青山繁晴氏がレジ袋の一律有料化の廃止を要求衆院環境委員会で

2026-10-27 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の青山繁晴氏（前環境副大臣）は、2026年10月27日の衆議院環境委員会で、2020年7月に始まったレジ袋の一律有料化の廃止を求めました。青山氏は、レジ袋を使わない人が有料化前の約3割から7割超に増え、「目的は十分に達しているのではないか」と主張しています。価格も当初の2円や3円程度から「7円ぐらい」になり、店によっては10円になっていると訴えました。さらに、海洋生分解性プラスチックやバイオマス素材の袋を活用した新制度への転換と、事業者への政府補助を提案しました。笹川博義氏（環境相）は「指摘については真摯に受け止めたい」と答えています。

レジ袋の一律有料化の廃止を求めた青山繁晴氏の主張

自由民主党（自民党）の青山繁晴氏（前環境副大臣）は、2026年10月27日の衆議院環境委員会で、レジ袋の一律有料化をやめるべきだと訴えました。2020年7月に始まったプラスチック製レジ袋の有料化について、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と述べ、笹川博義氏（環境相）に制度の見直しを求めました。

青山氏が根拠の一つに挙げたのは、国民の行動の変化です。レジ袋を使わない人の割合は、有料化の前は約3割でしたが、7割を超えるまでに上がったと指摘しました。多くの人が袋を使わない行動を身につけたという認識です。さらに青山氏は、有料化が始まった当時に環境相だった小泉進次郎氏（防衛相）が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていた点に触れました。そのうえで「目的は十分に達しているのではないか」と述べ、目的はすでに果たされたのではないかという考えを示しました。

価格の問題も取り上げました。当初は2円や3円程度だったレジ袋の価格が、「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えました。毎日の買い物で支払う小さな負担でも、積み重なれば家計には重くなります。

2020年7月に始まったレジ袋有料化の経緯と仕組み

レジ袋有料化は、2020年7月に全国の小売店で始まりました。導入の方針を決めたのは、2019年に環境相を務めていた原田義昭氏（当時）です。その後、小泉氏が環境相を務めていた間に制度として整い、店で袋を渡すときに代金を受け取る仕組みになりました。背景には、プラスチックごみや海のごみの問題がありました。

ただし、すべての袋が有料になるわけではありません。海洋生分解性プラスチックを100％使った袋や、バイオマス素材を25％以上配合した袋は、対象外です。海洋生分解性プラスチックとは、海の中で微生物の働きによって分解されるプラスチックのことです。バイオマス素材とは、植物など生き物に由来する原料のことです。このほか、厚さが0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象外となっています。

袋の値段や売上の使い道は、国が一律に決めているわけではありません。1円以上という条件のもとで、それぞれの事業者が自ら決める仕組みです。このため、店によって価格に差が出る場合があります。

青山氏は、こうした素材を活用した新しい制度へ切り替えることと、事業者への政府の補助を提案しました。一律に有料とするのではなく、環境に配慮した素材の袋を広げる方向へ転換すべきだという主張です。

笹川博義環境相は「真摯に受け止めたい」と答弁

笹川環境相は同じ委員会で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明しました。制度の効果を認めたうえで、青山氏が挙げた生分解性プラスチックには、コストや分解性能に課題があると述べました。そのうえで、技術がどこまで進んでいるのかを確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と答えました。答弁の範囲では、制度の廃止や見直しの時期は示されていません。

有料化の効果をどう見るかについては、これまでも意見が分かれてきました。2020年当時、国内で出る廃プラスチック全体のうち、レジ袋が占める割合は数％にすぎないとされていました。一方で、レジ袋は身近な存在であり、使い捨てを見直すきっかけになったという評価もあります。意識を変えるという目的と、実際の環境への効果の大きさは、分けて考える必要があります。

物価高が続く中で問われるレジ袋有料化の今後

食料品や日用品の値上がりが続く中で、1枚数円の袋代であっても、毎日の買い物では負担を感じやすいものです。有料化をめぐっては、受け止めがさまざまに分かれています。

「毎回の袋代は小さくても、物価高の今は積み重なるとばかになりません。もう見直してほしいです。」
「有料になってからマイバッグを持ち歩くのが習慣になりました。意識は変わったのですから、役目は果たしたと思います。」
「レジ袋をゴミ袋に使っていたので、有料化後は別にゴミ袋を買う手間と出費が増えました。」
「やめてしまったら、また無料で配る店が増えてごみが増えてしまいそうで心配です。環境のために続けてほしいです。」
「廃止ありきではなく、分解される素材の袋に切り替えて、国が補助を出す案には賛成です。効果をきちんと検証してほしいです。」

青山氏の提案は、廃止か継続かの二択ではなく、分解される素材への切り替えと事業者への補助という道を示したものです。ただ、補助を出すとなれば、その費用は税金から出ることになります。使う以上は、どこまで環境の改善につながるのかを、数字と期限で示すことが欠かせません。目的が達成されたのかどうかも、同じように数字で確かめて、国民に説明するべきです。

レジ袋の有料化は、2020年7月の開始から2026年10月で6年3か月がたちました。制度の目的は、国会の委員会で取り上げられました。