中道改革連合の政党交付金、小川淳也氏が陳謝も返納せず 世論の74%は納得せず

中道改革連合が受け取る政党交付金、渡辺創氏1人を残して存続

中道改革連合（中道）は、2026年1月に結成され、2月の衆院選で大敗しました。立憲民主党（立民）出身の当選者は21人、公明党出身の当選者は28人で、合わせて49人でした。2026年9月16日の議員総会で、渡辺創氏（衆院議員）だけを党に残し、ほかの48人が離党することが決まりました。結成から約9カ月で、事実上の解党となったのです。

それでも中道は政党として残り、国のお金を受け取り続けています。政党交付金とは、国民の税金を原資に政党へ配られるお金のことです。原則として毎年1月1日時点の所属議員数や国政選挙の得票数に応じて額が決まり、4月、7月、10月、12月の年4回に分けて支給されます。

中道の2026年分の交付額は約23億3800万円です。このうち、10月と12月に支給される分は合わせて約11億7000万円でした。2026年10月20日には、3回目の分として約5億8000万円がすでに支給されています。残る12月分も受け取る方針だと報じられており、この扱いが大きな焦点となっています。

小川淳也氏の「踏み倒し」発言と、政党交付金に向けられた厳しい世論

小川淳也氏（民主改革の会代表）は、中道の代表を務めていました。民主改革の会は、2026年9月24日に活動を始めた新党です。小川氏は2026年9月9日に国会内で開いた会見で、交付金を受け取ることの是非を問われ、「総選挙の支払いを、ざっと言えば10億円あまり。踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」と答えました。

2026年2月の衆院選にかかった費用のうち、民間業者への支払いが10億円あまり残っており、交付金で返す必要があるという説明です。支払いを済ませるまでは党を解散できない、というのが小川氏側の理屈だと伝えられています。

選挙の借金は、自分たちで返すものです。私たちの税金をあてにしないでほしいです

世論は厳しい目を向けています。報道機関の合同世論調査（2026年10月17日、18日実施）では、中道が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人が74.0%に上りました。「納得できる」は16.6%にとどまっています。

一人だけ残して党を続けるなんて、納得できません。ルールの抜け道を使っているようにしか見えません

小川氏は2026年10月23日の会見で、「やむを得ないと思っているが、最終的に私に大きな責任がある。おわびしたい」と陳謝しました。ただし、この会見でも交付金を返納するという表明はありませんでした。

中道改革連合の2027年分約17億円と、「脱法的」という批判

問題は2027年分にも及びます。報道によると、総務省の説明では、2027年分も2026年2月の衆院選の得票数に応じて、約17億円が中道に交付される見通しです。ただし、これは2027年1月1日時点で政党として存続していた場合の話です。政党助成法では、政党が解散すると、その年の未交付分は交付されない決まりです。そのため、議員1人を残して党を存続させることで、交付金を受け取れる形になっていると報じられています。

一部の報道では、受け取った交付金は、各選挙区の総支部長に政治活動資金の名目で分配する計画だと伝えられています。総支部長を務めるのは、2026年2月の衆院選で落選した立民出身者が多いとされています。公明党出身の当選者28人は、すでに古巣の公明党に戻っています。野党関係者からは、約17億円は公明党側の票も含めて算定されるのに、分配を受けるのは立民出身者ばかりだという指摘も出ています。

落選した人の活動費まで、血税で養うのですか。支持していない人の税金まで使われるのは、本当に困ります

2014年にみんなの党が解党した際、代表だった浅尾慶一郎氏（元みんなの党代表）は、党に残った政党交付金を国庫に返納しました。その浅尾氏は、中道が交付金を受け取る仕組みについて「脱法的な行為です」と批判しています。さらに、「税金の使い道ですから、本来の趣旨に沿わないのであれば、国に返すのは当たり前」と述べています。

みんなの党は国に返したのに、なぜ中道は返さないのですか。同じようにしてほしいです

政党交付金の説明責任、問われる明細の公開と返納の判断

階猛氏（民主改革の会幹事長）は、2026年10月20日の会見で「活動の実態がないのに受け取ろうというわけではない。負い目を感じなくてはいけないものではない」と話しました。中道が受け取ることについて、民主改革の会側も必要な手続きだと説明しています。

選挙費用の返済に充てるという説明には、一理があります。民間業者への支払いを踏み倒すことは許されません。ただし、その原資は国民の税金です。支払い先や金額の明細が示されていない、という指摘が出ています。国民の納得を得るには、明細の公開が求められます。

中道は取材に対し、2027年分の約17億円の扱いについて「改めて明確にご説明します」と回答しています。

謝れば済む話ではありません。まず明細を公開して、返せるお金は返してください

次の節目は、12月の支給と、2027年1月1日の基準日です。国民の税金で成り立つお金だからこそ、返納も含めて、国民が納得できる判断を示すことが求められます。

まとめ

• 中道改革連合は渡辺創氏1人を残して存続し、2026年分の未交付の政党交付金約11億7000万円を受け取る方針です。
• 2026年10月20日には、3回目の分として約5億8000万円が支給されました。
• 2027年分も、1月1日時点で存続していれば約17億円が交付される見通しと報じられています。
• 小川淳也氏は10億円あまりの選挙費用の未払いを理由に挙げ、2026年10月23日に陳謝しましたが、返納の表明はありませんでした。
• 合同世論調査では74.0%が「納得できない」と回答し、浅尾慶一郎氏は「脱法的な行為です」と批判しています。