小中高生の自殺538人で過去最多　黄川田仁志大臣が「こども・若者自殺防止総力戦略」発表

2026-05-01 コメント投稿する ▼

2025年の小中高生の自殺者数が確定値で538人となり、統計のある1980年以降で過去最多を更新しました。直近6年間で4度も最多を塗り替えた異例の事態を受け、黄川田仁志こども政策担当大臣は2026年4月30日、「子どもの命と安全を守る大臣プロジェクト」を立ち上げ、第一弾として「こども・若者自殺防止総力戦略」を発表しました。地方自治体との連携強化や、連休明けの早期見守りを柱に、子どもの命を守る対策が始動しています。2025年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多となったことを受け、黄川田仁志こども政策担当大臣は2026年4月30日、「こども・若者自殺防止総力戦略」を発表しました。全体の自殺者数が過去最少となる中、なぜ子どもだけが増え続けるのか。背景と対策の課題を整理します。

過去最多538人—数字が示す子どもたちの危機

2025年の小中高生の自殺者数は確定値で538人となり、統計のある1980年以降で過去最多を更新しました。2024年の529人から9人増え、2年連続で過去最多となっています。直近6年間で4度も最多を塗り替えたことになります。

内訳は小学生10人、中学生172人、高校生356人です。性別では女子が280人と男子258人を上回り、小・中・高校生のすべてで女子が男子より多いという状況が続いています。小中高生の自殺は新型コロナウイルスが広がった2020年に499人へと急増し、その後も高い水準のままです。一方、全体の自殺者数は2025年に初めて2万人を下回り過去最少となっており、大人の自殺は減っているのに子どもだけが増え続けるという深刻な現実が浮き彫りになっています。

「娘が中学生です。元気そうに見えても、家に帰ると黙っている日がある。もっと気を配らないとと反省しています」
「538人って、毎週10人以上の子が亡くなっているということ。こんな数字を社会が放置していいはずがない」
「自分も高校生の頃、誰にも相談できずに一人で抱え込んでいた。子どもが話せる場所をもっと増やしてほしい」
「政策だけで解決するのか、という気持ちもあるけど、何もしないよりずっとマシ。本気で取り組んでほしい」
「大臣が自ら動くのは評価したい。でも地方任せにせず、国が直接関わる仕組みをもっと強化してほしい」

黄川田大臣が「総力戦略」を発表—自治体との連携を柱に

2026年4月30日、黄川田仁志こども政策担当大臣（自由民主党・自民党）は「子どもの命と安全を守る大臣プロジェクト」を立ち上げ、第一弾として「こども・若者自殺防止総力戦略」を発表しました。黄川田大臣は「2025年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多となった。このことを大変重く受け止め、大変な危機感を感じている」と述べています。

この戦略の柱は、大臣自身が地方自治体の首長（知事や市区町村長）に対して自殺防止対策を強化するよう直接働きかける点にあります。黄川田大臣は「支援を子どもや若者に届けるために、現場に近い地方自治体との連携は不可欠だ」と強調し、こども家庭庁が地方公共団体による協議会の設置などを積極的に後押しする方針を示しました。

「異変を早く把握することが大切」—連休明けの見守りを強調

黄川田大臣は「長期休暇明けは特に注意すべき時期」と認識した上で、2026年のゴールデンウイーク明けには「子どもの異変を早く把握することが大切だ」と述べ、学校・家庭・地域が一体となった見守りを呼びかけました。

9月1日（夏休み明け）は子どもの自殺が増えやすいとして知られていますが、ゴールデンウイーク明けも同様に注意が必要な時期とされています。子どもが「学校に行きたくない」と言い出したり、食欲が落ちたり、ふさぎ込んだりするなど、いつもと違うサインに周囲が早めに気づくことが、命を守る第一歩となります。子どもが「つらい」と感じたとき、安心して声を上げられる環境づくりが今まさに問われています。

コロナ禍から続く「高止まり」—なぜ子どもだけが増え続けるのか

小中高生の自殺増加の背景として専門家が指摘するのは、コロナ禍による孤立体験の蓄積、SNSを通じた人間関係のトラブル、学業や将来への不安の高まりなどです。文部科学省の調査によると、自殺した子どもたちの「置かれていた状況」のうち「不明」が約47%と最多を占め、何に悩んでいたかすら把握できていないケースが半数近くに上ります。

自殺未遂歴のある子どもの割合も高まっており、特に女子中高生では自殺の1か月以内に自殺未遂歴があった割合が高いことが示されています。ハイリスクな子どもへの早期対応が急務です。今回の戦略が実効性を持つためには、相談窓口の充実に加え、子ども一人ひとりに寄り添う具体的な支援を学校・家庭・地域・行政が連携して継続して進めることが求められます。