陸自がインドで地対艦ミサイル発射訓練を検討　荒井正芳陸幕長が派遣認める

陸上自衛隊がインドで地対艦ミサイルの発射訓練を検討している問題で、荒井正芳氏（陸上幕僚長）は2026年10月27日の記者会見で、担当者を現地に派遣して調整を進めていることを認めました。地対艦ミサイルとは、陸上から海上の艦艇を狙って撃つミサイルのことです。陸上自衛隊のミサイルを海外で撃つ構想が、トップの口から事実だと確認されました。

荒井正芳陸幕長がインドへの担当者派遣を認める

2026年10月21日、防衛省が2026年10月中旬にインドへ担当者を派遣し、約1週間にわたって試験場や射撃場を視察したと報じられました。荒井氏はこの報道について、会見で「事実です」と明言しました。訓練に使うミサイルの種類は、まだ決まっていないということです。

荒井氏は、SSM（地対艦ミサイル）のように比較的射程の長いミサイルを運用するうえで、射程を活用する訓練をどう実施していくかが「大きな課題となっております」と述べました。国内で訓練の環境を確保することに加え、必要に応じて国外の訓練環境を活用することも含めて検討していると説明しています。

「国内で撃てる場所が足りないなら、友好国の協力を得るのは現実的だと思います。」
「ミサイルは撃ってみないと本当の性能は分かりません。訓練場所の確保は急いでほしいです。」

長射程のミサイルを生かす訓練場所が課題に

地対艦ミサイルは、射程が長くなるほど、実際に撃って性能を確かめるために広い海域と射撃の場所が必要になります。陸上自衛隊は2026年3月、熊本市の健軍駐屯地に、25式地対艦誘導弾と報じられた長射程のミサイルを配備しました。射程は1000キロ程度と報じられていますが、防衛省が公式に発表した数字ではありません。

陸上自衛隊は2026年、フィリピンで初めて地対艦ミサイルの発射訓練を実施しました。同年5月には、フィリピンで行われた多国間の共同訓練「バリカタン26」の一環として、88式地対艦誘導弾を発射したと報じられています。海外の訓練環境を使う取り組みは、すでに動き出していることになります。

国を守るための装備は、実際に撃って確かめられてこそ力を発揮します。国内の訓練環境の整備を急ぐことと、同盟国や友好国の力を借りることの両方が大切です。荒井氏が課題の大きさを率直に認めたことは、現場の実情を国民に伝えるうえで意味のある発言です。

「インドとの連携が進むのは心強いです。でも国内の射撃場の整備も並行して進めてください。」

小型攻撃用無人機の訓練も国内外で検討

荒井氏は、小型攻撃用無人機の訓練についても課題があると指摘しました。小型攻撃用無人機とは、小さな無人機を使って目標を攻撃する装備のことです。荒井氏が挙げた課題は、周波数、訓練内容、場所、安全管理の4つです。

無人機は電波を使って操作するため、ほかの通信に影響しないように周波数を調整する必要があります。また、どのような訓練をどこで行うのか、万が一のときの安全をどう守るのかも決めなければなりません。荒井氏は、こうした訓練についても国内外の訓練環境の活用を検討していると説明しました。

「ドローンの訓練も場所と電波の調整が課題とは、現場の苦労が伝わってきます。」

日印はクアッドで協力、訓練はまだ決定せず

日本とインドは、米国、オーストラリアとともに「クアッド」の枠組みで協力を進めています。クアッドとは、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による協力の枠組みです。2026年7月の日印首脳会談では、高市早苗氏（首相）とナレンドラ・モディ氏（インド首相）が、防衛装備や技術の協力を深める方針を確認したと報じられています。

ただし、インドでの訓練の実施は決まっていません。具体的な場所や時期も明らかになっていません。荒井氏は、国外での訓練を先に進めるのか、国内での訓練と並行して行うのかについても、現時点では何も決まっていないと説明しました。

決まっていない段階だからこそ、訓練の目的や得られる成果を、国民に分かりやすく示す姿勢が求められます。国の防衛に関わる話だけに、今後の検討の進み方を引き続き見守りたいところです。

「まだ何も決まっていないとのこと。決まったら国民にきちんと説明してほしいです。」

まとめ

• 荒井正芳氏（陸上幕僚長）は2026年10月27日の会見で、インドへの担当者派遣は「事実です」と明言しました。
• 長射程の地対艦ミサイルを運用するうえで、射程を活用する訓練場所の確保が大きな課題になっています。
• 小型攻撃用無人機の訓練も、周波数や安全管理などが課題で、国内外の訓練環境の活用を検討しています。
• インドでの訓練は決定しておらず、場所・時期・国外先行か国内並行かも未定です。