山口県、外国人材確保へ産官学金連携を推進も　「バラマキ」への懸念拭えず

山口県が深刻化する人手不足に対応するため、県内の企業が外国人材を確保・定着させる取り組みを強化する方針を打ち出しました。産・官・学・金といった多様な組織が連携する体制を構築し、来るべき「育成就労制度」の開始も見据えているとのことです。しかし、こうした外国人材受け入れ推進の動きは、聞こえは良いものの、その裏に隠された税金の浪費や、地域社会への見えざるコストに対する懸念が拭えません。

産官学金連携は「絵に描いた餅」ではないか

今回、山口県が設置を明らかにした「山口県外国人材確保定着強化協議会」は、経済団体、教育機関、金融機関、行政機関などが集まる多角的な組織だといいます。表向きは、人手不足という喫緊の課題に対する包括的な解決策を模索する姿勢を示しているかのようです。しかし、こうした産官学金という体制は、往々にして関係者の利権や惰性を温存させる温床になりがちです。さらに、これらの連携を後方支援する「ASEAN PORTAL」のような情報発信サイトの運営にも、当然ながら公的資金が投入されているはずです。

今回明らかになった協議会の総会で、単に「令和7年度事業実績及び令和8年度事業計画の報告」や、「外国人材の確保・定着に係る課題及び今後の取組に関する意見交換」といった項目が並ぶだけでは、具体的な目標設定や、費用対効果を測るための明確な指標（KGI/KPI）が示されないまま、単に関係機関が一同に会し、形式的な議論を繰り返すだけで終わる、いわゆる「絵に描いた餅」となる危険性を孕んでいます。事務局を「山口県中小企業団体中央会」が担うという点も、一種の事業委託であり、血税がどのように使われているのか、その使途と成果の関連性が問われます。

「育成就労制度」に潜む社会コスト

特に、来たる「育成就労制度」を念頭に置いた取り組みである点は、無視できない問題です。この制度は、外国人労働者の権利保護や、より長期的な就労・定着を促すという名目も掲げられていますが、実質的には、日本国内の深刻な人手不足を補うための労働力確保策としての側面が強いと見られます。しかし、外国人材が地域社会で生活し、働く上で必要となるインフラ整備、医療、教育、さらには社会保障費の増大といった、目に見えにくいコストを増大させる可能性は計り知れません。

彼らへの言語支援や、生活習慣の違いへの対応、異文化理解を促進するための地域住民への啓発活動など、行政が担うべき役割は多岐にわたりますが、これらの社会全体の負担増について、十分な議論がなされているとは到底思えません。地域社会の受容性や、治安への影響といったデリケートな問題も、こうした経済合理性のみを追求する流れの中で、ないがしろにされる恐れがあります。

税金の「バラマキ」との戦い

全国的に見ても、外国人材の受け入れや多文化共生を名目とした施策は、各地で展開されています。例えば、大分県では外国人共生コーディネーターの募集、小池都政では外国人の妊娠・出産支援などが報じられています。また、中央政府においても、高市早苗氏はパキスタンやウクライナへの支援として多額の拠出を表明するなど、国際貢献や外交的な配慮を重視した姿勢が見られます。

これらの施策の多くに共通するのは、具体的な成果指標（KGI/KPI）が不明瞭であり、その効果測定も曖昧であるという点です。「ASEAN PORTAL」のようなウェブサイトの運営費用も、その情報提供という名目の裏で、税金がどのように使われ、どのような成果に繋がっているのか、厳しく検証されるべきでしょう。外国人材の確保・定着も、理念先行で進めば、結局は目的のない税金の「バラマキ」に繋がりかねません。我々は、こうした施策の正当性を常に疑い、血税が無駄遣いされていないかを監視し続ける必要があります。

地方財政への更なる負担

人手不足という課題は、確かに深刻です。しかし、その解決策として、安易に外国人人材の受け入れに依存する姿勢は、国内の労働生産性の向上や、若者や女性、高齢者の活用といった、より本質的で持続可能な対策から目を逸らさせるものです。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、日本社会が直面する課題は、単に労働力を補充することだけではありません。

むしろ、限られた人材をいかに有効活用するか、そして技術革新による生産性向上にこそ、真の活路があるはずです。地方自治体の財政は年々厳しさを増しており、このような、費用対効果の不明確な事業に税金を投じ続けることは、将来世代への負担を増やすことになりかねません。真に県民のために活用されるべき貴重な財源が、効果の薄い施策に流用されていないか、厳格な監視が求められています。

まとめ

山口県が進める外国人材確保・定着推進策は、人手不足対策として注目される一方、以下の点が課題です。

• 産官学金連携が、具体的な成果に結びつくか不明瞭であること。
• 「育成就労制度」導入に伴う、社会インフラ、医療、社会保障などのコスト増への懸念。
• 成果指標（KGI/KPI）の不明瞭さから、税金の「バラマキ」に繋がるリスク。
• 国内人材活用や生産性向上といった本質的な対策からの乖離。
• 地方財政への負担増と、将来世代への影響。