参政党・神谷宗幣議員、国会で日本の教育改革と国益重視を訴え

2026年10月19日、参議院予算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が日本の未来に向けた多岐にわたる重要な政策課題について質疑を行いました。神谷議員は高市早苗内閣総理大臣をはじめとする閣僚に対し、給付・分配型政治からの転換、公教育の抜本的な構造改革、大規模イベントにおける外国人管理と感染症対策の徹底、外国人労働者政策の見直し、そして国益を最優先とする独自外交の必要性を強く訴えました。

減税と教育改革：未来を担う国民の才能を育む

経済政策において、神谷議員は高市総理が所信表明で掲げた「経世済民」の意義に触れ、政府が税金を集めて再分配する「給付・分配型政治」からの明確な脱却を求めました。神谷議員は、現在の国民負担率が約45%という高水準に達している現状を問題視し、個人と企業の活力を引き出すための抜本的な減税を主張しました。

国民が自ら使えるお金を増やすことで、消費と投資が促進され、経済全体の好循環が生まれるという参政党の経済哲学を提示した形です。高市総理が積極財政と分配を強調する一方で、神谷議員は「まず国民の懐を温めること」が経済再生の第一歩であると力説しました。

さらに教育改革について、神谷議員は現行の偏差値教育や受験競争偏重の弊害を指摘し、日本の未来を担う人材育成のあり方を根本から問い直しました。具体的には、10歳までの幼少期における基礎学力の徹底習得と同時に、人格形成や豊かな人間関係の構築に重点を置く教育の重要性を強調しました。

これは、単なる知識の詰め込みではなく、社会で自立し、他者と協調できる日本人を育むための基盤作りの提案です。また、多様な職業体験の導入や早期専門教育コースの設置を通じて、子供たち一人ひとりの才能や個性を早期に発見し、伸ばしていく教育制度への転換を訴えました。これにより、画一的な教育から脱却し、それぞれの子供が持つ可能性を最大限に引き出すことが、日本の国力向上に繋がるとの強いメッセージを発信しました。高市総理も「人格の完成」を目指す教育の必要性には言及しましたが、具体的な改革への道筋について、神谷議員はさらなる踏み込んだ議論の必要性を示唆しました。

外国人管理と感染症対策：大規模イベントと移民政策の課題

大規模イベントにおける外国人管理と公衆衛生上の課題は、日本の安全保障と国民の安心に直結する重要な論点です。神谷議員は、2025年の大阪万博で「特定活動」ビザにより入国した約4,700人の外国人の中から、120人が難民申請を行い、現在も113人が在留し、1人が不法残留で所在不明となっている深刻な実態を突きつけました。これは、大規模イベントを悪用した不法滞在や不正申請のリスクが現実のものであることを示しており、政府の入国管理体制の甘さを厳しく批判するものです。

さらに、2027年に予定されている横浜国際園芸博覧会（花博）に、エボラ出血熱流行国を含むアフリカ諸国36カ国が参加を表明している事実を挙げ、公衆衛生上のリスクについて警鐘を鳴らしました。神谷議員は、単なる表面的な検疫ではなく、流行国からの入国者に対する厳格な水際対策の徹底、さらには感染症発生時の隔離・搬送治療体制の整備が不可欠であると政府に要請しました。茂木敏充外務大臣に対し、約9.4億円もの巨額が計上されている賓客招へい・接遇等経費の詳細な説明を求めるとともに、国民が抱く不安を払拭するための事前説明を徹底するよう訴えました。

外国人労働者政策においても、神谷議員は政府の姿勢に疑問を呈しました。2028年度までに特定技能1号約80.6万人、育成就労約42.6万人の計123万人という大規模な受け入れ枠が設定されている中で、分野・区分の付け替えによって実質的な受け入れ継続・拡大が行われている運用を強く批判しました。特に、特定技能2号の急増（1年間で約3,000人から約1.8万人へ）は、安易な外国人依存に拍車をかけ、日本人の賃金水準の停滞や労働環境の悪化を招く可能性があると指摘しました。

神谷議員は、外国人労働者に依存するのではなく、まず日本人の処遇改善と生産性向上を最優先とする政策転換を強く求めました。その上で、外国人労働者の受け入れについて、明確な総量管理基準の提示と、その基準に基づく厳格な運用を迫りました。これに対し、山下貴司法務大臣がミスマッチ解消の緊急措置であり総数は不変と説明し、小野田紀美外国人共生担当相が2号の増加に伴い1号等の新規枠は抑えられるため無制限に拡大し続ける仕組みではないと答弁しましたが、神谷議員はこれらの答弁が現状の課題に対する抜本的な解決策になっていないとの認識を示し、政府の毅然とした対応を強く求めました。

国益重視の独自外交：日本の主体性を貫く

最後に、外交政策のあり方について、神谷議員は日本の主体性と国益の最優先を訴えました。特に、ウクライナ支援の実態として総額約200億ドル（日本円で約3兆円）という巨額な対外支援の内訳（無償資金協力約24.4億ドル、財政支援約34.9億ドル、世銀信用補完125億ドル）を引き出し、この巨額な支出に対する国民への詳細な説明責任を果たすよう政府に強く迫りました。国民の税金がどのように使われているのか、その透明性の確保は民主主義国家として不可欠であるとの立場を強調しました。

また、西側諸国と足並みを揃えた対ロシア制裁が、結果として中朝ロ連携の強化を招き、日本の安全保障環境を一層厳しくするリスクがあることを指摘しました。こうした国際情勢の複雑化に対し、日本が単に欧米諸国に追従するだけでは、真の国益を守ることはできないと警鐘を鳴らしました。

神谷議員は、日本が自国の立場と安全保障上の要請に基づき、ロシアや中国といった国々に対しても独自の外交ルートを模索し、対話を通じて国益を追求していく必要性を力説しました。国際社会の調和を保ちつつも、日本の国益を最前線に据えた主体的な外交を展開することが、激動する世界情勢の中で日本の存在感を高め、安全を確保する道であると訴え、質疑を締めくくりました。茂木外務大臣および高市総理は、国際連携を保ちつつ国益を踏まえる姿勢を示しましたが、神谷議員はより積極的かつ能動的な独自外交の推進を政府に求める姿勢を明確にしました。

まとめ

・神谷宗幣議員は、高市内閣に対し、給付・分配型政治からの脱却と国民負担率の引き下げ（減税）を強く要求しました。
・公教育の構造改革として、偏差値教育からの脱却、人格形成重視、多様な職業体験、早期専門教育の導入を提案しました。
・大阪万博での難民申請問題や花博における感染症対策、外国人賓客招へい経費について厳格な管理と説明責任を追及しました。
・外国人労働者の安易な受け入れ拡大を批判し、日本人の処遇改善と生産性向上を優先する政策転換、明確な総量管理基準の提示を求めました。
・ウクライナへの巨額支援の内訳公開と説明責任を追及し、欧米追従ではない国益重視の独自外交を展開するよう政府に訴えました。