中谷一馬氏の経歴と政策を解説、横浜市長選挙に立候補した7氏の顔ぶれ

横浜市長選挙に立候補した7氏と中谷一馬氏の経歴

横浜市長選挙は、2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票が行われる日程で実施されています。山中竹春氏（前市長）がパワーハラスメント問題を受けて、2026年8月28日に辞職願を提出したことに伴う選挙です。投票時間は午前7時から午後8時までです。

立候補したのは7人です。藤川祥子氏（市民団体代表・51歳）、山中竹春氏（前市長・54歳）、中谷一馬氏（元衆議院議員・43歳）、原沢敦美氏（弁護士・59歳）、福山敦士氏（会社社長・37歳）、山本理顕氏（建築家・81歳）、浅賀由香氏（46歳）の顔ぶれです。浅賀氏は日本共産党（共産党）の新人で、ほかの6人は無所属です。中谷氏は立憲民主党（立民）神奈川県連が支援しています。原沢氏は自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）の地方組織が推薦し、公明党の市議団が支持しています。福山氏は参政党が推薦しています。

中谷氏は1983年生まれです。デジタルハリウッド大学大学院を修了し、株式会社gumiの創業に執行役員として参画しました。その後、菅直人氏（元首相）の秘書を経て、2011年の神奈川県議会議員選挙で初当選しています。衆議院議員選挙では、2017年と2021年に比例区の南関東ブロックで、2024年に神奈川7区で当選し、2026年1月まで衆議院議員を務めました。中谷一馬氏の経歴は、企業の執行役員、国会議員の秘書、県議会議員、衆議院議員と、民間と政治の両方にまたがっています。

中谷一馬氏が掲げる子育てと暮らしの政策

中谷氏は、自身のホームページで18項目の政策と、時限の重点プロジェクトを公表しています。ここでは中谷一馬氏の政策のうち、子育てや暮らしに関わるものを見ていきます。

子育てでは、出産に関する費用の支援が柱です。無痛分娩（麻酔で出産の痛みをやわらげる方法）の費用に、上限10万円の助成を行うとしています。あわせて、実施できる医療機関や受け入れ枠の拡大、夜間・休日の対応、麻酔科医の確保、妊娠中から寄り添う助産師の支援を進めるとしています。保育料については、0歳から2歳までの第2子以降を対象に、所得制限をなくし、上の子の年齢にかかわらず無償にする内容です。上の子が就学後（学校に通い始めたあと）でも第2子として扱う仕組みも挙げています。

無痛分娩の助成が出るなら、出産の選び方が広がって心強いです

給食費は、横浜市の現在の制度と合わせて見ると分かりやすくなります。市の公式ページによると、市立小学校の給食費は、2026年度から保護者の負担が0円になっています。市立中学校の給食は、調理した食事を学校へ届けるデリバリー方式で、2026年度から全員実施となり、保護者の負担は1食330円と案内されています。中谷氏は、小学校の無償化を続けたうえで、中学校の給食費もゼロにするための予算案を市会（市議会）に提案するとしています。あわせて、自校調理や親子方式（調理場のある学校から近くの学校へ届ける方式）など、給食の安全性や温かさを高める検証も進める方針です。

中学校の給食費がゼロになるのは助かりますが、お金の出どころも知りたいです

暮らしの面では、介護と仕事の両立を支える政策が並びます。特別養護老人ホームなどの受け皿の充実、介護人材の確保と処遇改善、企業の仕事と介護の両立支援を挙げています。中谷氏は、母を看取った経験を踏まえた政策だと説明しています。また、物価高への対応として、家賃や転居の支援、断熱改修による光熱費の負担軽減も掲げています。

カジノ、ハラスメント、AIと透明化に関する中谷一馬氏の主張

横浜市では、山下ふ頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致が大きな議論になってきました。前市長の山中氏が2021年に誘致の撤回を打ち出した経緯があります。国の区域整備計画の申請期間は、観光庁の案内で2027年5月6日から同年11月5日までと示されています。中谷氏は、この2027年の申請期間を含めて、IR区域整備計画を申請しないと訴えています。カジノ禁止条例の検討や、市民と港湾関係者の意見を聞きながらカジノに頼らない山下ふ頭の再開発も掲げています。

カジノを造らないと決めるなら、山下ふ頭の使い道をしっかり聞きたいです

市政への信頼回復も、この選挙の大きな論点です。中谷氏は、市長を含む特別職も例外にしないハラスメント防止のルールと、市長から独立した第三者の通報・調査体制を整えると訴えています。政治と行政の透明化については、まず市長本人から始めるとして、政治資金と資産の公開を挙げています。公約の進み具合や政策が決まる過程の公開、副市長や区長などの幹部を選んだ理由と成果目標の公開も盛り込んでいます。地方選挙では、投票所での電子投票の導入に向けた制度整備を進めるとしています。

仕組みの面では、AIを使って市役所の仕事のやり方を作り替える「AIネイティブ市役所」を掲げています。（仮称）AX特命チームを置き、必要な情報や支援が必要な人に届く「プッシュ型行政」の実証を進めるとしています。市役所の職員などが自分に合った働き方を選べるよう、選択的週休3日制を含む働き方の見直しも掲げています。

市長の政治資金や資産まで公開するなら、ぜひ約束どおり進めてほしいです

GREEN×EXPO 2027、防災、経済に関する中谷一馬氏の公約

時限の重点プロジェクトとして挙げているのが、GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）です。横浜市の公式ページによると、会期は2027年3月19日から9月26日まで、会場は旧上瀬谷通信施設（横浜市旭区・瀬谷区）の一部です。中谷氏は、国や博覧会協会、神奈川県、県警察、交通事業者などと調整を進め、横浜市の負担・支出と市財政への影響を分かりやすく公開するとしています。追加の負担が必要になった場合は、理由、金額、削減努力を先に示すとも訴えています。周辺の通勤・通学・通院や物流を守る交通対策も挙げています。閉幕後は、施設や技術、人材を上瀬谷と横浜の将来につなげるため、期限と成果を示したロードマップをつくるとしています。

博覧会の期間中も、通勤や通院の道が混まないように対策してほしいです

防災では「最高水準の防災都市」を掲げています。豪雨による浸水や土砂災害への備え、要配慮者（避難に支援が必要な人）の個別避難計画を実際に避難できる計画に高める訓練、罹災証明（被災の程度を証明する書類）の交付などの手続きのデジタル化による生活再建の迅速化が柱です。

経済では、スタートアップや起業、新規事業への支援と、本社や研究開発拠点の誘致を挙げています。移動では、オンデマンド交通（予約に応じて走る交通）や自動運転を活用し、郊外でも暮らしやすい生活圏づくりを目指しています。医療では、救急相談や医療機関案内をつなぐ「医療アクセスナビ」の構築、安全面では特殊詐欺やSNS型投資詐欺、闇バイトへの対策を掲げています。

投開票は2026年10月18日です。7人の候補者の公約は、横浜市選挙管理委員会が公表している候補者の情報などで確認できます。

まとめ

• 横浜市長選挙は2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票が行われます。
• 山中竹春氏（前市長）の辞職に伴う選挙で、7人が立候補しています。
• 中谷一馬氏は元衆議院議員で、立憲民主党神奈川県連が支援する無所属新人です。
• 子育てでは、無痛分娩の費用に上限10万円の助成、第2子以降の保育料無償化、中学校の給食費ゼロを掲げています。
• IR区域整備計画は申請しないと訴え、市長を含む特別職のハラスメント調査の体制づくりも挙げています。
• GREEN×EXPO 2027では、横浜市の負担・支出を分かりやすく公開するとしています。