「副首都」創設法案に中道・立民・公明が反対へ　大阪ありきの構想に広がる懸念

2026-07-10 コメント投稿する ▼

公約「副首都」創設法案に中道・立民・公明が反対へ　大阪ありきの構想に広がる懸念

与党（自由民主党・日本維新の会）が提出した「副首都」創設法案をめぐり、中道改革連合、立憲民主党（立憲）、公明党の3党は2026年7月10日の合同会議で、反対する方向で立憲の杉尾秀哉座長に対応を一任しました。国民民主党が対案として提出した「特別市」制度導入法案にも反対する方針です。副首都の候補地が事実上、大阪を念頭に置いたものとなっていることへの批判が根強く、十分な国民的議論がないまま法案を強行しようとする与党の姿勢に対し、3党が明確な反対姿勢を固めた形です。

副首都法案とは　大規模災害時の首都機能代替と多極分散型経済が目的

副首都創設法案の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」です。大規模災害時に首都（東京）の機能を代替する地域を法律で位置づけることと、多極分散型の経済圏を形成することを目的としています。

自民党（自民）と日本維新の会（維新）は2026年3月31日に骨子案を合意し、同年6月24日に衆議院に共同提出しました。法案には、内閣に副首都機能整備推進本部（本部長：首相）を設置し、担当閣僚ポストを新設することも盛り込まれています。施行から5年間を集中実施期間と位置づけており、規制緩和や民間投資促進のための税制措置なども含まれます。

当初の原案には大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施できるようにする規定が付則に含まれていましたが、自民党内から強い反発を受け、最終的に削除されています。

副首都の場所が事実上大阪前提なら、なぜ全国の国民が議論もせずに容認しないといけないのか

「大阪ありき」への批判　副首都の選定に国民的議論がない

反対する各党が指摘するのは、副首都の候補地として大阪が事実上前提になっている点です。法案の指定要件は、国の出先機関が一定数立地していること、経済集積（県内GDP）や人口が一定規模であることなどとされています。これらの要件を現時点で満たしやすいのは大阪だとされますが、法案の成立が大阪都構想の再挑戦を後押しするために利用されるとの批判が野党から根強く出ています。

維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、2027年春の大阪都構想の住民投票再挑戦を目指しているとされています。大阪都構想は過去2回、大阪市内を対象とした住民投票で否決されています。野党は今回の法案が維新の地方政策を国政で後押しするための仕組みだと批判しており、副首都の選定は特定地域だけの問題でなく、全国的な視点と国民的議論を経て行われるべきだと主張しています。

すでに人口も経済規模も大きい大阪よりも、コストパフォーマンスよく副首都機能を担える地域はあるはずだ

国民民主党が対案として提出した「特別市」制度導入法案は、政令指定都市が都道府県から独立した権限を持つ「特別市」として機能できる制度を創設するものです。副首都法案との棲み分けを図る内容ですが、中道・立憲・公明の3党はこの対案にも反対する方針を示しています。

特別市案も結局大都市への権限集中を進めるもの。地方の均衡ある発展という観点が欠けている

衆院通過の期限迫る　与野党対立で会期延長の可能性も

副首都法案の審議をめぐっては、与党が2026年6月26日に委員長職権で委員会への付託を議決したことに反発した野党5党が、衆議院で一切の審議に応じない姿勢を見せる局面がありました。審議は2026年7月10日に再開される方向となっていますが、今国会の会期末は2026年7月17日であり、衆議院通過は事実上2026年7月14日頃が期限とみられています。

中道・立憲・公明の3党が正式に反対を決めたことで、与党は採決に向けて数を確保できるか、改めて問われることになります。副首都という国の根幹に関わる制度設計が、十分な国民的議論を経ないまま強行採決される懸念は、国会内だけでなく広く社会に広がっています。