外国代理人登録制度の法案提出へ高市早苗首相の政府が影響工作を規制

2026-10-27 コメント投稿する ▼

公約外国代理人登録制度の法案提出へ高市早苗首相の政府が影響工作を規制

政府は、外国政府の指示を受けた代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」（仮称）を、2027年の通常国会に提出する方向で検討に入りました。2026年10月26日の有識者会議では、政治コンサルタントや広告代理店などを外国代理人の例に挙げ、公務員への接触や選挙に影響する情報発信、財産上の利益の提供を行う場合は事前登録を義務づけるべきだと示されました。だましたり脅したりする悪質な行為には罰則を科すことも検討を求めています。不当な影響工作から国の政策決定や世論形成を守ることがねらいです。高市早苗氏（首相）が率いる政府が進める外国代理人登録制度の中身と、残る課題を分かりやすく解説します。

外国代理人登録制度の法案提出へ政府が検討に入りました

高市早苗氏（首相）が率いる政府は、外国政府の代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」（仮称）を、2027年の通常国会に提出する方向で検討に入りました。外国政府の指示に基づいて公務員に接触するなどの活動を行う「外国代理人」を登録させる外国代理人登録制度をつくり、悪質な行為には罰則を科すことが柱です。不当な影響工作によって、国の政策の決定や世論づくりがゆがめられるのを防ぐことがねらいです。影響工作とは、外国の意向に沿うよう、政治や世論に働きかける活動のことです。

2026年10月26日、政府は首相官邸で「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の第2回会合を開き、法案づくりに向けた論点を示しました。インテリジェンスとは、国の安全に関わる情報を集めて分析する活動のことです。この会議は2026年9月28日に第1回が開かれ、座長は渡部俊也氏（東京大学名誉教授）が務めています。罰則の対象となる活動の具体的な内容や、決まりを守らせるための方法などが、今後の議論の中心になります。

「外国の指示で動く人がいるなら、きちんと登録させるのは当然のことだと思います。」

スパイ行為は規制済み外国代理人を通じた干渉は対象外という現状

政府は会合で、機密情報の収集といった昔ながらの工作活動、いわゆるスパイ行為は、特定秘密保護法などで規制されていると説明しました。特定秘密保護法は、国の安全に関わる重要な情報が外へ漏れないよう守るための法律です。一方で、同じく工作活動にあたる外国代理人を通じた不当な干渉は、規制されていないのが現状です。

政府は、日本にある外国公館の指示を受けた個人によるプロパガンダ（政治宣伝）の拡散など、国内外の実例も紹介しました。外国公館とは、大使館のように外国政府が日本に置いている機関のことです。そのうえで、法制の整備が早急に必要だと訴えました。

「スパイは取り締まれても、代理人を使った工作は野放しという状況は不安です。」

対象はコンサルや広告代理店も事前登録と罰則が柱

政府は、外国代理人の例として、政治コンサルタント、シンクタンク（調査研究機関）、広告代理店、ロビー会社などを挙げました。ロビー会社とは、政治家や官僚に働きかけて、依頼主に有利な政策の実現をめざす会社のことです。

これらの代理人が、外国政府などとの取り決めやその指示に基づいて、次の3つのいずれかを行う場合には、活動を透明化するために事前登録を義務づけるべきだとしました。1つ目は公務員などへの接触です。2つ目は選挙に影響するものを含む情報発信です。3つ目は財産上の利益の提供です。

さらに、米国など諸外国の制度を参考に、相手をだましたり脅したりする悪質な行為には罰則を科すよう検討を求めました。米国では外国代理人登録法が1938年に制定され、英国では外国影響登録制度が2025年7月1日から始まっています。日本でも、誰のために働いているのかを明らかにする仕組みが論点になっています。

「どこの国の依頼で発信しているのかが分かれば、情報を見る側も判断しやすくなります。」

国家情報戦略も示される制度づくりに残る課題

政府は、2026年度中の策定をめざす「国家情報戦略」の論点も示しました。柱は、情報の収集と分析の能力を高めること、人材を確保して育てること、AI（人工知能）をはじめとする先端技術を取り入れて活用することの3つです。

今後の議論では、どこまでを罰則の対象にするのか、決まりをどう守らせるのかが焦点になります。一部の報道では、有識者の多くが制度の必要性を認めた一方、登録の対象を明確にするよう求める意見や、学術交流や報道が萎縮しないよう配慮を求める意見も出たと伝えられています。