富山県 外国人材定着支援に税金投入 効果測定なき『バラマキ』懸念

富山県が推進する外国人材の活用・定着支援策について、その実態に疑問の声が上がっている。県は「とやま外国人材活用・定着支援デスク」を設置し、運営を富山県行政書士会に委託しているが、事業の目標設定（KGI）や評価指標（KPI）が不明確なまま、多額の税金が投じられているのではないかという疑念が拭えない。効果測定が曖昧なまま進められる支援は、単なる「バラマキ」に繋がりかねず、国民の税金への信頼を揺るがしかねない。

富山県 外国人材支援の背景と課題

近年、地方を中心に深刻化する人口減少や、産業界における人手不足は、喫緊の課題として認識されている。こうした状況を受け、富山県でも外国人材の受け入れと定着を促進し、地域経済の活性化を図るという名目で、様々な支援策が打ち出されている。外国人材の活躍は、ある側面では地域社会の活力維持に寄与する可能性もあるだろう。しかし、その支援のあり方や、税金の使われ方については、より慎重な検証が求められる。

行政書士会委託事業の「実態」

富山県は、県内事業者が抱える外国人材活用に関する課題に対応するため、「とやま外国人材活用・定着支援デスク」を設置した。このデスクの運営は、外部の専門家組織である富山県行政書士会に委託されている。2026年度においては、外国人材を採用中または採用を検討している県内事業者約40社を対象に、「令和8年度第1回外国人材活用・定着セミナー」が開催された。

セミナーでは、外国人材が日本や地域社会に定着し、共に成長していくために必要な実践的ポイントについて、大学教授による講演が行われた。さらに、グループ意見交換会では、「採用後、長く働いてもらうためには？」「企業側が整えるべき受け入れ体制」「他社の工夫」といったテーマが議論されたという。

しかし、こうしたセミナー開催や相談窓口の運営といった活動が、具体的にどれほどの費用を要し、また、それによってどれだけの外国人材が「定着」し、地域経済にどのような貢献をしたのかという、事業の成果を示す客観的な指標（KGI/KPI）についての説明は、現時点ではほとんど見られない。

外国人材支援に問われる「税金」の使途と「バラマキ」リスク

ここで根本的な疑問が生じる。なぜ、外国人材の定着支援という公的な事業の運営が、行政書士会への委託という形で行われるのか。そして、この委託事業に投じられる税金は、一体どれほどの規模であり、その効果はどのように測定されているのだろうか。

報道によれば、現政権（高市政権）においても、外国人材や海外への支援名目で、巨額の税金が投入されている実態がある。例えば、ザンビアへの交通インフラ整備に約9.99億円、エスワティニへの食糧援助に2億円といった無償資金協力が行われている。また、外国青年招致事業にも多額の経費が費やされている。

これらの事業の多くは、「国益」や「国民生活への直接的な還元」といった観点から、その費用対効果が十分に検証されているとは言い難い。明確な目標設定や厳格な効果測定（KGI/KPI）を伴わないまま、多額の公的資金が海外や一部の団体に流れている状況は、国民から見れば「バラマキ」と映るのも無理はない。

富山県の事業も、こうした国レベルの支援策と同様に、「外国人材の活用・定着」という聞こえの良い名目の裏で、税金が効果測定を伴わないまま、特定の団体（行政書士会）に委託費として流れているだけではないか、という疑念を抱かざるを得ない。行政書士会への委託が、単なる「既得権益」の維持や「天下り」の温床となっている可能性も否定できない。

効果測定なき支援の「行く末」

地方自治体における外国人材支援は、本来、地域経済の持続的な発展に不可欠な要素となり得る。しかし、その支援が「誰のために」「何のために」行われ、その結果として「どのような成果」を上げているのかを、税金を納める国民に対して明確に説明する責任がある。

富山県が進める外国人材定着支援事業も、行政書士会への委託という手法が、果たして税金の有効活用に繋がっているのか、厳しく問われるべきである。具体的な目標設定（KGI）と、それを達成するための道筋（KPI）を明確にし、事業の進捗と成果を定期的に、かつ透明性高く公表することが不可欠である。そうでなければ、この事業は地域社会の発展に資するどころか、国民の税金への不信感を増大させるだけの「無駄遣い」として終わってしまうだろう。