野田佳彦氏が飲食料品の消費税減税に慎重論　1人4万円給付案を紹介

野田佳彦氏が飲食料品の消費税減税に慎重論

野田佳彦氏（元首相）が、自身のXで公開した「かわら版」No.1522で、飲食料品の消費税減税に慎重な対応を求めました。政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案を国会に提出しました。減税の期間は2027年4月から2年間で、2026年10月20日に衆議院本会議で審議入りしています。

野田氏は、この法案を今国会で最も重要な法案と位置づけています。問題点や懸念が山積しているため、徹底した審議が必要だと訴えました。審議入りの日には、片山さつき氏（財務大臣）が法案の趣旨を説明しています。

野田氏が最初に挙げたのは、物価高の原因です。物価上昇の主な原因は輸入品の値上がりなのに、歴史的な円安への対策がないまま消費税の減税だけを行っても、物価高には対応できないという指摘です。食料品の値上がりが続くなか、減税を待ち望む声もあります。

「毎日の食費が本当にきつい。減税で少しでも楽になるなら、早くやってほしいです」

野田氏は「経済は生き物」とも書き、政策を打つ時期や判断を誤ると、取り返しのつかない事態になると警告しています。円安や長期金利の上昇といった金融市場の動きを考えれば、現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだという立場です。

消費税減税の財源10兆円と支援金に残る疑問

野田氏が最大の論点に挙げたのが財源です。報道によると、減税と給付を合わせた政府の財政負担は、年間で約5兆円（約319億ドル）、2年間で約10兆円（約638億ドル）とされています。野田氏は、この大きな金額をどう確保するのかと問いかけています。

高市早苗氏（首相）は2026年10月5日の所信表明演説で、特例公債に頼らずに財源を確保する方針を示し、「ご心配には及びません」と述べました。ただし、具体的な中身はまだ示されていません。野党からも、財源が不明確だという反発が出ています。

財源について、次のような意見もあります。

「財源が大事なのは分かります。でも、きちんと説明したうえで減税を進めてほしいです」

野田氏は、立憲民主党（立憲）が2025年の通常国会から取り組んできた歳出改革の提案も紹介しています。積み過ぎた基金、時限的な税制優遇である租税特別措置、外国為替資金特別会計の剰余金などを財源に挙げ、2025年10月に食料品の消費税をゼロにする法案を国会に提出したと説明しました。

野田氏によると、片山氏は年末の予算編成で、基金や補助金、租税特別措置などを削減する決意を示しています。これに対して野田氏は、期限切れを迎える租税特別措置のうち、廃止の方針が示されたのはわずか3件にとどまると指摘しました。

就業者負担軽減支援金についても、野田氏は疑問を呈しています。この支援金は2029年度からの本格導入が予定され、対象となる範囲や支援額は、法案が成立した後に政令で決める仕組みです。誰がいくら受け取れるのか分からないまま賛否を問われても困る、というのが野田氏の主張です。

消費税減税と1人4万円の給付をどう比べるか

野田氏が現金給付を推す背景には、2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃があります。指標となるWTI原油は、攻撃前日の2月27日の終値で1バレル約67.4ドル（約1万570円）でした。それが2026年10月16日には、終値で約101.2ドル（約1万5,870円）まで上昇しています。

為替も大きく動いています。2026年10月23日の終値は、1ドル＝156円台でした。新発10年国債の利回りも、2026年8月に一時2.945%をつけ、約29年10カ月ぶりの高い水準になりました。野田氏は、こうした円安と金利の上昇を理由に、今の消費税減税には極めて慎重であるべきだと述べています。

円安の影響を心配する人もいます。

「円安で輸入品が上がっているのは確かだと思います。減税と円安対策を一緒に進めてほしいです」

野田氏は、迅速かつ確実に家計に届く現金給付に切り換えるほうが、政策的に合理的な段階に入ってきていると見ています。民主改革の会（民改）は2026年10月20日、国民1人あたり4万円（約255ドル）の給付金を速やかに支給するなどとした考え方をまとめました。野田氏の投稿によると、4万円は食料品の消費税の年間平均支払額に相当する額です。2年後に、所得を反映した本格的な給付につなげたいとしています。

一方、政府案の減税は、2027年4月から2029年3月までの2年間と、期間が法案で決まっています。飲食料品を買うたびに、税率1%で計算されます。減税と給付金の違いについて、こんな受け止めもあります。

「給付金より、買い物のたびに安くなる減税のほうが助かる気がします」

中道の食料品ゼロ公約と野田佳彦氏の今回の主張

2026年2月8日の衆議院選挙では、自由民主党（自民党）が単独で316議席を得て、単独の政党として過去最多になりました。中道改革連合（中道）は49議席で、選挙前の172議席から大きく減らしています。この選挙で、自民党は飲食料品の消費税を引き下げる案を、中道は食料品の消費税ゼロを掲げました。

野田氏は中道の前共同代表です。中道は、食料品の消費税ゼロを基本政策に入れて選挙に臨みました。また立憲は、2025年10月31日に、飲食料品の税率をゼロにする法案を衆議院に提出しています。ゼロを掲げてきた経緯と比べると、今回の主張には違いがあります。

「ゼロにすると言っていたのに、今になって慎重にと言われても戸惑います」

高市氏が率いる政府は、物価高対策として、2027年4月からの減税を具体的な法案にして国会に提出しました。与党は、会期末の2026年12月12日までの成立をめざすと報じられています。審議では、財源の確保策、円安への対応、支援金の対象や金額が焦点になります。

減税を求める声に応えるためにも、国会には、具体的な数字と期限を示した説明が求められます。

まとめ

• 野田佳彦氏は飲食料品の消費税減税に慎重な対応を求め、1人4万円の現金給付案を紹介
• 政府案は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を8%から1%に引き下げる内容
• 減税と給付を合わせた財政負担は年約5兆円、2年で約10兆円とされ、財源の具体策はこれから
• 就業者負担軽減支援金の対象や金額は、法案の成立後に政令で決める仕組み
• 与党は2026年12月12日の会期末までの成立をめざす