茨城県のモンゴル人雇用促進、税金の行方に高市政権の海外支援も重なる疑問

茨城県が、モンゴル人材の更なる雇用促進に向けたセミナー開催を計画していることが明らかになりました。一見すると、地域産業の担い手不足解消や国際交流の一環のように見えますが、その裏側にある税金の使われ方、そして「支援」という名の政策には、厳しく目を向けるべき課題が潜んでいます。特に、このような政策に具体的な成果目標（KGIやKPI）が欠如している場合、それは単なる「バラマキ」に過ぎないという批判を免れません。

茨城県、モンゴル人材の雇用促進に乗り出す

大井川知事が率いる茨城県は、2026年5月26日にモンゴル人材雇用促進セミナーを開催する方針です。この取り組みは、2022年にモンゴルの教育機関「新モンゴル学園」と締結した協力覚書に基づいています。セミナーでは、モンゴル現地の教育機関である新モンゴル高等専門学校や、県内で活躍するアルテンジャパン㈱（IT）、宇賀神電機㈱（製造）、㈱ヒューマンサポートテクノロジー（IT）といった企業が、モンゴル人材の雇用事例やその可能性を紹介する予定です。参加費無料という手厚さで、県内企業における高度外国人材の確保・定着を促す狙いがあるとのことです。

「手厚い」支援の実態、問われる具体性

地域経済の活性化や産業の担い手確保という名目は、多くの自治体が抱える共通の課題であり、その重要性は理解できます。しかし、今回の茨城県の施策における懸念点は、その「具体性」の欠如にあります。セミナー開催や交流会といったイベントに税金が投入されること自体は、行政活動としてあり得ます。しかし、この取り組みによって「どれだけの雇用が創出されるのか」「県経済にどれだけの効果が見込めるのか」といった、明確で測定可能な目標（KGIやKPI）が提示されていません。

成果目標が曖昧なまま、関連費用に税金が費やされることは、国民の目から見れば「無駄遣い」であり、「バラマキ」と映る可能性が極めて高いのです。国内でも少子高齢化や若者の県外流出といった構造的な問題は深刻であり、地域によっては深刻な人手不足に直面しています。そのような状況下で、なぜ特定外国人人材の雇用促進に優先的にリソースを割くのか、その政策の優先順位についても、県民への丁寧な説明が求められます。

高市政権の海外支援にも共通する「バラマキ」懸念

この「目標なき支援」への疑問は、茨城県の事例に留まりません。現在、総理大臣を務める高市早苗政権による海外への支援策においても、同様の懸念が指摘されています。例えば、スーダン共和国へ食料生産能力向上支援として4.68億円、アフリカ・サントメ・プリンシペ民主共和国へ選挙支援として1.46億円もの無償資金協力が行われています。

これらの国際的な支援は、外交上の必要性や国際社会への貢献という側面があることは理解できます。しかし、その支援が現地で具体的にどのような成果を上げ、日本にどのような影響をもたらすのか、あるいは将来的にどのようなリターンが見込めるのか、といった費用対効果に関する明確な分析や、厳格な目標設定がなされているのかは、国民の目には見えにくいのが現状です。

国内経済が依然として厳しい状況にあり、国民生活の安定が喫緊の課題である中で、巨額の税金が海外へと投じられることに対して、国民が納得感を得られるだけの透明性と説明責任が、政治には強く求められています。関連ニュースとして報じられている、福井県や兵庫県、沖縄県などの外国人材受け入れや地域政策においても、公金投入の妥当性や事業の目的、効果測定については、常に厳しい目が向けられるべきです。

税金の使途、厳格な評価と説明責任を

外国人材の受け入れや、海外への支援が、国益に資するものであり、かつ国民生活の向上に繋がるのであれば、それは意義のある政策となり得ます。しかし、それはあくまで「もしも」の話であり、「支援」や「国際貢献」といった言葉に隠れた、実態の伴わない政策を容認することはできません。

いかなる政策や事業においても、達成すべき具体的な目標（KGI/KPI）を明確に設定し、その進捗状況を定期的に、かつ客観的に評価・公表する仕組みが不可欠です。そして、その結果が芳しくない場合には、迅速な改善策を講じるか、事業を中止するといった厳格な判断が求められます。

国民が汗水たらして納めた大切な税金は、将来への確実な投資として、最も効果的で効率的な形で活用されなければなりません。目先の「善意」や「国際協調」といった言葉に安易に流されることなく、徹底した会計感覚に基づいた政策運営こそが、国民からの信頼を得る唯一の道であると、強く訴えたいと思います。