玉城デニー知事3選へ120人がキックオフ　文科省の平和教育介入に断固反論

デニー知事3選勝利へ熱烈応援キックオフ

沖縄県の玉城デニー知事を支援する市民団体は2026年5月24日、沖縄市内で「熱烈応援キックオフ会」を開き、9月13日投開票の知事選3選勝利へ力を合わせて動き出そうと決意を固め合いました。

デニー知事のイメージカラーであるオレンジの衣服などを身につけた120人が集まり、県政8年間の実績や平和への思い、SNS発信の強化などを訴えました。

玉城デニー知事は2026年4月25日、那覇市内で会見を開き、任期満了に伴う9月知事選への3選出馬を正式に表明しています。米軍普天間基地の辺野古移設に反対する政治勢力「オール沖縄」の支援を受け無所属で出馬すると宣言し、「沖縄のために全身全霊で向かっていく」と述べました。

デニー知事には絶対に勝ってほしい。沖縄の民意を国政に届け続けてくれる数少ない存在だ

文科省の教育介入に断固反論

デニー知事は、2026年3月に辺野古沖で発生した船転覆事故に際し、文部科学省が高校の平和研修旅行を「中立性を欠く」などと一方的に決めつけたことに対し、「教育に対する不当な介入だろうと認めざるを得ない」と強く批判しました。

この事故は2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖において、平和学習として普天間基地の辺野古移設工事を海上から見学中だった同志社国際高校の生徒を乗せた小型船2隻が相次いで転覆したもので、生徒1人と船長が死亡しました。

文部科学省は2026年5月22日、この高校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法第14条2項に違反するとの見解を示し、学校法人に改善を求める通知を出しました。この条文を根拠に文科省が学校法人に改善を求めるのは、制定以来初めての事例です。

デニー知事は以前の取材でも「日米同盟の現状を踏まえて平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」と述べており、沖縄の平和教育が基地問題を正面から扱う重要なものだと一貫して主張してきました。キックオフ会でも「沖縄の教育がまるでゆがんだものであったかのように扱う動きには絶対に負けないでおこう」と訴えると、参加者から大きな拍手が湧き起こりました。

「平和学習で基地問題に触れることはおかしくない。沖縄の教育が全否定されるような印象操作に断固反対したい」
「文科省の判断は政治的な意図を感じる。沖縄の平和教育を守らなければならない」

8年間の実績と新たな政策を示す

デニー知事は8年間の県政の実績を強調しました。子ども医療費窓口負担ゼロや中学生給食費半額補助などを実現し、公約達成へ取り組んできたと説明しました。新たな政策として「交通政策部」を創設し、基地跡地利用や公共交通網の再編を一体的に進める考えを示しました。

知事選への取り組みを始めている新日本婦人の会などが活動を報告しました。市民グループ「わったーちむてぃーち！（私たちの心は一つ！）」の代表は、アンケート形式のチラシを作成して知事への要望を集めながら応援の声を広げていると紹介し、「政治は政治家任せではなく、私たちが実現してほしいことを届けるものだ」と語りました。

子ども医療費がゼロになって本当に助かった。政府に押しつぶされないデニー知事の3期目を支持する

3選に向けた課題と草の根からの運動

今回の知事選では、自民党が推すとみられる前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が2026年4月23日に出馬を正式表明しており、現時点では両氏の一騎打ちになる公算です。

オール沖縄勢力は2026年1月の名護市長選での敗北や衆院選での全4選挙区での敗退など苦しい状況が続いています。一方でデニー知事は辺野古移設阻止の旗印を掲げ続けており支持者からの強い期待を集めています。文科省による平和教育への介入が問題化したタイミングで開かれたキックオフ会は、支持者の結束を改めて高める場となりました。

3選に向けて草の根から支え合いたい。沖縄の未来は市民が作るものだ

まとめ

• 玉城デニー知事の支援市民団体が2026年5月24日に沖縄市内でキックオフ会を開催、120人が参加
• デニー知事は2026年4月25日に9月知事選への3選出馬を正式表明
• 文科省が辺野古沖転覆事故を機に同志社国際高校の平和研修を「教育基本法違反」と認定（制定以来初）
• デニー知事が「教育に対する不当な介入だ」と強く批判し参加者から大きな拍手
• 子ども医療費窓口負担ゼロ・中学生給食費半額補助など8年間の実績を強調
• 新たに「交通政策部」を創設し基地跡地利用と公共交通網再編を一体的に推進
• 対抗馬は自民が推す古謝玄太氏で一騎打ちの公算、市民の草の根の力が問われる