中谷一馬(なかたにかずま)の活動・発言・ニュース一覧
中谷一馬の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中谷一馬氏の経歴と政策を解説、横浜市長選挙に立候補した7氏の顔ぶれ
横浜市長選挙に立候補した7氏と中谷一馬氏の経歴 横浜市長選挙は、2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票が行われる日程で実施されています。山中竹春氏（前市長）がパワーハラスメント問題を受けて、2026年8月28日に辞職願を提出したことに伴う選挙です。投票時間は午前7時から午後8時までです。 立候補したのは7人です。藤川祥子氏（市民団体代表・51歳）、山中竹春氏（前市長・54歳）、中谷一馬氏（元衆議院議員・43歳）、原沢敦美氏（弁護士・59歳）、福山敦士氏（会社社長・37歳）、山本理顕氏（建築家・81歳）、浅賀由香氏（46歳）の顔ぶれです。浅賀氏は日本共産党（共産党）の新人で、ほかの6人は無所属です。中谷氏は立憲民主党（立民）神奈川県連が支援しています。原沢氏は自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）の地方組織が推薦し、公明党の市議団が支持しています。福山氏は参政党が推薦しています。 中谷氏は1983年生まれです。デジタルハリウッド大学大学院を修了し、株式会社gumiの創業に執行役員として参画しました。その後、菅直人氏（元首相）の秘書を経て、2011年の神奈川県議会議員選挙で初当選しています。衆議院議員選挙では、2017年と2021年に比例区の南関東ブロックで、2024年に神奈川7区で当選し、2026年1月まで衆議院議員を務めました。中谷一馬氏の経歴は、企業の執行役員、国会議員の秘書、県議会議員、衆議院議員と、民間と政治の両方にまたがっています。 中谷一馬氏が掲げる子育てと暮らしの政策 中谷氏は、自身のホームページで18項目の政策と、時限の重点プロジェクトを公表しています。ここでは中谷一馬氏の政策のうち、子育てや暮らしに関わるものを見ていきます。 子育てでは、出産に関する費用の支援が柱です。無痛分娩（麻酔で出産の痛みをやわらげる方法）の費用に、上限10万円の助成を行うとしています。あわせて、実施できる医療機関や受け入れ枠の拡大、夜間・休日の対応、麻酔科医の確保、妊娠中から寄り添う助産師の支援を進めるとしています。保育料については、0歳から2歳までの第2子以降を対象に、所得制限をなくし、上の子の年齢にかかわらず無償にする内容です。上の子が就学後（学校に通い始めたあと）でも第2子として扱う仕組みも挙げています。 >無痛分娩の助成が出るなら、出産の選び方が広がって心強いです 給食費は、横浜市の現在の制度と合わせて見ると分かりやすくなります。市の公式ページによると、市立小学校の給食費は、2026年度から保護者の負担が0円になっています。市立中学校の給食は、調理した食事を学校へ届けるデリバリー方式で、2026年度から全員実施となり、保護者の負担は1食330円と案内されています。中谷氏は、小学校の無償化を続けたうえで、中学校の給食費もゼロにするための予算案を市会（市議会）に提案するとしています。あわせて、自校調理や親子方式（調理場のある学校から近くの学校へ届ける方式）など、給食の安全性や温かさを高める検証も進める方針です。 >中学校の給食費がゼロになるのは助かりますが、お金の出どころも知りたいです 暮らしの面では、介護と仕事の両立を支える政策が並びます。特別養護老人ホームなどの受け皿の充実、介護人材の確保と処遇改善、企業の仕事と介護の両立支援を挙げています。中谷氏は、母を看取った経験を踏まえた政策だと説明しています。また、物価高への対応として、家賃や転居の支援、断熱改修による光熱費の負担軽減も掲げています。 カジノ、ハラスメント、AIと透明化に関する中谷一馬氏の主張 横浜市では、山下ふ頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致が大きな議論になってきました。前市長の山中氏が2021年に誘致の撤回を打ち出した経緯があります。国の区域整備計画の申請期間は、観光庁の案内で2027年5月6日から同年11月5日までと示されています。中谷氏は、この2027年の申請期間を含めて、IR区域整備計画を申請しないと訴えています。カジノ禁止条例の検討や、市民と港湾関係者の意見を聞きながらカジノに頼らない山下ふ頭の再開発も掲げています。 >カジノを造らないと決めるなら、山下ふ頭の使い道をしっかり聞きたいです 市政への信頼回復も、この選挙の大きな論点です。中谷氏は、市長を含む特別職も例外にしないハラスメント防止のルールと、市長から独立した第三者の通報・調査体制を整えると訴えています。政治と行政の透明化については、まず市長本人から始めるとして、政治資金と資産の公開を挙げています。公約の進み具合や政策が決まる過程の公開、副市長や区長などの幹部を選んだ理由と成果目標の公開も盛り込んでいます。地方選挙では、投票所での電子投票の導入に向けた制度整備を進めるとしています。 仕組みの面では、AIを使って市役所の仕事のやり方を作り替える「AIネイティブ市役所」を掲げています。（仮称）AX特命チームを置き、必要な情報や支援が必要な人に届く「プッシュ型行政」の実証を進めるとしています。市役所の職員などが自分に合った働き方を選べるよう、選択的週休3日制を含む働き方の見直しも掲げています。 >市長の政治資金や資産まで公開するなら、ぜひ約束どおり進めてほしいです GREEN×EXPO 2027、防災、経済に関する中谷一馬氏の公約 時限の重点プロジェクトとして挙げているのが、GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）です。横浜市の公式ページによると、会期は2027年3月19日から9月26日まで、会場は旧上瀬谷通信施設（横浜市旭区・瀬谷区）の一部です。中谷氏は、国や博覧会協会、神奈川県、県警察、交通事業者などと調整を進め、横浜市の負担・支出と市財政への影響を分かりやすく公開するとしています。追加の負担が必要になった場合は、理由、金額、削減努力を先に示すとも訴えています。周辺の通勤・通学・通院や物流を守る交通対策も挙げています。閉幕後は、施設や技術、人材を上瀬谷と横浜の将来につなげるため、期限と成果を示したロードマップをつくるとしています。 >博覧会の期間中も、通勤や通院の道が混まないように対策してほしいです 防災では「最高水準の防災都市」を掲げています。豪雨による浸水や土砂災害への備え、要配慮者（避難に支援が必要な人）の個別避難計画を実際に避難できる計画に高める訓練、罹災証明（被災の程度を証明する書類）の交付などの手続きのデジタル化による生活再建の迅速化が柱です。 経済では、スタートアップや起業、新規事業への支援と、本社や研究開発拠点の誘致を挙げています。移動では、オンデマンド交通（予約に応じて走る交通）や自動運転を活用し、郊外でも暮らしやすい生活圏づくりを目指しています。医療では、救急相談や医療機関案内をつなぐ「医療アクセスナビ」の構築、安全面では特殊詐欺やSNS型投資詐欺、闇バイトへの対策を掲げています。 投開票は2026年10月18日です。7人の候補者の公約は、横浜市選挙管理委員会が公表している候補者の情報などで確認できます。 まとめ - 横浜市長選挙は2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票が行われます。 - 山中竹春氏（前市長）の辞職に伴う選挙で、7人が立候補しています。 - 中谷一馬氏は元衆議院議員で、立憲民主党神奈川県連が支援する無所属新人です。 - 子育てでは、無痛分娩の費用に上限10万円の助成、第2子以降の保育料無償化、中学校の給食費ゼロを掲げています。 - IR区域整備計画は申請しないと訴え、市長を含む特別職のハラスメント調査の体制づくりも挙げています。 - GREEN×EXPO 2027では、横浜市の負担・支出を分かりやすく公開するとしています。
横浜市長選・中谷一馬氏が「過去最高の手応え」 37政策の財源と実現性は
2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選で、無所属で立候補した中谷一馬氏（前衆院議員）が2026年10月11日、選挙戦の手応えを語りました。中谷氏は「今まで戦った選挙戦の中で、最も良いと感じるくらい、反応が良い」と強調しています。一方、選挙前に行われた情勢調査（有権者に電話で投票先をたずねる世論調査）では、原沢敦美氏（弁護士）が優位に立ち、山中竹春氏（前横浜市長）と中谷氏が追う展開です。中谷一馬氏は37の重点政策を掲げ、政策で勝負する姿勢を示しています。 横浜市長選で中谷一馬氏が語った「過去最高」の手応え 中谷氏は取材に対し、「挑戦者の立場。追いついて追い越せるように全力を尽くす」と話しました。情勢調査は2026年10月10日と11日に行われ、原沢氏が優位に立ち、山中氏と中谷氏が追う形になっています。自由民主党（自民）の支持層では約7割が原沢氏を支持し、立憲民主党（立憲）の支持層では4割強が中谷氏を固めています。支持する政党のない無党派層では、原沢氏が3割弱、山中氏が2割弱でした。 投票先をまだ決めていない人は3割弱にのぼります。中谷氏が「過去最高」と感じる手応えが実際の票につながるかどうかは、2026年10月18日の開票で明らかになります。 山中竹春氏の辞職で始まった異例の市長選 今回の市長選は、山中氏が市長を辞職したために行われます。第三者による調査で、立場を利用した嫌がらせであるパワハラが認定され、2026年9月7日に市議会が辞職に同意しました。山中氏は出直しの形で再び立候補しています。2026年10月4日の告示では、7人が立候補を届け出ました。 横浜市の人口は、2026年10月1日の推計で約375万人です。選挙人名簿に登録された有権者は、2026年10月3日の発表で約314万5千人にのぼります。これだけ大きな都市の市長を決める選挙で、情勢調査ではパワハラ問題を投票で「重視する」「ある程度重視する」と答えた人が合わせて75%を超えました。パワハラ問題への関心の高さを示す数字です。 >市長のパワハラで揺れた市政です。次の市長には、まず役所への信頼を取り戻すことを最優先にしてほしいです。 各陣営の支援態勢も異なります。原沢氏は自民のほか、日本維新の会（維新）と国民民主党（国民）の県組織が推薦し、公明党（公明）の市議団が支持しています。中谷氏は立憲の神奈川県連が支援しており、2026年9月12日に無所属での立候補を表明しました。山中氏は政党の支援を求めない方針です。 2021年の不出馬を悔やむ中谷一馬氏の決意 中谷氏は2026年10月11日、南区のアーケード商店街「横浜橋通商店街」で街頭演説を行いました。その場で、2021年の市長選で出馬を打診されながら見送ったことを明かしています。市長という重い責任を担う準備ができているのか悩んだといい、後悔していると述べました。自分が立候補していれば、山中氏の辞職という「このような事態は起こっていなかったかもしれない」とも訴えています。これは中谷氏本人の見方です。 2021年の市長選は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非が大きな争点となり、誘致に反対した山中氏が初当選しました。中谷氏は今回の立候補について、「今回は自分が横浜市長になるということで、責任を取らせていただきたい」と語っています。 >2021年に迷って出なかったと正直に話す姿勢は、嫌いではありません。ただ、言葉よりも実行で見せてほしいです。 中谷氏は神奈川県議会議員を経て、2017年の衆院選で初当選し、3期を務めました。2026年2月の衆院選では神奈川7区から立候補して落選しています。市長選への出馬は、落選する前から視野に入れていたといい、「天地人」がそろい、仲間から求められる時機を待っていたと説明しました。「天地人」とは、時機や環境、人の支えがそろうことを表す言葉です。 37の重点政策は実現できるのか 中谷氏は、「人の文句を言うとか、相手を下げるとかと一線を画し、真正面から政策で勝負したい」と強調しました。批判のぶつけ合いではなく、政策の実現性や財源を比べてほしいと訴えています。37という数について、友人から「37はいくらなんでも多すぎる。3つぐらいにしては」と助言されたものの、横浜市の事務事業は4000以上あるとして、「37ということは1％前後」と反論したそうです。市長には幅広い分野の知識と判断力が必要だという考えです。 最初に挙げたのは子育て世代への支援です。出産費用への最大10万円の助成、保育料の無償化、温かい中学校給食の実現、介護離職の解消、カジノ禁止条例の制定、ハラスメント対策を示しました。公式サイトでは、これらに近い内容が「六つのゼロ」として整理され、保育料の無償化は第2子以降が対象です。このほか「六つの改革」「六つの安心」、GREEN×EXPO 2027の成功を目指す時限プロジェクト、18区ごとの方針が並びます。 >「37個も公約があると、どれが本気でやりたいことなのか分かりません。まずは財源をはっきり示してほしいです。」 >「子育て世帯は物価高でぎりぎりです。給食や保育料の支援は本当にありがたいので、本気で実現してください。」 ここで注目したいのは財源です。公式サイトの重点政策のページには、各政策の金額や財源の具体的な記載は、2026年10月13日時点で確認した範囲では見当たりませんでした。中谷氏自身が財源の比較を求めている以上、金額と実現の時期を示せるかが問われます。税金を使う政策は、数字と期限が見えてこそ、有権者が判断できます。 カジノ禁止条例については、中谷氏は議会と相談して制定したいと述べています。条例は市議会で可決されなければ成立しないため、議会との調整が欠かせません。 >カジノには反対ですが、条例を作るなら議会との調整が欠かせません。口先だけで終わらないか、しっかり見ています。 投開票は2026年10月18日です。37の政策のうち何を優先し、どう実現するのか。有権者は「手応え」という言葉だけでなく、政策の中身を見極める必要があります。 まとめ - 中谷一馬氏（前衆院議員）は2026年10月11日、横浜市長選の手応えを「今まで戦った選挙戦の中で、最も良いと感じるくらい、反応が良い」と語りました - 情勢調査では原沢敦美氏が優位で、山中竹春氏と中谷氏が追う展開です。投票先が未定の人は3割弱います - 山中氏の辞職は、第三者調査でパワハラが認定されたことが背景で、投票時に問題を重視する人は合わせて75%を超えました - 中谷氏は2021年の市長選で出馬を打診されながら見送ったことを「後悔している」と述べました - 37の重点政策の金額や財源は、公式サイトの重点政策のページでは確認できず、数字と期限をどう示すかが焦点です - 投開票は2026年10月18日です
中谷一馬氏、横浜市長選出馬へ 経験と実行力で市政混乱収拾図る
横浜市の山中竹春前市長（53）がパワハラ問題により辞職したことに伴う市長選は、2026年10月4日に告示され、18日に投開票されるという異例のスケジュールで実施されます。この混乱した市政の立て直しに向けて、元衆院議員で立憲民主党出身の中谷一馬氏（43）が12日、立候補を正式に表明しました。「自分の政治経験や政策実行力が役に立つと思った」と語り、無所属での出馬を目指し、立憲民主党などへの支援を求めていく考えです。前市長の辞職で揺れる横浜市政に、経験豊富な政治家がどのようなリーダーシップを発揮できるのか、その手腕が注目されます。 山中前市長辞職、横浜市政の混迷 横浜市は現在、山中竹春前市長の突然の辞職という事態により、市政運営の停滞という深刻な課題に直面しています。山中氏が辞職に至ったパワハラ問題は、市民に大きな衝撃を与えました。首長としての資質や組織統治能力に対する国民的な関心が高まっています。 公的な立場にある者としての倫理観が厳しく問われる事態であり、その背景には、横浜市役所における組織風土や、パワハラを防ぐためのチェック機能の限界といった問題も指摘されるかもしれません。首長が不在となる期間が長引くことで、市政の混乱はさらに深刻化する恐れがあります。 中谷氏は、こうした状況を受けて「市民の信頼を取り戻すためには、経験と実行力が必要だ」と強調しました。彼は、過去の政治経験を活かし、政策の実行に向けた具体的なビジョンを持っています。市民との対話を重視し、透明性のある市政運営を目指す姿勢を示しています。 中谷氏の政策とビジョン 中谷氏は、横浜市の抱える課題に対して、具体的な政策を打ち出す意向を示しています。特に、教育や福祉、環境問題に力を入れたいと考えています。教育に関しては、子どもたちが安心して学べる環境を整えることが重要だと述べました。また、福祉政策では、高齢者や障がい者への支援を強化し、誰もが暮らしやすい社会を目指すとしています。 環境問題については、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入や、地域の特性を活かした環境保護活動を推進する方針です。中谷氏は、「市民の声をしっかりと聞き、共に考え、共に行動する市政を築きたい」と語り、地域のニーズに応える姿勢を強調しました。 市民の期待と課題 中谷氏の出馬に対して、市民からは期待の声が上がっています。彼の経験や実行力が、混乱した市政を立て直す力になるのではないかと考える人が多いようです。しかし、一方で、彼が無所属での出馬を選んだことに対しては、支持基盤の不安定さを懸念する声もあります。 市民は、横浜市の未来を見据えたリーダーシップを求めています。中谷氏がその期待に応えることができるかどうか、今後の選挙戦が注目されます。市政の混乱を収拾し、信頼を取り戻すためには、彼自身の手腕が試されることになるでしょう。 まとめ - 中谷一馬氏が横浜市長選に出馬を表明。 - 山中竹春前市長の辞職による市政の混乱が続く。 - 中谷氏は教育、福祉、環境問題に力を入れる方針。
関連書籍
セイジカ新世代 母子家庭・貧困育ちの元不良少年が国会議員になって新しい政界を創る話
だから政治家になった。矛盾だらけの世の中で正論を叫ぶ
どうする、野党!? 「大きな政治」と「新しい改革」で、永田町の常識を喝破！
中谷一馬の関連ページ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
画面下（iPad は上）の共有ボタン を押し、「ホーム画面に追加」を選んでください。