活性化させる。

官僚の「血税」観への批判

今回の概算要求をめぐり、国民からは「官僚たちは血税を無限に搾取できるものと勘違いしているのではないか」という批判が高まっている。削減ルール撤廃や事項要求の多用は、まるで国民の財布を底なしと見なしているかのようだ。国民にとっては生活費を切り詰め、必死に納めている税金が「青天井の要求」に充てられる構図に強い不信感を抱かざるを得ない。

「予算が膨らんでも結局は増税で埋め合わせるだろう」という諦めと怒りが広がりつつあり、国民の信頼を失えば政治全体の正統性が揺らぐ。官僚主導の「予算肥大化体質」が改まらない限り、財政再建も経済活性化も望めない。

財政規律を取り戻すために

加藤勝信財務相は「新しいインフレ局面での予算編成」と強調したが、歳出の重点化なくして健全化は実現しない。削減ルールの撤廃は、痛みを伴う整理を避ける「先送り体質」の象徴ともいえる。

国民はもはや「青天井の歳出」を許容しない。財政規律を再建し、真に必要な分野に絞り込む政治判断が求められている。官僚と与党が国民の負担を当然視する発想を改め、減税と効率化によって「血税の重み」を取り戻さなければならない。