玉城デニー知事3選出馬表明も「辺野古反対」優先で8年間　沖縄県民生活の課題は後回しか

2026-04-25 コメント投稿する ▼

辺野古新基地反対でまとまる「オール沖縄」勢力の支援を受けて無所属で出馬します。 2026年2月の衆院選で「オール沖縄」勢力は沖縄4選挙区すべてで自民党系候補に敗れました。 2021年の名護市長選、2023年の沖縄市長選でも「オール沖縄」系候補は苦杯を喫しており、辺野古反対という一点で結集するオール沖縄の政治的な求心力は年々低下しています。

玉城デニー知事、3選出馬表明　「辺野古」に隠れる県民生活の課題

沖縄県の玉城デニー知事（66）が2026年4月25日、那覇市内で記者会見を開き、任期満了に伴う2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に3選を目指して立候補すると正式に表明しました。辺野古新基地反対でまとまる「オール沖縄」勢力の支援を受けて無所属で出馬します。

会見で玉城氏は「2期8年間、確実に県政発展に取り組んできた」と実績をアピールしました。観光客数が過去最高の約1094万人となり、観光収入も初めて1兆円を超える見通しであること、子どもの貧困率が2013年度の29.9パーセントから2023年度の20.2パーセントへと改善したことなどを強調しました。しかし、会見で最も時間が割かれたのは辺野古問題でした。普天間基地の辺野古移設反対を改めて掲げ、米軍基地問題を「最大級の課題」と位置づけた玉城氏の訴えに、批判的な意見も相次いでいます。

「辺野古のことばかりじゃなくて、毎日の生活が苦しい人への対策をもっとやってほしい」

衆院選全敗でも3選出馬、民意との乖離は深刻

2026年2月の衆院選で「オール沖縄」勢力は沖縄4選挙区すべてで自民党系候補に敗れました。同年1月の名護市長選でも移設反対派は敗北しており、民意の変化は明白です。2021年の名護市長選、2023年の沖縄市長選でも「オール沖縄」系候補は苦杯を喫しており、辺野古反対という一点で結集するオール沖縄の政治的な求心力は年々低下しています。対する前那覇市副市長・古謝玄太氏（42）は「現県政の課題は政府や経済界、地元自治体との連携不足だ」と批判し、辺野古移設を「普天間の危険性除去のための現実的な解決策」として容認する姿勢を示しています。

「玉城知事は2期もやって辺野古問題は何一つ変わっていない。何のための8年間だったのか」

工事は粛々と進み続けた、「辺野古阻止」の空白

問題の核心は「誰一人取り残さない」という言葉と、実際の県政運営のずれです。玉城県政の2期8年間、国との法廷闘争は相次ぎ、辺野古新基地建設をめぐる訴訟では県が敗訴を繰り返しました。埋め立て工事は着実に進み、軟弱地盤対策を含めた工期は大幅に延び完工まで約12年かかるとされています。つまり玉城氏が「普天間の危険性除去につながらない」と訴える移設工事は、玉城県政が反対してきた間も粛々と進み続けてきたという現実があります。

「衆院選で全選挙区負けて、それでも3期目に出るのは民意をどう受け止めているのか疑問だ」

暮らしの課題に答えられない8年間の空白

沖縄県の子どもの貧困率は全国と比較して依然として突出して高く、県内の一人当たり県民所得は全国47都道府県の最下位圏から抜け出せていません。観光業が好調な一方で、その恩恵が広く県民に行き渡っているかという問いに対する答えは十分ではありません。交通渋滞は深刻で、鉄軌道整備の実現の見通しも立っていません。「平和で誇りある豊かな沖縄」を掲げながら、暮らしの実態に直結する課題への対応の遅れは、与野党を問わず県民の間から聞こえてきます。

安保3文書の改定や自衛隊配備拡張に断固反対を表明した玉城氏ですが、憲法改正を支持する国民が増える中、「長距離ミサイル配備に断固反対」という主張が沖縄の安全を守るための最善策なのかという疑問も出ています。スパイ防止法の早期整備を求める声も全国的に高まっており、安全保障上の現実と県政の主張とのずれを指摘する声が後を絶ちません。