2026-04-19 コメント投稿する ▼
デジタル教科書より「紙中心」58%が支持 松本洋平大臣が強調する3形態選択の中身
政府は2026年4月7日、デジタル教科書を正式な教科書と位置づけるための学校教育法などの改正案を閣議決定し、現在の国会に提出しました。 2030年度から適用される次期学習指導要領に対応した教科書の最初の検定は2028年度の見込みで、そこからデジタル教科書の本格的な普及が始まる計画です。
読売新聞社が2026年4月17日から19日にかけて実施した全国世論調査で、学校の授業で中心に使うべき教科書について聞いたところ、「紙の教科書」と答えた人が58%、「デジタル教科書」と答えた人が31%でした。紙を支持する意見がデジタルを約2倍近く上回る結果となっています。
政府は2026年4月7日、デジタル教科書を正式な教科書と位置づけるための学校教育法などの改正案を閣議決定し、現在の国会に提出しました。法案が成立すれば、紙のみ、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」、完全デジタルの3形態が正式な教科書となります。施行は2027年4月からを予定しており、次期学習指導要領に対応した初めての小学校教科書の検定が行われる2028年度に間に合わせる考えです。
デジタル教科書への懸念として特に大きいのが、子どもの健康への影響です。文部科学省が2021年度に実施した実証研究では、デジタル教科書を使った授業の後、小学生の低学年の3割程度が「目の疲れ」を感じると回答しました。小学生の中高学年と中学生では4割前後が目や首・肩の疲れや痛みを訴えています。
また、保護者を対象とした調査でも、デジタル教科書について不安に感じている点として「健康面への影響」を挙げた保護者が過半数に上り、中でも「視力が悪くならないか」を心配する声が約96%を占めました。子どもの裸眼視力が「1.0未満」の割合はすでに小学生で約38%、中学生で約61%と過去最悪水準が続いており、デジタル機器のさらなる普及に不安を感じる親は少なくありません。
さらに、紙の教科書を通じた手書きの学習や文章をじっくり読む習慣の重要性を指摘する声も教育現場から上がっています。デジタル化が進むことで、文字を書く力や深く読む力が失われるのではないかという懸念です。
SNSではさまざまな声が上がっています。
こうした世論の不安を受けて、政府は紙の教科書を一律にデジタルに切り替えるつもりはないと繰り返し説明しています。松本洋平文部科学大臣は2026年4月7日の閣議後会見で、重要なのは教科書の内容をより分かりやすくし学習意欲を高めることで、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりをできるようにしたいと述べました。
法案では、各地域の教育委員会が「紙」「デジタル」「ハイブリッド」の3形態から選ぶ仕組みを想定しており、地域や学校の実情に応じた選択ができる柔軟な制度設計となっています。デジタル教科書も義務教育段階では紙の教科書と同様に無償で配布される予定です。また、法案と並行して、文部科学省はデジタルな形態を含む教科書の使用や発行に関する大臣指針を策定するための検討会議を発足させており、2026年秋ごろをめどに取りまとめる計画です。
この指針では、子どもの発達段階や教科の特性に応じた教科書の形態のあり方のほか、視力をはじめとする健康面への影響についても議論されます。新制度では動画や音声など「デジタルならではの良さ」を盛り込んだ教科書の開発も可能になり、語学学習で発音を繰り返し確認したり、理科の実験手順を動画で確かめたりといった活用が期待されています。
デジタル教科書が実際に子どもたちの手に届くまでには、検定や教育委員会による選定作業などを経るため約4年かかります。2030年度から適用される次期学習指導要領に対応した教科書の最初の検定は2028年度の見込みで、そこからデジタル教科書の本格的な普及が始まる計画です。
「GIGAスクール構想」（義務教育の全児童生徒に1人1台の端末を配備する国の計画）によって、すでに学校現場でのデジタル活用は広がっています。デジタル教科書の正式な法的位置づけはその延長線上にある施策ですが、今回の世論調査の結果は、保護者や社会全体がデジタル化に慎重な姿勢を保っていることを示しています。
国民の過半数以上が紙の教科書を支持するという調査結果は、政府に対して使い方の丁寧な説明と子どもの健康を守るための明確なルール作りを求める声として受け止める必要があります。デジタル技術を教育に取り入れることの是非ではなく、どのように安全かつ効果的に活用するかという点について、保護者・学校・国が一体となって議論を深めることが求められています。
まとめ
政府は2026年4月7日、デジタル教科書を正式な教科書と位置づけるための学校教育法などの改正案を閣議決定し、現在の国会に提出しました。法案が成立すれば、紙のみ、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」、完全デジタルの3形態が正式な教科書となります。施行は2027年4月からを予定しており、次期学習指導要領に対応した初めての小学校教科書の検定が行われる2028年度に間に合わせる考えです。
世論が「紙中心」を支持する背景
デジタル教科書への懸念として特に大きいのが、子どもの健康への影響です。文部科学省が2021年度に実施した実証研究では、デジタル教科書を使った授業の後、小学生の低学年の3割程度が「目の疲れ」を感じると回答しました。小学生の中高学年と中学生では4割前後が目や首・肩の疲れや痛みを訴えています。
また、保護者を対象とした調査でも、デジタル教科書について不安に感じている点として「健康面への影響」を挙げた保護者が過半数に上り、中でも「視力が悪くならないか」を心配する声が約96%を占めました。子どもの裸眼視力が「1.0未満」の割合はすでに小学生で約38%、中学生で約61%と過去最悪水準が続いており、デジタル機器のさらなる普及に不安を感じる親は少なくありません。
さらに、紙の教科書を通じた手書きの学習や文章をじっくり読む習慣の重要性を指摘する声も教育現場から上がっています。デジタル化が進むことで、文字を書く力や深く読む力が失われるのではないかという懸念です。
SNSではさまざまな声が上がっています。
「子どもの視力がGIGAスクールで悪化した気がする。デジタル教科書までは心配すぎる」
「語学や理科の動画活用は便利そう。うまく使えば紙より分かりやすいと思う」
「紙もデジタルも選べる制度なら賛成。でも現場の先生に負担がいかないか心配」
「スマホもタブレットも既にあるのに、教科書まで全部デジタルにしなくていいよ」
「健康への影響をもっとデータで示してから普及させるべきでは？急ぎすぎじゃない」
政府は「一律デジタル化はしない」と強調
こうした世論の不安を受けて、政府は紙の教科書を一律にデジタルに切り替えるつもりはないと繰り返し説明しています。松本洋平文部科学大臣は2026年4月7日の閣議後会見で、重要なのは教科書の内容をより分かりやすくし学習意欲を高めることで、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりをできるようにしたいと述べました。
法案では、各地域の教育委員会が「紙」「デジタル」「ハイブリッド」の3形態から選ぶ仕組みを想定しており、地域や学校の実情に応じた選択ができる柔軟な制度設計となっています。デジタル教科書も義務教育段階では紙の教科書と同様に無償で配布される予定です。また、法案と並行して、文部科学省はデジタルな形態を含む教科書の使用や発行に関する大臣指針を策定するための検討会議を発足させており、2026年秋ごろをめどに取りまとめる計画です。
この指針では、子どもの発達段階や教科の特性に応じた教科書の形態のあり方のほか、視力をはじめとする健康面への影響についても議論されます。新制度では動画や音声など「デジタルならではの良さ」を盛り込んだ教科書の開発も可能になり、語学学習で発音を繰り返し確認したり、理科の実験手順を動画で確かめたりといった活用が期待されています。
「2030年度導入」に向け問われる教育の質
デジタル教科書が実際に子どもたちの手に届くまでには、検定や教育委員会による選定作業などを経るため約4年かかります。2030年度から適用される次期学習指導要領に対応した教科書の最初の検定は2028年度の見込みで、そこからデジタル教科書の本格的な普及が始まる計画です。
「GIGAスクール構想」（義務教育の全児童生徒に1人1台の端末を配備する国の計画）によって、すでに学校現場でのデジタル活用は広がっています。デジタル教科書の正式な法的位置づけはその延長線上にある施策ですが、今回の世論調査の結果は、保護者や社会全体がデジタル化に慎重な姿勢を保っていることを示しています。
国民の過半数以上が紙の教科書を支持するという調査結果は、政府に対して使い方の丁寧な説明と子どもの健康を守るための明確なルール作りを求める声として受け止める必要があります。デジタル技術を教育に取り入れることの是非ではなく、どのように安全かつ効果的に活用するかという点について、保護者・学校・国が一体となって議論を深めることが求められています。
まとめ
- 読売新聞の世論調査（2026年4月17〜19日）で「紙の教科書」支持が58%、「デジタル教科書」支持は31%にとどまった
- 政府は2026年4月7日に学校教育法等の改正案を閣議決定、紙・デジタル・ハイブリッドの3形態を正式な教科書とする法案を国会に提出
- 施行予定は2027年4月、本格普及は2028年度の検定を経て2030年度から
- 文部科学省の実証研究では、デジタル教科書使用後に小中学生の3〜4割が目や肩の疲れを訴えており健康面の懸念が大きい
- 保護者の過半数が健康面を不安視し、「視力低下」を心配する声が約96%に上る
- 松本洋平文部科学大臣は「一律デジタル化はしない」と強調、地域の教育委員会が形態を選べる柔軟な仕組みを想定
- 法案と並行して健康影響などを審議する大臣指針の検討会議が発足、2026年秋に取りまとめ予定
