高山聡史氏が国会の駆け引きに苦言　チームみらいが訴えた首相出席と国会改革

2026-10-25 コメント投稿する ▼

2026年10月25日の政治討論番組で、チームみらいの高山聡史氏（国会対策委員長）は、首相の国会出席をめぐる与野党の議論に対し、審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではないと苦言を呈しました。そのうえで、審議日程や法案情報の事前共有を進めるべきだと訴えています。自由民主党の村井英樹氏は首相の国会拘束は長いと反論し、野党側は出席が減ったと批判しました。チームみらいは国会改革や国会のデジタル化にも取り組んでいます。2026年2月の衆議院選挙で11議席を獲得した同党が、国会の見える化を訴える背景も整理します。

2026年10月25日に放送された政治討論番組で、各党の国会対策委員長（国対委員長）が、高市早苗氏（首相）の国会出席をめぐって意見を交わしました。なかでも目を引いたのが、チームみらいの高山聡史氏（国会対策委員長）の発言です。高山氏は「審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではない」と述べ、与野党のやり取りそのものに疑問を投げかけました。

高山氏は1986年生まれで、2026年2月8日の衆議院選挙で比例東京ブロックから初当選しました。チームみらいは安野貴博氏（党首）が率いる政党で、この選挙で衆議院に11議席を獲得しています。本記事では、首相の国会出席という与野党の意見が分かれるテーマで、高山氏が何を訴えたのかを中心に整理します。

高山聡史氏が訴えた「駆け引きより事前の情報共有を」

高山氏は、首相の国会出席をめぐる議論について、「審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではない」と疑問を示しました。そのうえで、審議の日程や法案に関する情報を、あらかじめ共有する取り組みを進めるべきだと訴えました。

日程や情報が早い段階で共有されていれば、各党は準備を整えやすくなります。国民にとっても、いつ、どの法案が議論されるのかを前もって知ることができます。高山氏の提案は、国会の動きを国民に分かりやすく示す「見える国会」に向けた具体策です。

「審議時間の駆け引きより、中身の議論をしてほしいです。物価高対策は待ったなしですから」
「日程や法案の情報を事前に出してくれるなら、国民も国会を見やすくなります。賛成です」

「拘束は長すぎる」と「出席が減った」が真っ向から対立

今回の討論では、与党と野党で受け止め方が大きく分かれました。自由民主党（自民党）の村井英樹氏（国対委員長）は、日本のように1日7時間、朝から晩まで首相が国会に出席し、質疑と答弁を続ける国は極めて稀だと述べました。先の特別国会は158日間で、首相が出席したのは48日間だったと説明しています。

村井氏は、2022年のデータとして、米国の大統領が議会で発言した日数は1日、ドイツの首相は13日、英国の首相は50日だったと挙げました。そのうえで、首相の国会出席のあり方について、与野党で協議する考えを示しました。ただし、国によって議会の仕組みが違う点には注意が必要です。

一方、日本共産党（共産党）の国対委員長は、首相が出席する審議の時間が石破茂氏（前首相）の政権より減ったと批判しました。参政党の国対委員長も、予算委員会の集中審議への出席時間が、安倍晋三氏（元首相）の在任期間の平均の4割程度にとどまると指摘しています。公明党の国対委員長は、「行き過ぎた効率主義は容認できない」と述べました。

「首相は外交もありますし、国会にも出ます。両立できる仕組みを与野党でしっかり決めてほしいです」

チームみらいが進める国会改革と「見える化」

高山氏の主張の背景には、チームみらいが続けてきた、国会の仕組みそのものを見直す取り組みがあります。2026年7月7日には、安野氏が代表を務める超党派のAI勉強会が、衆議院と参議院の事務局へのAI導入や、紙の資料の印刷や配布の見直しを提言しました。

また、党の発表によると、10月2日の与野党の国対委員長会談で、臨時国会では国会改革と国会のデジタル化に与野党で取り組むことで合意したとされています。国会でどんな法案が検討されているかを確認できる「みらい議会」というツールも公開しています。審議日程や法案情報の事前共有という高山氏の訴えは、こうした流れの延長にあります。

さらに、チームみらいは公約に直接関係しない法案には、原則として党議拘束をかけない方針です。物事を一つずつ判断する姿勢は、駆け引きより中身を重んじる高山氏の発言とも重なります。

「日程や中身が見えるなら、国会をもっと身近に感じられます。こういう改革こそ急いでほしいです」

報道のあり方にも苦言　「来てください」になってしまう

高山氏の発言は、メディアにも向けられました。「首相が来ないと報道されないということだと、『来てください』となってしまう」と指摘したのです。首相の出席だけが報じられる状況では、各党が出席を求める動きが強まりかねないという問題意識を示したものです。

国民が本当に知りたいのは、国会で何が議論され、どんな法律が決まり、暮らしがどう変わるのかです。参政党の国対委員長が、まず首相に国会へ出てきてもらい質問に答えてもらうことが重要だと述べたように、首相の説明責任は大切です。同時に、外交日程と国会審議をどう両立させるかも、きちんと考える必要があります。