『「副首都法」の制定し、東京一極集中を是正する』
大阪、福岡、札幌などを候補とした「副首都法」の制定し、東京一極集中を是正する(吉村洋文)
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活動
吉村洋文は「「副首都法」の制定し、東京一極集中を是正する」を実現するために以下の活動を行いました。
吉村洋文知事、大阪都構想3度目の住民投票へ身内の壁と副首都法案の波紋
吉村洋文大阪府知事が、3度目となる大阪都構想の住民投票について、2027年春の統一地方選との同日実施も選択肢に含める考えを示しました。知事自身の進退については現時点では決まっていないと述べ、都構想の制度案を仕上げた段階で判断する意向を示しています。
大阪都構想とは、大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、広域行政を大阪府に一元化する構想です。東京都と23区の関係に近い仕組みで、府と市の二重行政の解消などを主な目的としています。
【2度の否決を乗り越え3度目の挑戦へ】
吉村氏は2026年2月に行われた大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で再選を果たしました。この選挙は、都構想への再挑戦の是非を問うために吉村氏自ら辞職して行った出直し選挙でした。再選を受けて吉村氏は、2027年4月までの任期中に3度目の住民投票を実施することを目指す考えを改めて示しました。
都構想をめぐる住民投票は過去に2回実施されています。2015年の1回目は僅差で否決、2020年の2回目も約1万7千票差で再び否決されました。2回目の否決の際、吉村氏は自身が再挑戦することはないと明言していましたが、その後、政治状況の変化を踏まえて考えを改めました。橋下徹元大阪市長や松井一郎前大阪府知事からも出直し選挙の手法には異論が出るなど、当初から維新内部でも一枚岩とはいえない状況が続いています。
吉村氏は今回のインタビューで、住民投票の時期について統一地方選との同日実施のメリットとして選挙費用の抑制と投票率の向上を挙げました。有権者にとっても一度の投票で済む方がよいのではないかとの考えも示しています。
【身内・維新市議団の慎重姿勢が壁に】
住民投票を実施するためには、大阪府議会と大阪市議会の両議会で法定協議会（以下・法定協）の設置議案を可決し、その法定協で都構想の制度案をつくる必要があります。吉村氏は2026年5月から6月の設置議案可決が、2027年春までの住民投票実現の期限と位置づけています。
しかし、**日本維新の会・大阪市議団が慎重な姿勢を崩していない**ことが最大の壁となっています。市議団は2023年の前回市議選で都構想を公約に掲げていなかったとして、法定協設置の議案に賛成できないとしています。市議団の東貴之代表は2026年2月、今多数決を取れば圧倒的に反対が多いと率直に語りました。
こうした状況を踏まえ、大阪維新の会・大阪市議団は2026年4月5日から5月7日にかけて、大阪市内全24区でタウンミーティング（市民との対話集会）を開始しました。初回には約300人が参加し、都構想に反対なのか、2回否決されたのになぜまた行うのかといった疑問の声も上がりました。
>「2回も否決されたのに、また住民投票？正直もう少し他のことにお金と時間を使ってほしい」
>「都構想で二重行政が解消されるなら、長年の無駄がなくなるわけで、やっぱり賛成したい」
>「市議団が身内なのに反対するのが驚き。維新って一枚岩じゃなかったの？」
>「タウンミーティングで市民の声を聞くのは大切。でも結論ありきにならないか心配」
>「3度目で通ったとしても、僅差なら大阪市民の半数近くが納得していないままになる」
市議団の竹下隆幹事長は、できるだけ多くの皆さんの声をいただきたいと述べ、タウンミーティングの結果を踏まえて態度を決める姿勢を示しています。吉村氏はこれに対し、タウンミーティングを待たずとも法定協設置の議論を並行して進めるべきだとして、合意形成を急いでいます。
【副首都法案と「府全域での住民投票」案が新たな波紋】
2026年3月31日、自民党と日本維新の会は副首都設置法案の骨子案について合意しました。この骨子には大都市地域特別区設置法の改正が含まれており、**名称変更を伴う場合の住民投票は大阪府域全体で実施できる**とする内容が盛り込まれています。吉村氏はこの仕組みを活用して、住民投票の対象を大阪市民だけでなく大阪府全域の有権者に広げる可能性も示しています。
この動きは維新市議団のさらなる反発を招きました。市議団幹部は、副首都法案の条文化が固まる前に法定協設置議案が提出された場合は反対すると明言しています。住民投票の制度設計が根本から変わる可能性があるなかで、拙速な議論は混乱を招くとの懸念も出ています。
副首都構想については、「大阪ありき」で進む議論に国民の理解が十分に得られるかも問われています。副首都の立地を大阪に限定する明確な根拠と数値的な裏付けが示されなければ、広く国民の賛同を得ることは難しいといえます。人口や費用対効果の面でより条件のよい地域が全国に存在することを踏まえると、慎重な議論が求められます。
【「3度目の民意」を問う前に問われること】
2回の住民投票でいずれも反対多数という結果が出ているにもかかわらず、3度目の挑戦を続けることへの批判は根強くあります。橋下徹元大阪市長は出直し選挙について「ここではないと思う」とSNSで指摘しており、松井一郎前大阪府知事も同様の懸念を示していました。
吉村氏は自身が「再挑戦することはない」と明言していた言葉をめぐっても厳しい視線を向けられています。出直し選挙での再選を「一定の信任」と受け止める立場の一方で、主要政党が対立候補を擁立せず、知事選の白票を含む無効票が約41万票に達した事実も重く見なければなりません。
3度目の住民投票を実現するためには、法定協の設置から制度案の策定まで多くのハードルが残されています。維新市議団の態度がいつ固まるか、また副首都法案の国会審議がどう進むかが今後の焦点です。吉村氏は住民の皆さんに自信を持って提案できる案を作ることが大事だとして、引き続き議論を進める意向を示しています。大阪の政治が今まさに正念場を迎えています。
**まとめ**
- 吉村洋文大阪府知事が大阪都構想の3度目の住民投票について、2027年春の統一地方選との同日実施を選択肢に挙げた
- 住民投票は2015年・2020年と2回否決されており、吉村氏はかつて「再挑戦しない」と発言していた
- 3度目の住民投票実現には府・市両議会での法定協議会設置議案可決が必要で、2026年5〜6月が期限
- 身内の維新・大阪市議団が慎重姿勢を崩しておらず、2026年4月5日〜5月7日にタウンミーティングで市民の声を収集中
- 2026年3月31日に自維両党が副首都設置法案の骨子合意、住民投票を大阪府全域に拡大する案が新たな波紋を呼んでいる
- 副首都構想の「大阪ありき」については国民全体の理解を得るためにも根拠と数値の明示が不可欠
- 吉村氏自身の知事選再出馬についても現時点では「決まっていない」と明言
参考・参照
植村(36歳・女性)
吉村洋文知事がパワハラ26件認定の岡本圭司氏を大阪府特別参与に起用し批判殺到
「アホか」「顔も見たくない」「そもそも能力・資質に欠ける」。部下に繰り返し浴びせた暴言で26件のパワーハラスメントを認定された前大阪市幹部が、懲戒処分を受けた翌日に大阪府の特別参与に収まっていたことが明らかになり、波紋が広がっています。吉村洋文大阪府知事（50）は「能力があるのは間違いない」と起用を正当化しましたが、「処分をすり抜けた形での優遇人事」という批判が止まりません。
【26件認定でも「実際には減給なし」―抜け穴だらけの処分の実態】
特別参与に就いたのは前大阪市経済戦略局長の岡本圭司氏（68）です。大阪市公正職務審査委員会が2026年3月16日、職員延べ166人へのアンケートと本人への聞き取りを行い、26件のパワハラを認定しました。
認定された行為は深刻なものです。特定の職員を他の職員の前で叱責したり、立たせたまま怒鳴ったり、2か月間にわたって担当者を無視したりしました。「アホか」「オマエの話は聞かない。聞いても意味がない」「そもそも能力・資質に欠ける」「顔も見たくない」などの暴言も確認されています。委員会は「職員が大きな不安を感じていることがうかがえる」と指摘していました。
>「被害を受けた職員の立場はどうなるのか。処分の前に辞めてしまえば実質ノーダメージとは、制度として機能していない」
大阪市は2026年3月30日付で岡本氏に減給10分の1（6カ月）の懲戒処分を下しました。しかし岡本氏の任期は翌3月31日で満了でした。退職してしまえば実際の減給は行われません。つまり、26件ものパワハラを認定されながら、財産的な制裁は一切受けないまま市を去ることになったのです。さらに大阪府は翌4月1日付で、岡本氏を府民文化部の特別参与（非常勤、委嘱期間1年）に任命しました。
【吉村知事「深く反省しているから起用した」の矛盾】
吉村洋文知事は2026年4月1日の定例会見で記者からこの人事の理由を問われ、「パワハラはあってはならないが、能力は間違いない。本人も反省しており、アドバイスをもらうことにした」と説明しました。
さらに注目すべきは、起用の打診はパワハラの事実が発覚する前に行っていたと吉村知事自ら認めたことです。パワハラが判明した後でも打診を撤回しなかったということです。
>「パワハラを認定されても翌日に別の公職に就ける。こんな人事が通るなら被害を受けた職員は報われない」
大阪府の府民文化総務課は取材に「本人が深く反省していると確認し、今回就任をお願いした」と説明しています。ところが岡本氏は委員会の聞き取りの段階ではパワハラの事実を全て否認していたとされています。「被害者への向き合い方より、府への恩義を優先した反省ではないか」との声が上がっています。
【副首都構想と「マスコミ人脈」―政治的利用という疑惑】
岡本氏はもともと大阪府職員であり、府民文化部長も務めた後に退職し、2021年4月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用されていました。府から市に行き、また府に戻った形です。
行政関係者によれば「岡本氏は関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張ってきた人物」とのことです。そしてその点こそが、吉村知事が問題発覚後も起用を撤回しなかった理由ではないかとの見方が出ています。
>「都構想の住民投票に向けて世論を作りたいのなら、マスコミに顔が利く人物を手元に置きたいのは分かる。でも、それとパワハラは別の話だ」
吉村知事は2027年4月の任期中に大阪都構想の是非を問う3度目の住民投票の実施を目指しています。都構想は2015年と2020年の2度の住民投票でいずれも否決されています。自民党と日本維新の会（維新）が副首都構想の関連法案の骨子案をまとめるなど、大阪をめぐる政治の動きは加速していますが、住民投票に向けた世論作りは容易ではありません。こうした状況で、マスコミ人脈の厚い岡本氏を手元に置きたいという政治的動機が透けて見えるというのです。
【「法治主義ではなく人治主義」―行政の公正性への深刻な疑問】
今回の人事が問題視されるもう一つの理由があります。パワハラの公益通報が昨年10月、岡本氏の任期末近くになってからようやく出た背景について、関係者は「職員が報復を恐れ、退職が見えてきてやっと告発に踏み切った」と説明しています。通報の背景には、パワハラを繰り返した岡本氏が同じ職場で再び権力を持つことを防ぐ狙いもあったとみられています。
>「維新のために頑張ればクビにならず老後も安心だと言っているような人事だ。これでは公正な評価制度は機能しない」
ところが告発を受けた調査と懲戒処分は、退職の翌日に特別参与という新たなポストを与えることで実質的に意味を失いました。「これでは法治主義ではなく人治主義だ」という大阪の行政関係者の言葉は、今回の人事が行政の公正性に与える影響の深刻さを示しています。パワハラ被害を申告した職員たちが次に声を上げることができるかどうかも、今後問われることになりそうです。
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**まとめ**
- 大阪市公正職務審査委員会が2026年3月16日、前経済戦略局長・岡本圭司氏（68）の26件のパワハラを認定
- 暴言（「アホか」「顔も見たくない」等）や無視・立たせたまま叱責など深刻な行為が含まれる
- 大阪市は2026年3月30日付で減給10分の1（6カ月）の懲戒処分を決定したが、任期満了が翌31日のため実際の減給はゼロ
- 大阪府は翌4月1日付で岡本氏を府民文化部の特別参与（非常勤・1年）に任命
- 吉村洋文知事は「パワハラはダメだが能力がある。本人も反省している」と起用を正当化
- 起用の打診はパワハラ発覚前に行っており、発覚後も撤回しなかったと知事自ら認めた
- 岡本氏は元々大阪府職員（府民文化部長等を歴任）で、府から市に移り、再び府に戻った形
- 岡本氏が関西マスコミに広い人脈を持つことから、大阪都構想の住民投票に向けた世論作りへの活用が疑われている
- 都構想は2015年・2020年の住民投票で2度否決され、吉村知事は2027年4月の任期内に3度目の実施を目指す
- 「法治主義ではなく人治主義」との批判が行政関係者から上がっている
参考・参照
植村(36歳・女性)
大阪都構想3度目、住民投票を府全域に拡大へ 吉村洋文氏の「勝つまでじゃんけん」に批判
日本維新の会（維新）の吉村洋文代表は2026年4月1日、自民党（自由民主党）と維新で合意した「副首都」構想の法案骨子に関連し、「大阪都構想」の住民投票が大阪府全域で実施可能になるとの見解を示しました。大阪府庁で記者団に「副首都を目指すのであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっている」と述べたものです。
この発言は多くの疑問を呼んでいます。2015年と2020年に大阪市内で実施された住民投票はいずれも否決されました。2020年の2回目は約1万7000票差での否決です。しかも吉村氏自身、2回目の否決後に「僕自身が再挑戦することはない」と公言していました。その言葉はどこへ行ったのでしょうか。
【「勝つまでじゃんけん」という批判の正当性】
2回否決された。それが民意ではないのか。住民投票という最も直接的な民主主義の手続きで2回とも「NO」が出た。それを覆そうとするのは民意の軽視ではないか。という批判は、今回の「府全域での住民投票」という枠拡大によって、さらに説得力を増しています。
大阪市内での住民投票で2度否決された後、今度は「府全域」に対象を広げて問い直す——これは、否決した主体の範囲そのものを変更することで有利な結果を導こうとする手法です。ルールを変えながら問い続ける行為は、民主主義の手続きへの挑戦と言わざるを得ません。
2026年1月の出直しダブル選挙では主要政党が対立候補擁立を見送り、知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票にのぼりました。有権者の多くが積極的な意思表示の手段を奪われた状況で「民意を得た」とは言えないことは明らかです。
SNSでは各方面から批判の声が上がっています。
>「2回も負けて今度は府全域に広げるって、勝てるまで条件を変え続けるのか」
>「住民投票で負けたのに何度もやり直すのは民主主義ではなく民主主義の悪用では」
>「吉村さん、都構想には再挑戦しないって言ってたのでは？それはどこへ行ったのか」
>「大阪府全域にするのは都構想に反対する大阪市民の票を希薄化させる作戦では」
>「都構想に100億円以上使って2度否決。さらにお金をかけて3度目をやるのは誰のためなのか」
【副首都に大阪が向かない最大の理由：南海トラフのリスク】
副首都構想を考える上で、最も根本的な問題が見落とされています。**南海トラフ巨大地震のリスク**です。
副首都の本来の目的は、首都・東京が大規模災害で機能不全になった際の「バックアップ」として国家中枢機能を代替することにあります。ところが大阪は、その「バックアップ拠点」として最もリスクが高い地域のひとつです。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪府の最悪のシナリオでは人的被害が13万人に達し、全壊建物は17万9153棟に及ぶ可能性があります。また大阪市では避難所での生活者が約53万人になるとされています。
南海トラフ地震発生後、最短で約110分で1メートルを超える津波が大阪市に到達するとされています。大阪市は大部分が低地であるため、津波による水害に弱く、広範囲が浸水する可能性があります。
東京が被災した時の代替拠点が、同様に壊滅的被害を受けている——これでは「バックアップ」として機能しません。副首都の立地を考えるなら、南海トラフの直接的影響を受けにくい内陸部や東北・北海道など、大阪以外にもコストパフォーマンスの高い候補地が数多く存在します。副首都ありきで大阪を前提にする議論は、国民全体への説明責任を果たしていません。
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**まとめ**
- 吉村洋文代表が2026年4月1日、都構想の住民投票が大阪府全域で実施可能との見解を示した
- 過去2回（2015年・2020年）の住民投票は大阪市内が対象で、いずれも否決
- 2020年の2回目否決後、吉村氏自身が「僕自身が再挑戦することはない」と公言していた
- 2026年1月の出直しダブル選では主要政党が対立候補を立てず、無効票は知事選で約41万票
- 都構想関連の事務費・選挙費用は過去に100億円超と報告されている
- 大阪府への南海トラフ巨大地震では最悪13万人の人的被害、17万9000棟の全壊が想定される
- 大阪市は最短110分で1m超の津波到達が想定。副首都のバックアップ機能として根本的矛盾がある
- 副首都ありきの「大阪前提」でなく、より条件の良い候補地を含めた国民的議論が必要
参考・参照
藤田(51歳・女性)
吉村洋文代表が法定協議会3月中設置目指すも市議団の了解必要と明言
大阪維新の会の吉村洋文代表が2026年2月26日、大阪都構想の設計図を議論する法定協議会の設置について、3月中の設置を目指すと語りました。しかし市議団の理解・了解がないと3月に法案提出はしないし、できないという見解を示しました。身内であるはずの維新大阪市議団は今のままでは有権者への説明材料が整っていないなどとして、法定協議会の設置に合意していません。
【市議団はタウンミーティング実施へ】
2026年2月26日の取材対応で吉村洋文代表は、記者団から維新の大阪市議団がタウンミーティングを開いて市民から意見を聞くことについて質問を受けました。都構想の設計図が決まっていない段階でどういう意味があるかと聞かれ、次のように答えました。
吉村代表は**市議団の活動として、市民の皆さん、身近な皆さんの声を聞くということだと思います**と述べました。実際は法定協で区割り案、法定協で案を作って、その案を市民の皆さん、府民の皆さんに説明をして、タウンミーティングをしていくと説明しました。
それは僕も当然やる思いでありますけれどもと述べた上で、**今はちょっと案がない状態なので**と指摘しました。そういった意味では市議団として、こうするという判断をされたということは、市民の皆さんの身近なところで、様々ないろんな意見をお聞きするという趣旨なんだと思いますと理解を示しました。
>「案がない状態でタウンミーティングって何を話すんだろう」
>「市議団が反発してるってことは党内もまとまってないんだな」
>「吉村さんも市議団を説得できてないのか」
>「3月中の設置って言ってるけど実現できるのかな」
>「身内の市議団が反対してるって珍しいケースだね」
【法定協議会3月中設置目指すも市議団の合意必要】
このようにタウンミーティングについての意見を述べつつ、吉村代表は法定協議会の早期設置に向けて市議団の合意を目指し、**3月中に設置**という考えを示しました。
吉村代表は市議団がタウンミーティングされるということであれば、当然そういう市民の声を身近で聞くということだと思いますがと述べました。その上で**法定協を設置しないと、そもそも案づくりが始まりませんから**と強調しました。
なのでそれについては並行して、引き続き早期の設置を目指していきますと表明しました。**3月中の設置を目指すっていうのは変わりません**と明言しました。
まだ市議団から、法定協設置については了だということは受けていませんのでと現状を説明しました。**しっかり丁寧な説明とそれから協議を重ねてきた思います**と述べ、市議団との合意形成に努める姿勢を示しました。
【市議団が了解しない限り設置法案は出せない】
さらに並行して進めるということは、市議団がタウンミーティングを実施している間でも、法定協議会の設置法案を同時に提出するということかと指摘を受けると、市議団が了解しない限り設置法案は出せないという認識を示しました。
吉村代表は**現時点においては、市議団の理解・了解がないと、法案、議案を提出しても可決しませんので**と説明しました。維新が過半数でもありますからと述べ、市議団の支持が不可欠であることを認めました。
なので今の段階ではまだ了という状況になっていませんと現状を語りました。なので市議団が法定協を設置して、設計づくりをしようじゃないかということがない段階で議案は、**この3月に提出することはしませんし、できません**と明言しました。
これからも市議団に丁寧に説明をして、合意形成を図っていきたいと思いますと述べ、**3月議会に提出したいと思います**と改めて意欲を示しました。
吉村洋文代表と横山英幸副代表は都構想への再挑戦を掲げて2026年2月8日の出直し選挙で再選されました。2027年4月までの知事任期中に住民投票の実施を目指しています。しかし維新市議団は2026年1月15日、2027年4月の統一地方選で市議らも公約に掲げたうえで都構想に挑むべきだとの決議をまとめており、吉村代表との間で温度差が生じています。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
大阪維新府議団が都構想協議会設置案に賛成方針 市議団は慎重で温度差
**大阪維新府議団が都構想協議会設置案に賛成方針 市議団は慎重で党内に温度差**
【維新府議団が法定協議会設置案に賛成を決定】
地域政党・大阪維新の会(代表は吉村洋文大阪府知事)の府議団は2026年2月24日、大阪府庁で吉村知事と協議し、大阪都構想の制度案を検討する大阪府市の**「法定協議会」設置議案に賛成する方針を全会一致で確認**しました。府議会では維新が過半数を占めており、議案は可決される見通しです。吉村知事は協議の中で、維新内での調整が整えば最速で2026年3月6日に市議会、同9日に府議会への設置議案の提出を目指す意向を語ったといいます。
大阪市を特別区に再編する都構想をめぐっては、吉村知事が2027年4月までの住民投票実施に意欲を示しています。住民投票で諮る都構想の制度案は、大阪府と大阪市の法定協議会で具体化する必要があり、吉村知事は法定協の早期設置を目指してきました。府議団との協議後、吉村知事は記者団に「市議団ともまさにいま協議をしている最中だ」と述べ、引き続き党内調整を進める考えを示しました。
>「また都構想か。何度否決されれば諦めるんだ。住民投票の結果を尊重しろ」
>「大阪の発展には都構想が必要。今度こそ実現してほしい」
>「市議団が慎重なのは、地元の声を聞いてるからでは。府議団と温度差があるのは当然」
>「副首都構想は大阪ありきじゃ国民の理解を得られない。他にもっといい場所がある」
>「住民投票で何度も否決されてるのに、また無駄な税金使うのか」
【維新市議団には慎重論が根強く】
一方、大阪維新の会の市議団には法定協議会の設置に**慎重な意見が根強く**残っています。近く市議団で対応を協議することになっていますが、意見集約に至るかどうかは見通せない情勢です。府議団と市議団で足並みがそろうかは不透明であり、同じ維新内部でも都構想への温度差が浮き彫りになっています。
大阪都構想は過去に2015年と2020年の2回、住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されました。特に2020年の住民投票では、賛成49.4%、反対50.6%という極めて僅差での否決となり、大阪市民の意見が真っ二つに分かれていることが明らかになりました。反対派は「二重行政の解消というメリットより、行政サービスの低下や混乱のリスクが大きい」と主張し、賛成派は「広域行政の効率化と副首都としての機能強化が必要」と訴えてきました。
市議団が慎重な姿勢を示す背景には、地元有権者の反応があります。2度の住民投票で否決された都構想を再び推進することに対し、市民から「いつまで同じことを繰り返すのか」という批判の声が上がっています。市議会議員は地元の声を直接聞く立場にあり、都構想推進に対する市民の拒否反応を肌で感じているため、慎重にならざるを得ない状況です。
【副首都構想の是非と他地域との比較】
大阪都構想は副首都構想とも密接に関連しています。東京一極集中のリスクを分散するため、大阪を副首都として位置づけるという構想ですが、**副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない**という指摘もあります。すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさん存在します。名古屋、福岡、札幌、仙台など、他の政令指定都市も副首都候補としての可能性を持っています。
大阪都構想の推進には多額の税金が投入されます。法定協議会の運営費、住民投票の実施費用、制度設計のためのコンサルタント費用など、累計で数十億円規模の支出が見込まれます。過去2回の住民投票でも多額の税金が使われており、また同じことを繰り返すのかという批判は避けられません。財政が厳しい中、都構想推進に予算を使うよりも、教育や福祉、インフラ整備など、市民生活に直結する分野に投資すべきだという意見も強くあります。
吉村知事は法定協の早期設置を目指していますが、市議団の同意を得られなければ実現は困難です。維新内部での意見調整が難航すれば、2027年4月までの住民投票実施という目標も達成できない可能性があります。大阪市民の間では都構想への関心が薄れつつあり、3度目の住民投票を実施しても投票率が低下する恐れもあります。都構想推進派は、なぜ今この時期に再び都構想を推進する必要があるのか、市民に対して明確な説明をする責任があります。
参考・参照
藤田(51歳・女性)
吉村知事の独りよがり選挙に批判噴出、無効票41万票の異常事態
衆議院議員総選挙の解散に便乗した大阪府知事選と大阪市長選は、仕掛けた吉村洋文大阪府知事氏の思惑通り吉村氏本人と横山英幸大阪市長氏が再選されました。吉村氏は「大阪都構想」の是非を問う3度目の住民投票の足掛かりを得たと主張していますが、準備もないまま始まった知事選では約41万票もの無効票が出るなど、独りよがりの選挙運営に批判が集まっています。
【無効票41万票、府民の64パーセントが納得できず】
2026年2月8日投開票が行われた日夜、吉村洋文大阪府知事氏は会見で再選で「都構想に挑戦することには一定の信任を得た」と述べ、都構想の制度案をつくる法定協議会を設置するよう議会に求めると表明しました。
大阪都構想とは大阪市を4つか5つに割って東京23区のような特別区に再編するものです。2015年と2020年に住民投票が行われ、いずれも否決されました。それをまたやる考えで、来春の統一地方選挙に合わせた住民投票を日本維新の会は考えているようです。
その住民投票へ向けた制度作りの是非を問うというのが、今回のダブル再選挙の大義だと吉村洋文大阪府知事氏は説明してきました。しかし府知事選では無効票が41万6783票と全体の10.29パーセントもあり、ダブル選に抗議するため白票を入れるなどした人がいた可能性があります。
>「勝つまでジャンケンって言い得て妙」
>「28億円使うなら万博業者救済が先でしょ」
>「無効票41万って民意を無視してる」
>「都構想2回も否決されたのにまたやるの」
>「吉村さん独りよがりすぎる」
選挙期間中の2026年2月上旬に関西テレビが大阪府民に行った世論調査では、ダブル選挙に「納得できない」との声が64パーセントを占めました。大阪市政関係者は「都構想は勝つまでジャンケン。ダブル選挙は勝つときだけジャンケン。そら自分がやりたい時に好きに選挙をやれば勝てます。もう無茶苦茶ですわ」と痛烈に批判しています。
【掲示板も間に合わない杜撰な選挙運営】
準備期間も選挙期間も短かった今回の衆議院議員総選挙は身体障害者や海外居住者の投票に支障をきたし、投票権が侵害されたとの声も出ていますが、その衆議院議員総選挙に乗りかかった大阪ダブル選の惨状はさらにひどいものでした。
2026年1月14日に話が持ち上がった府知事選は22日には告示というスケジュールで、立候補予定者に対する説明会も開かれませんでした。候補者ポスターの掲示板も資材や場所の手配が間に合わず、大阪市では衆議院議員総選挙の運営まであおりをくらい、衆議院議員総選挙の掲示板は過去の国政選挙時に約2000か所設けられたのに対し、今回はその3分の1以下に減らされました。
大阪市内の衆議院議員総選挙立候補者の秘書は「公示日にボランティアさんに割り振って掲示板にポスターを張りに行ってもらったんですけど、どこにも掲示板がなかったんです」と激怒しています。大阪市内では掲示板の設営が2026年1月22日の知事選告示どころか27日の衆議院議員総選挙公示にも間に合わず、多くの区では期日前投票所に指定された1、2か所の区施設にしか掲示板がない状態が選挙戦開始後も続きました。
最後の北区で予定された掲示板が建てられたのは2026年1月31日になってからで、その時点で知事選の期間は半分以上終わっていました。「知事・市長選をやったおかげで有権者は衆議院議員選挙の候補者を知る機会まで制約されたんです。前職が圧倒的に有利になり公正な選挙とは言えない」と秘書の怒りは収まりません。
【28億円の選挙費用に批判の声】
こうして行われたダブル選挙の開催費用は約28億円かかると試算されてきました。この支出をどう考えるのか聞かれた吉村洋文大阪府知事氏は、衆議院議員総選挙と同日に行うことで12億円を削減できると胸を張りました。
しかし大阪市政関係者からは「28億円も使うのなら、大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れているから助けてくれと呼び掛けた吉村さんの求めに応じて工事に参加し、その代金を払ってもらえなくなって困窮している業者さんを救済するほうが先だという声も出ています。発注者が行政でないとしても心情的にはわかります」との批判の声が出ています。
【維新の強さに陰り、大阪で9年ぶりに小選挙区落選】
大阪で常勝を誇った日本維新の会の強さに衆議院議員総選挙では陰りも見えました。大阪19区で日本維新の会の前職が連立相手の自由民主党候補に小選挙区で負けたのです。日本維新の会が大阪の小選挙区を落とすのは2017年以来9年ぶりです。
地元記者は「総選挙公示より5日早く始まった知事選で吉村氏が演説して回ったため他陣営からは衆議院議員総選挙の選挙活動をフライングでやってると非難する声が出ていました。それでもこんな結果になりました」と指摘しています。
全国的にみても日本維新の会の獲得議席は36で、前回2024年総選挙では38議席を獲得しており勢力は後退しています。吉村洋文大阪府知事氏、横山英幸大阪市長氏が街頭に立つと「嘘つき」「組織的国保逃れ」などと書いたプラカードを持つプロテスターが集結し、ヤジをガンガン浴びせる場面もありました。
2度の住民投票で否決された大阪都構想を、独りよがりの選挙で再び推進しようとする吉村洋文大阪府知事氏の手法に、府民の批判は高まるばかりです。
参考・参照
植村(36歳・女性)
吉村知事、3度目の都構想住民投票へ執念「来春までに」2度否決も税金無駄遣いと批判
【吉村知事、3度目の都構想住民投票へ執念「来春までに」】
大阪府の吉村洋文知事(50歳、日本維新の会代表)は2026年1月21日、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、2026年1月22日に告示される出直し知事選で自身が再選すれば、**任期が満了する2027年4月までに、3度目の住民投票実施を目指す**考えを明らかにしました。
吉村氏は大阪市の横山英幸市長(44歳、同副代表)とともに任期途中での辞職を表明しており、2026年1月25日告示の市長選と合わせて、出直しダブル選で都構想推進の民意を得たいとしています。
【「1年3カ月の間に住民投票」初めて時期に言及】
吉村氏が再選されても任期は延びず、2027年4月に再び知事選が行われます。吉村氏は2026年1月21日の記者会見で、都構想について**「1年3カ月の間に住民投票を実施させてくださいということに当然なる」**と述べました。吉村氏が住民投票の時期に言及したのは初めてです。
都構想は2015年と2020年の住民投票で**2度否決**されています。実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会(法定協)で協定書(制度案)を作成し、府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となる必要があります。
>「また都構想か。何回やったら気が済むねん」
>「2回も否決されて、まだやるんか。税金の無駄遣いやろ」
>「勝つまでじゃんけんするみたいなもんやな。民意を無視しすぎや」
>「出直し選挙って、任期途中で辞めるのは無責任ちゃうの」
>「衆院選に便乗して、どさくさに紛れてやろうとしてるだけや」
【2020年否決時「僕が再挑戦することはない」と明言も翻す】
吉村氏は2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、**「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」**と明言していました。
しかし、その後「住民投票をすることになれば、その前に民主的な手続きは必要だ」などと改めて意欲を示し、今回の出直し選挙で3度目の挑戦を表明しました。自民党との連立政権合意書には、2026年の通常国会での「副首都構想」法案の成立が盛り込まれています。副首都構想を機に、大阪都構想の実現に向けた議論も加速させる思惑があるとみられます。
【市議団は出直し選に反対決議も、法定協設置は見通せず】
地域政党・大阪維新の会は2023年の統一地方選で、府議会に加え、初めて市議会でも過半数の議席を獲得しました。ただ、**市議団は出直し選に反対の決議をまとめた経緯**があり、選挙後、法定協の設置に理解を得られるかは見通せません。
吉村氏は「(住民投票の)前段階として、議会の同意がないと法定協はできないし、そこがまず重要なのだろうとは思っている。一歩一歩、着実に進めていくしかない。簡単な道のりではない」と述べました。
【有権者「何回やんねん」とあきれ顔】
2026年1月15日、次期衆議院選挙に合わせた出直しダブル選に打って出ると表明した吉村氏は、府内の所属議員を前に決意を述べました。ただ「大阪都構想」は過去2度の住民投票で否決されており、維新が圧倒的人気を誇る大阪の有権者も**「何回やんねん」「今じゃない」とあきれ顔**でした。
大阪市北区の天神橋筋商店街を歩いていた美容師の女性(45歳)は「吉村さんは頑張っていると思うけど、都構想はもうええやろ」と笑い飛ばしました。
2020年にあった2度目の住民投票で賛成票を投じた北区の医師の女性(48歳)も「またか、という感じ」と苦笑いしました。
吹田市の会社員の男性(36歳)は急場のダブル選で「維新が押し切り、民意を得たという構図を強引に作ろうとしているように見える」といぶかりました。
交野市の50代男性は「前回との違いを示さないままで、こんなあほな話はない」と批判しました。
【他党からは「大義なき選挙」「税金の無駄遣い」と批判】
出直し選について公明党府議団の幹部は**「『火事場泥棒』みたいな感じ。こんな選挙に大義があるのか」**と批判しました。自民党府議は「(吉村氏らが当選しても)信を得たことになるのか」とした上で、対立候補について「出す意味がない」と話しました。
2019年3月、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、吉村氏が大阪市長の辞職願を提出した際にも、公明は**「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」**と反対しました。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判しました。
【2度も民意で否決、それでも繰り返す執念】
大阪都構想は、二重行政の解消を目的に、政令市の大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する構想です。実現には大都市地域特別区設置法に基づく住民投票で賛成多数を得る必要があります。
しかし、**2015年と2020年の住民投票では反対多数で否決**されています。2回も民意で否決されたにもかかわらず、吉村氏は3度目の挑戦に執念を燃やしています。
「勝つまでじゃんけんをする」ような手法は、民主主義の本質を歪めるものです。住民投票には多額の税金が投入されます。過去2回の住民投票でかかった費用を含め、出直し選挙の費用も税金から支出されます。**税金の無駄遣い**との批判は避けられません。
【任期途中での辞職は無責任との声も】
吉村氏の任期は2027年4月まであります。任期途中で辞職して出直し選挙を行うことは、有権者との約束を反故にする行為ともいえます。知事としての職責を全うせず、自らの政治的野心のために辞職することは**無責任**との批判もあります。
衆議院選挙に便乗して、どさくさに紛れて出直し選挙を行うことも、有権者を軽視した行為です。衆議院選挙と地方選挙は本来別の問題であり、同日に行うことで論点が曖昧になる恐れがあります。
大阪都構想は維新の看板政策ですが、2度も否決された以上、民意は明確です。それでも3度目の挑戦を続けることは、民意を無視した暴挙といえるでしょう。
参考・参照
藤田(51歳・女性)
評価
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