榛葉賀津也(しんばかづや) 参議院議員の活動・発言・ニュース一覧
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
衆院定数31議席削減案、国民民主党の判断が国会の流れを左右する
自民党が提案した衆議院議員定数を31議席削減する折衷案が、国会で大きな注目を集めています。この法案の成立には参議院での可決が不可欠です。与党単独では過半数に届かないため、国民民主党の賛否がその行方を決定づける重要な要素となります。国民民主党は、2026年10月26日に党内で対応を協議する予定であり、その決定は今後の政治情勢に大きな影響を与えるでしょう。 衆院定数削減の背景と課題 国会議員の定数削減は、国民の強い要望を受け、長年にわたり議論されてきた政治改革の重要なテーマの一つです。しかし、具体的な削減幅や方法論を巡っては、各党間で意見の隔たりが大きく、合意形成が困難な状況が続いていました。 今回の自民党案は、選挙区の289議席を維持しつつ、比例代表を176議席から145議席へ31議席削減するという内容です。この削減幅は、2015年から2030年までの人口減少率6.7%を現在の衆院定数465議席に当てはめて算出したものであり、従来の45議席削減案にあった「根拠の不明確さ」という批判に応える姿勢が見て取れます。 国民民主党の反応と他党の思惑 自民党が提示した31議席削減案に対する国民民主党の判断が、法案成立の鍵を握っています。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、削減幅の根拠について「工夫はされた」と一定の評価を示しつつも、比例代表の議席配分方式を現在のドント式から「修正サンラグ式」に変更することや、地方の比例議席削減に対して懸念を表明しています。 修正サンラグ式は、ドント式に比べて中小政党が議席を獲得しやすくなる特徴があります。しかし、榛葉幹事長は「有権者に分かりやすい選挙制度も大事だ」と述べ、制度変更が国民にとって理解しやすいものであるべきだと指摘しました。また、地方の比例定数削減については「結局与党しか比例で上がってこられないようなこともある」と懸念を示しており、地方における民意の反映が阻害される可能性を危惧しています。 日本維新の会は、当初「45議席減」を主張してきた立場から、今回の31議席削減案を無条件で受け入れるわけではないと表明しています。金村龍那総務会長は、「算定根拠が非常に重要だ。45議席減案の方が根拠があれば、維新として主張せざるを得ない」と述べ、削減幅の根拠を重視する姿勢を崩していません。 参政党の神谷宗幣代表は、定数削減そのものに疑問を呈しています。「日本は国会議員が多いのか。多くない」と述べた上で、削減幅を縮小した折衷案についても「国民にメリットがない法案に、我々は妥協することはない」と強く反発しています。神谷代表は今回の折衷案を、一方的に条件を提示して譲歩を引き出す「トランプ（米政権の）関税と一緒だ」と批判し、妥協しない姿勢を明確にしました。 チームみらいは、比例代表の議席配分にサンラグ式の導入を提唱してきた政党ですが、比例定数の削減には反対しています。峰島侑也広報本部長は「31議席削減、すべて比例から行う理由が見えない」と指摘しており、比例代表のみの削減には疑問を呈しています。また、公明党も比例代表のみの削減には反対の立場であり、選挙区と比例代表を、従来の衆院選挙制度が基本としてきた3対2の割合で削減する案であれば協議に応じる考えを示しています。 選挙制度改革の今後の展望 今回の定数削減案は、衆院選挙制度に関する抜本的な改革への「つなぎ」であると国民民主党の榛葉幹事長は強調しています。2026年9月30日に与野党が了承した衆院選挙制度協議会の報告書には、有識者による第三者機関を設置し、1年以内をめどに選挙制度の抜本改革について答申を得る方針が明記されています。 これは、今回の定数削減が一時的な措置に過ぎず、将来的にはより根本的な制度の見直しが必要であるという認識が、与野党間で共有されていることを示しています。高市早苗総理大臣が掲げる政治改革の旗印の下、この第三者機関による議論が、日本の民主主義の形を大きく変える可能性を秘めていると言えるでしょう。 まとめ - 自民党が提案した衆院議員定数31議席削減案が注目を集めている。 - 国民民主党の判断が法案成立の鍵を握る。 - 他党もそれぞれの立場から意見を表明している。
榛葉賀津也氏が消費減税法案に「反対ありきではない」 国民民主の減税公約
榛葉賀津也氏が消費減税法案に「反対ありきではない」と表明 2026年10月18日、NHKの討論番組に与野党の幹部が出演しました。国民民主党（国民民主）の榛葉賀津也氏（幹事長）は、2026年10月20日に衆議院本会議で審議入りする消費減税の関連法案について、「反対ありきではない」と述べました。そのうえで、「参議院の委員会では否決されることにもなりかねない。ひとつでも多くの野党の考えを聞いて、柔軟に対応してほしい」と、政府・与党に注文をつけました。 この法案は、飲食料品の消費税率を8%から1%へ、2年間に限って引き下げる内容です。実施は2027年4月からで、2026年10月9日に閣議決定されました。2年間で約10兆円とされる財源の具体策は、今後の予算編成の中で示される予定です。参議院では与党が過半数に届かないため、法案を成立させるには、野党の協力をどれだけ得られるかが焦点になります。 報道によると、榛葉氏は、少数与党の参議院では現実的な交渉ができるかもしれないという趣旨の発言もしました。さらに、減税期間が終わる2029年度に、税率を1%から8%へ本当に戻せるのかという疑問も示しています。いずれも、法案の中身について、与党に説明を求める内容です。 >「食料品が1%になるのは助かります。でも2年たって8%に戻ったときの家計が心配です。」 >「減税を決めるなら一日でも早くやってほしいです。2027年4月まで待つのは長いと思います。」 国民民主が衆院選で掲げた消費税減税と与党案の違い 国民民主は、2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、消費税減税を掲げて戦いました。党の政策では、消費税を一律5%に引き下げるとしています。この選挙で国民民主は28議席を獲得しました。玉木雄一郎氏（国民民主党代表）のもと、手取りを増やす政策を前面に出してきた政党です。 今回の法案は、対象を飲食料品に絞り、期間も2年間に限っています。国民民主が訴えてきた一律の引き下げとは、対象の広さが違います。それでも榛葉氏は、法案に「反対ありきではない」と語りました。一方で「柔軟に対応してほしい」とも求めており、与党には野党の意見を取り入れる姿勢が問われています。 物価高が続くなか、家計を支える減税は待ったなしの課題です。国民民主は、この法案の審議でも、減税の考え方を踏まえた意見を述べていく立場にあります。 >国民民主は選挙で減税を訴えていたのだから、法案にもしっかり意見を言ってほしいです。 簗和生氏の辞任問題と自民党の「おわび」 同じ番組では、簗和生氏（前農林水産相）の問題も取り上げられました。簗氏は、栃木県内の自治体の道路予算を「カットした」と発言し、批判を受けました。2026年10月14日に辞表を提出し、高市早苗氏（首相）が受理しました。首相は、簗氏が「これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず」と述べたと説明し、任命責任は自分にあるとも語っています。 この問題について、榛葉氏は「衆院では強気だったが、参院で問責決議案がちらつきだすと慌てて辞意を表明するという形」と指摘しました。野党は参議院で問責決議案の提出を検討していました。榛葉氏は、そのうえで「今後の国会でも丁寧に野党の声に耳を傾けてほしい」と求めています。 自由民主党（自民党）の萩生田光一氏（幹事長代行）は、「国民に不信感を抱かせてしまったことを、党幹部としておわび申し上げたい」と述べました。 >予算を使って自治体に圧力をかけるような発言は許されません。税金は国民のものです。 参院で問われる与党の柔軟性と審議の行方 萩生田氏は消費減税の関連法案についても、「法律の中身、制度がわかりにくいという野党のご指摘は真摯に受けたい」と述べました。さらに「直すべきところがあれば直し、受け入れるところがあれば受け入れていく姿勢で国会審議に臨みたい」と語っています。榛葉氏の求めに近い発言であり、今後の与野党協議で具体的にどこまで修正に応じるかが注目されます。 報道では、政府・与党は11月上旬までに衆議院を通過させ、会期末の2026年12月12日までの成立を目指すとされています。参議院で与党が過半数に届かない以上、国民民主を含む野党の理解が欠かせません。物価高が続くなか、家計を支える減税を早く届けるためにも、審議の行方が注目されます。 >与党も野党も、国民の暮らしを一番に考えて話し合ってほしいです。減税を早く実現してください。 まとめ - 国民民主党の榛葉賀津也氏は、2026年10月18日のNHK討論番組で消費減税法案に「反対ありきではない」と述べました。 - 法案は飲食料品の消費税率を8%から1%に2年間引き下げる内容で、2026年10月20日に衆議院で審議入りします。 - 国民民主は2026年2月8日投開票の衆院選で消費税減税を掲げ、28議席を獲得しました。 - 榛葉氏は参議院で否決の可能性にも触れ、野党の意見を聞く柔軟な対応を求めました。 - 自民党の萩生田光一氏は、簗和生氏の問題でおわびし、法案も直すべきところは直すと述べました。
邦人記者拘束事件に対する政府の対応を求める声
ロシア連邦保安局（FSB）が北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束した事件において、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、日本政府に対し、邦人を必ず守り連れ帰るという強い気概で臨むよう強く求めました。ロシア側が記者拘束の映像を公開するなど挑発的な姿勢を見せる中、榛葉氏は「外交的になめられたらダメだ」と訴え、国家としての断固たる対応の必要性を強調しています。 ロシア当局による記者拘束の経緯 事件の発端は、ロシア当局が10月13日に発表した、北海道新聞ユジノサハリンスク支局に所属する男性記者の拘束でした。FSBは、この記者が千島列島や北方領土の住民から、ウクライナ侵略における動員兵や志願兵の人数といった機密情報を収集し、日本の情報機関に提供しようとしていたと主張しています。この発表を受け、記者はモスクワに移送され、現地裁判所によって2カ月間の勾留が決定しました。 しかし、このロシア側の発表に対し、日本政府は即座に反論の姿勢を見せています。高市早苗首相は10月15日、日本政府がスパイ活動に関与したというロシア側の主張を一蹴しました。また、北海道新聞社も翌16日付の朝刊で、「政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはない」と公式に否定し、記者がロシア当局の主張するような活動をしていた事実はないことを明確にしました。 邦人保護の気概を求める声 このような状況下で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の記者会見で、事件に対する政府の対応について強い懸念を表明しました。「邦人を必ず守るんだという強い気概で、必ず日本に連れて帰すんだという気概が必要だ」と述べ、政府には毅然とした態度で臨むよう強く求めました。 榛葉氏は、過去の北朝鮮による日本人拉致問題や、中国で発生した日本人拘束事案などを例に挙げ、海外で危険にさらされた邦人を守る国家の姿勢こそが重要であると強調しました。今回の拘束された記者についても、「必ず生きて帰さなければならない」と訴え、政府の責任の重さを指摘しました。 ロシアの映像公開と外交的駆け引き FSBが記者拘束の様子を捉えた映像を世界に発信したことに対し、榛葉氏は「生々しかったし、いたたまれなかった」と強い遺憾の意を示しました。そして、この映像公開のタイミングや内容について、「極めて政治的なものを感じる」と指摘しました。これは、単なる法的手続きではなく、日本政府や国民感情に対する一種の揺さぶり、あるいは情報戦の一環である可能性を示唆していると言えるでしょう。 榛葉氏は、今回の拘束が「いわれなき拘束の可能性が高い」との見方を示し、ロシア側に対して説明を求めるとともに、日本政府も毅然と反論する必要性を訴えました。一方で、政府がロシア側の主張を打ち消すための情報発信を行った時期については、「ちょっと遅かった」と苦言を呈しました。また、拘束の経緯について「われわれに何の具体的な情報も流れてこない」と、政府内の情報共有や国民への説明不足についても疑問を呈しました。記者本人のプライバシーや所属新聞社の方針にも配慮が必要としつつも、「事実関係がどうなのか、最低限の説明は求めていきたい」と語り、情報公開の必要性も示唆しました。 野党内にも邦人保護の必要性 今回の事件を受け、野党内からも邦人保護の必要性を訴える声が上がっています。共産党の山添拓政策委員長も同日の記者会見で、榛葉氏と同様に邦人保護の重要性を強調しました。しかし、その上で、記者拘束の理由について「理由があるものなのか、その理由が正当、妥当なものと言えるのか」と問いかけ、事実関係の確認を強く要求しました。 山添氏は、「正当な容疑に基づいての拘束でないということであれば、当然それは不当なもの」であるとし、ロシア側による領事面会の早期実現や、外務省を通じた適切な対応を求めています。こうした発言からは、政府とは異なる角度から、事件の「正当性」を問う姿勢が見て取れます。しかし、国家の威信に関わる外交問題として、政府に毅然とした対応を求める声は、与野党を超えて広がりつつあると言えるでしょう。 保守系メディアとしての論調 今回の北海道新聞記者拘束事件は、単なる個人の事件として片付けられるものではありません。ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、日本が連帯して制裁や支援を行う姿勢を維持していることへの牽制、あるいは対日関係における優位性を確保しようとする意図が透けて見えます。 FSBが自ら拘束映像を公開するという異例の対応は、国際社会における情報発信合戦の一環であり、日本側が「スパイ活動」というレッテルを貼ることで、ロシアの国際的な立場を悪化させ、国内の世論を対外強硬路線に引き締めようとする狙いもあるかもしれません。 こうした状況において、日本政府が取るべき姿勢は明白です。榛葉幹事長が訴えるように、「外交的になめられる」ような弱腰な対応は、国際社会における日本の信頼を損なうだけでなく、国民の安全を守る上でも致命的になりかねません。過去の拉致被害者家族が長年苦しんできたように、一人の邦人が外国に不当に拘束される事態は、国家として断じて容認できないはずです。 政府は、ロシア側の主張を徹底的に検証し、不当な拘束であると判断した場合には、あらゆる外交チャネルを駆使して、早期解放を強く要求すべきです。また、国民に対しても、政府がどのような対応を取っているのか、透明性を持って情報公開を行い、国民の不安を払拭するとともに、国家として断固たる意志を示すことが求められます。報道の自由は民主主義の根幹ですが、同時に、国家の安全保障や国民の生命を守るための毅然とした外交姿勢もまた、国家の根幹をなすものなのです。
簗農水相の予算疑惑と焦りの背景
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月2日、記者会見で簗和生農林水産相に関する報道について厳しい姿勢を示しました。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が9月30日に報じたところによれば、簗氏は今年5月に開かれた自民党支部の懇親会で、2月の衆議院選挙で対立候補を支援した首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町に対し、2026年度の道路予算を「大幅にカットした」と発言したとされています。この衆議院選挙では、簗氏は地元・栃木3区で無所属候補に敗北し、比例代表での復活当選を果たしました。選挙という厳しい勝負を経て国政の場に戻った大臣が、自身の選挙結果に関連する形で地元の自治体予算に言及したとの報道は、公職にある者として極めて深刻な問題を含んでいます。 簗農水相の予算巡る疑惑 簗氏は、報道された発言について国交省による調査対象となっていることが確認されていますが、現時点では自身の関与を認めるような具体的な説明は行っていません。この報道が事実であれば、大臣という立場を利用して自身の選挙区における政治的影響力を行使したのではないかとの疑念を招くことになります。特に、簗氏が栃木3区で接戦の末に敗北し、比例代表での復活当選となった経緯を踏まえると、その発言の背景には選挙結果に対する何らかの「焦り」があったのではないかと推測する声も上がっています。 榛葉氏の厳しい追及 榛葉氏は、この報道内容について「事実だとすると大問題だ」と断じ、簗氏に対し直接の説明を求めました。その上で、「スルーするつもりはない」と明言し、国会での追及も辞さない考えを表明しました。会見で榛葉氏は、「一般論として、自治体の予算を一政治家がカットするぞ、自民党の言うことを、もしくは自分を支持しないと道路予算を切るぞなんて、これはちょっとよろしくない」と、政治家による予算への介入の不当性を訴えました。「これが本当だったら違う意味でやな大臣だ」と、簗氏の名前とかけた痛烈な皮肉を放ち、その資質を問いました。さらに、選挙での敗北と比例復活という結果に触れ、「こういうことを言っているとすると、だから選挙負けたんじゃないの。比例復活でしょ。焦りもあったのかな」と、簗氏の心情を推察しつつ、その政治姿勢を批判しました。榛葉氏は、行政監視機能の重要性を強調し、国会での議論の進展によってはこの問題がさらなる追及に発展する可能性を示唆しています。 野党勢力の交付金巡る矛盾 榛葉氏の批判は、簗農水相問題だけに留まりませんでした。公明党、民主改革の会（民改）、中道改革連合といった「中道」勢力が分裂と合流を繰り返し、衆議院で統一会派「中道」を結成した一連の経緯についても、「有権者は分かりづらい」と厳しく指摘しました。特に問題視したのは、議員が一人となった中道改革連合の渡辺創代表が、政党交付金を受領する状況です。報道によれば、中道は2026年の政党交付金の未交付分約11億円超を受け取るだけでなく、解散や総選挙まで毎年約17億円もの交付金を受け取れる可能性があるといいます。これは、巨額の税金が実質的な活動実態が見えにくい団体に渡される可能性を示唆しており、将来的に民改などが中道と合流した場合、これらの資金がそのまま引き継がれる可能性も指摘されています。立憲民主党の執行部も、民改との合流を視野に入れている状況であり、野党再編の動きと政党交付金の関連は今後ますます注目を集めそうです。 榛葉氏は、こうした状況に対し「問題が惹起される」と警鐘を鳴らしました。どのような勢力が、いつ、どのように合流するのか、そしてそれに伴って政党交付金がどう扱われるのか。榛葉氏は、自民党の「政治とカネ」の問題を厳しく追及する前に、野党側こそ自らの「お金の取り扱い」について有権者に対し明確な説明責任が求められるべきだと強調したのです。 「政治とカネ」追及、野党にも公平な視点を 今回の榛葉氏の発言は、与党・自民党の閣僚を巡る疑惑と、野党側の政治資金や政党交付金のあり方という二つの「政治とカネ」の問題に同時に切り込んだものと言えます。簗農林水産相の言動が事実であれば、公職にある者としての資質が問われる重大な疑惑であり、行政監視の観点から国会での徹底的な事実確認が不可欠です。国民民主党が、自らの比例復活という立場にも言及しつつ、厳しく追及する姿勢を示したのは、野党としての存在感を示す狙いもあるでしょう。 一方で、野党勢力の政党交付金の使途や、それに伴う政治的駆け引きに対する榛葉氏の指摘も看過できません。政党交付金は国民の税金から支出されるものであり、その受け皿となる政党や政治団体には、極めて高い透明性と説明責任が求められます。中道勢力の複雑な合流劇と、それに伴う巨額の交付金問題は、有権者から見れば「分かりにくい」どころか、不信感を抱かせる要因になりかねません。自民党の政治資金問題が連日大きく報じられる中で、榛葉氏が「野党も自分たちのおカネの取り扱いの説明責任が求められる」と主張したのは、まさに正論と言えるのではないでしょうか。与党・野党問わず、「政治とカネ」の問題には、公平かつ厳しい視点で臨むべきであるという政治ジャーナリズムの基本姿勢を改めて示すものと考えられます。 まとめ 国民民主党・榛葉賀津也幹事長が、簗和生農林水産相の道路予算削減示唆疑惑を報道に基づき批判。 簗氏に事実確認と説明を求め、国会での追及も示唆。 野党統一会派「中道」が受け取る巨額の政党交付金問題にも言及し、説明責任を要求。 「政治とカネ」の問題は、与党・野党問わず公平な追及が必要との見解を示した。
国民民主党・榛葉氏が指摘する辺野古沖事故の報道不足
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、沖縄県那覇市で記者団に対し、名護市辺野古沖で発生した船2隻転覆事故について、「地元メディアではあまり報道されていない」との情報に接したと述べました。しかし、SNSなどを通じて沖縄の関係者からは相当な懸念の声が上がっているとの認識も示しました。この事故は、同志社国際高校の女子生徒ら2人の尊い命を奪った痛ましいものでした。榛葉氏はまた、9月に任期満了を迎える沖縄県知事選において、辺野古移設を容認する元那覇市副市長の古謝玄太氏を推薦する方針を固めたことを明かし、県内の政治状況に「歴史に残る変化」が起きているとの見通しを強調しました。 辺野古沖事故の影響と安全への警鐘 7月12日、那覇市での記者会見で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が静かに、しかし強い懸念を表明しました。その対象は、名護市辺野古沖で起きた痛ましい船2隻転覆事故です。この事故では、同志社国際高校の女子生徒ら2名が命を落とすという悲劇に見舞われました。榛葉氏が指摘したのは、「地元メディアではあまり報道されていない」という情報に触れたことでした。 しかし、その一方で、沖縄の関係者やSNS、インターネット上では、この事故に対する「相当、懸念の声がある」とも述べています。これは、海上での作業における安全管理体制、特に米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う工事や抗議活動が活発化する中で、事故の潜在的なリスクが十分に周知され、議論されているのか、という問題提起とも受け取れるでしょう。尊い命が失われた事実に、改めて深い哀悼の意を表するものです。 玉城知事への説明責任と批判 榛葉氏は、今回の事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事に対し、過去にも厳しい姿勢で臨んでいました。5月の時点で、榛葉氏は「平和が大事、命が大事と言って抗議活動で人が亡くなるなんてあり得ない」と発言しました。さらに、玉城知事が辺野古移設に反対する運動関係者と「少なからず関係があった」と聞いていると示唆し、「そういうところに対する説明責任（を果たしていない）。対応が遅い」と批判していたのです。 この発言からは、海上での活動における安全管理の徹底はもちろんのこと、県民の生命を守る立場にある知事として、移設反対運動への関与の有無や、事故発生時の対応の遅れについて、より透明性の高い説明を求める声が、政権与党内からも上がっていることが伺えます。県民、そして国民全体が納得できる形での情報公開と説明が、今後ますます重要になってくるでしょう。 沖縄県知事選における新たな動き 榛葉氏の発言は、沖縄の政治地図に新たな動きをもたらす可能性を示唆しています。それは、9月に行われる沖縄県知事選への関与です。国民民主党は、辺野古移設を容認する姿勢を明確にしている元那覇市副市長の古謝玄太氏を、推薦する方向で検討を進めることを明らかにしました。 榛葉氏は、「経済界もいくつかの労働団体も今回は古謝さん（の支援）をやり、与野党で古謝さんをやる。ある意味、古謝チームが『オール沖縄』になっている」と分析しています。これは、従来、基地問題で一枚岩とされてきた「オール沖縄」という枠組みが、辺野古移設容認という新たな旗の下で再編されつつある、という認識を示唆するものです。 経済界や労働団体の一部までもが古謝氏支援に回ることで、「オール沖縄」という言葉が、必ずしも基地反対という一点で結束する勢力だけでなく、経済振興や県民生活の向上といった、より多様な政策課題を包含する広範な支持基盤を指す言葉へと変容しつつあるのかもしれません。 変化する沖縄の政治力学 今回の榛葉幹事長の発言は、沖縄の政治が大きな転換期を迎えている可能性を示唆しています。辺野古移設を巡る長年の対立構造に、新たな動きが出ていることは事実でしょう。古謝玄太氏への推薦方針は、経済界や労働団体の一部までもが支援に回ることで、従来の「オール沖縄」の構図を塗り替え、「新しいオール沖縄」とも呼べる勢力図を生み出すかもしれません。 これは、県民が基地問題という複雑な課題に対し、より現実的かつ多角的な視点を持つようになった証左とも考えられます。安全保障環境が厳しさを増す中で、沖縄が経済発展と安全確保を両立させる道筋を見出すことは、極めて重要です。榛葉氏が指摘した「今までになかった歴史に残る変化」が、沖縄の未来にとって建設的なものであることを期待します。国との対立ではなく、協調を通じて、沖縄が抱える諸課題の解決に向けた一歩となるのではないでしょうか。移設容認派による知事選勝利は、基地負担軽減と経済振興の両立を目指す政府方針にとっても追い風となる可能性があります。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、辺野古沖の船転覆事故について「地元メディアでの報道が少ない」と懸念を示しつつ、SNS上では強い懸念の声があることを指摘した。 榛葉氏は過去に、事故を踏まえて玉城デニー知事に対し、抗議活動の在り方や説明責任について批判していた。 9月の沖縄県知事選では、辺野古移設容認派の古謝玄太氏を推薦する方針を明かした。 榛葉氏は、古謝氏支援の動きが「新しいオール沖縄」を形成しつつあると分析し、沖縄の政治に「歴史に残る変化」が起きているとの見方を示した。
榛葉氏が中傷動画疑惑に対するファクトチェックの重要性を強調
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、一部の週刊誌で報じられている高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑について、追及する側にも「ファクトチェックはしっかりやるべきだ」と慎重な姿勢を求めました。過去の国会論戦で「ブーメラン」となった事例を挙げ、不確かな情報に基づく追及のリスクと、事実確認の重要性を強調しています。 疑惑の発端とその影響 週刊誌の報道によると、この疑惑は高市首相の地元で活動する公設第1秘書が、IT企業代表の松井健氏に対し、総裁選などでの対立候補を中傷する動画の作成・拡散を依頼したとされています。この報道が事実であれば、政治活動における情報操作の疑いが浮上することになります。 榛葉氏は7月10日の記者会見で、こうした疑惑の追及について、情報の発信元や内容の検証が不可欠であるとの認識を示しました。「攻める方は一方的に攻められる。攻められる本人はなかなか反論しづらい」と、国会などでのスキャンダル攻防の難しさを指摘しています。一方的な情報開示がなされた場合、真実が歪められやすいという現実を物語っているのです。 さらに、榛葉氏は「（甘い）ファクトチェックを行うと誰も幸せにならないし、めいっぱい（追及を）行った結果、ブーメランになった事案もいくつかある」と強調しました。不確かな情報に基づいて激しい追及を行った場合、かえって自身に跳ね返ってくるリスクがあることを示唆しています。これは、過去の政治的攻防で実際に起きた教訓に基づいているのではないでしょうか。 報道の不確実性と発言の波紋 疑惑の中心人物とされたIT会社代表の松井健氏を巡っては、報道内容にも揺れが見られます。共同通信は、松井氏から提供された昨年秋の総裁選時に撮影されたとする写真について、実際には今年2月の衆院選時に撮影された可能性が高いとして、記事の一部を削除する事態となりました。これにより、報道の正確性に対する疑問が投げかけられています。 当初、この疑惑を強く問題視していた共産党の田村智子委員長も、今月9日の記者会見では、松井氏について「詐欺師で、その発言はなかなか信用できるものではない」と述べるに留まりました。この発言は、以前のような断定的な追及姿勢とは異なり、松井氏自身の信頼性にも言及する形となっています。 これに対し榛葉氏は、田村氏の発言について「冷静に理論構築される人で、どういう文脈で言ったのか精査したい」と一定の理解を示しつつも、「民間人を『詐欺師』と呼んだことに関して、（政治家は）表現には気を付けた方がいい」と、発言の慎重さを促しました。これは、特定個人へのレッテル貼りの危険性を示唆するものです。 ファクトチェックの必要性と政治の透明性 国会での質問やメディアを通じた情報発信において、事実に基づかない、あるいは不確かな情報が一人歩きすることは、政治不信を招く大きな要因となりかねません。榛葉氏が過去の「ブーメラン」事例を挙げたのは、こうした経験則に基づいた警鐘と言えるでしょう。 例えば、国会での追及は、政府の失政や不正を明らかにし、国民の負託に応えるための重要な手段です。しかし、その根拠が不確かなまま過熱すれば、追及される側だけでなく、追及する側、さらには国民全体の損失にもつながりかねません。だからこそ、どのような立場であれ、発信する情報、指摘する事実については、徹底した裏付け作業が求められます。 特に、SNSなどを通じて情報が瞬時に拡散される現代においては、一度広まった誤情報や不確かな情報は、訂正が追いつかないまま人々の認識に影響を与えかねません。政治家やメディア関係者には、より一層の注意深さと責任感が求められていると言えるでしょう。 国民民主党の立場と今後の展望 国民民主党が今回の疑惑を国会で追及しないという判断は、党の置かれた政治的立場や、個別の疑惑に対するスタンスを反映したものです。しかし、榛葉幹事長の発言は、党の方針とは別に、政治全般における情報リテラシーの向上を訴えるものとして、一定の注目を集めました。 高市首相自身は、疑惑について直接的なコメントは出していないものの、陣営関係者を巡る報道は、今後も政権運営に影響を与える可能性を否定できません。特に、総理大臣経験者や現職大臣が関わる疑惑の場合、その動向は常に注視されるべきです。 今回の件は、単なる政治スキャンダルとして片付けるのではなく、現代社会における情報流通のあり方、そして政治とメディアの関係性について、改めて問い直す契機となるのではないでしょうか。事実に基づいた冷静な議論が、より一層求められています。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、高市首相陣営による中傷動画作成疑惑について、追及側にも「ファクトチェック」の重要性を訴えました。 過去の国会論戦で「ブーメラン」となった事例を挙げ、不確かな情報に基づく追及のリスクを強調しています。 報道の不確実性が指摘され、政治家やメディアには情報の正確性が求められています。 今回の疑惑は、政治とメディアの関係性を再考する契機となるでしょう。
国民民主党の榛葉氏が高市首相に政策論争を要求
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、高市早苗首相との国会審議において、週刊誌報道に基づく追及ではなく、政策本位の建設的な論戦を行うべきだと主張しました。一部の野党が首相周辺の疑惑追及に注力する中、国民民主党は異なるアプローチで政策課題に臨む姿勢を示しています。この姿勢は、国会審議のあり方や今後の政局にも影響を与える可能性があります。 野党間の追及スタイルの違い 7月3日に行われた記者会見で、榛葉氏は高市首相との予算委員会での質疑や党首討論の開催を重ねて求めました。その際、榛葉氏は「週刊誌片手に追及ばかりする政党もあるかもしれませんが、我々はやらない。建設的な議論をしたい」と強調しました。これは、一部の野党が週刊誌報道に端を発する疑惑追及を国会審議の中心に据えようとしていることへの牽制と受け取られます。 具体的には、中道改革連合や立憲民主党などが、高市首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」や、首相陣営による過去の選挙における対立候補への中傷動画作成疑惑といった、週刊誌が報じた内容を基軸に追及姿勢を強めています。これに対し、榛葉氏は国民民主党として「中傷動画の問題や何とかトークンの件で総理を追及したことは、一度もない」と明確に区別し、政策論争を重視する立場を際立たせました。 「政策論争」か「疑惑追及」か 高市首相は、6月22日の国会質疑において、週刊誌が報じた中傷動画作成疑惑やサナエトークンを巡り、地元選出の公設第一秘書に関する報道について質問を受けた際、「秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁に代えさせてほしい」と述べました。この対応に対し、一部の野党からは「質問の圧殺だ」といった批判の声が上がっています。 しかし、榛葉氏はこうした批判的な見方に対し、一石を投じました。一部野党が「紙を出せ」「答弁ではなく資料を出せ」と求めてきた経緯を振り返りつつ、「今度は『陳述書を出す』と言ったら『紙では駄目だ』という話になる」と、野党側の姿勢に疑問を呈しました。一方で、野党側の立場に立てば、陳述書提出のみで質疑が終わってしまうことへの不満も理解できるとし、「陳述書を出して『これで終わり』と言われたら質問もしたい。それはないよね、というのも人情だ」と、一定の理解も示しました。 榛葉氏は、首相側が陳述書を通じて状況や真実を説明したいのであれば、それを受けてさらに質問したい政党は、その内容に基づいて質問すれば良いのではないかと提案しました。資料提出による説明と、それに対する質疑応答という二つの側面を認める形で国会審議を進めるべきだという考えを示したのです。これは、単なる追及に終始するのではなく、事実確認と政策議論を両立させるための現実的な解決策と言えるでしょう。 国会審議のあり方 榛葉氏が繰り返し訴えているのは、「政策本位」での国会論戦です。同氏は「首相も説明したいことはたくさんあるのではないか。痛い質問も来るかもしれませんが、堂々と受ければいい。われわれは揚げ足取りの質問をするつもりはない」と述べ、高市首相に対し、政策論争の場に臨むよう促しました。これは、国会が本来果たすべき政策立案や政府の監視という機能を、より建設的に遂行しようとする国民民主党の姿勢の表れと言えます。 一部の野党が、週刊誌報道を起点とした疑惑追及に傾倒する傾向があるのに対し、国民民主党は、経済政策をはじめとする具体的な政策課題に焦点を当て、国民生活の向上に資する議論を求めています。このようなスタンスの違いは、野党内での連携の難しさを示すと同時に、国民民主党が「政策実現」を最優先する中道政党としての独自路線を歩もうとしていることを示唆しています。 建設的議論への期待 榛葉氏が提起した「政策論争」重視の姿勢は、国会審議の質を一層高める可能性を秘めています。週刊誌報道に振り回されるのではなく、政府の政策や将来像について、与野党が真摯に議論を交わす場が実現すれば、国民の政治への関心もより建設的な方向に向かうでしょう。高市政権にとっても、政策論争を通じて国民の理解と支持を得ることは、政権運営の安定化につながる重要な機会となります。 もちろん、疑惑や疑念に対して、政府が誠実に説明責任を果たすことは大前提です。しかし、その説明責任の果たし方として、単なる資料提出や形式的な答弁に終始するのではなく、国会という場で堂々と議論に応じることが求められます。国民民主党が提唱するような、政策本位の建設的な国会論戦が実現するかどうかは、今後の政局を占う上で注目すべき点と言えるでしょう。 まとめ - 榛葉賀津也氏が高市早苗首相に政策論争を要求。 - 一部野党の疑惑追及スタイルとの違いを強調。 - 国民民主党は具体的な政策課題に焦点を当てる。 - 建設的な国会論戦の実現が期待される。
榛葉賀津也氏が激怒「ひどい職業差別だ」古賀千景氏の自衛隊発言を批判
委員会冒頭から榛葉賀津也氏が激怒「自衛官を愚弄するとんでもない発言」 国民民主党（国民）の榛葉賀津也幹事長は2026年6月16日、参院外交防衛委員会の冒頭で、前日に立憲民主党（立民）の古賀千景参院議員が行った問題発言に対し、強い怒りをもって抗議しました。 榛葉氏は「質問に入る前に一言、申し上げたいと思います」と前置きしたうえで、「昨日、一部野党会派の女性議員から、自衛官とその家族、そして将来、自衛官を目指す子供たちを愚弄（ぐろう）する、とんでもない発言がございました」と切り出しました。 さらに怒気をにじませながら「あまりにもひどい職業差別であると同時に、中国・ロシア・北朝鮮に関連する子供たちを引き合いに出して、わが国の安全、外交防衛政策をねじ曲げかねない、印象操作するような言動もあったやに記憶しています」と続け、「国防、そして外交をつかさどる、この参議院外交防衛委員会の委員の1人として、強く抗議を申し上げたい」と明言しました。 >「榛葉さんの発言、本当にすかっとしました。あれは明らかな差別だと思っていたので」 >「自衛官の家族として、この発言には心から怒りを感じています」 見過ごせない「二重の問題」 職業差別と外国への言及 今回の古賀氏の問題発言には、大きく分けて2つの深刻な側面があります。 1つ目は自衛官への露骨な職業差別です。古賀氏は2026年6月15日の参院決算委員会で、防衛省が全国の小中高校に配布した子ども向け冊子「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書2024」に関する質疑の中で、「自衛隊に行く子供たちは経済的に厳しい子どもたちが行くんです。豊かな子どもたちは自衛隊員とかにはなりませんよ」と発言しました。自らの意思と志を持って国家のために働く自衛官を、経済的な弱者と一括りにするこの発言は、職業差別以外の何ものでもありません。 2つ目は、外国を引き合いに出した「印象操作」の問題です。古賀氏はこの発言の直後、防衛白書が安全保障上の脅威として北朝鮮・中国・ロシアに言及していることを取り上げ、「学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っています。この子供たちの目にこれが触れたとき、どのような傷を負うか、そのことは配慮をなされたのか」と質問しました。国防上の現実に基づいた記述を「外国の子供への配慮」という文脈でねじ曲げようとするこの姿勢は、わが国の外交防衛政策をゆがめかねない危険な発想です。 >外国の子供の傷を心配する前に、自衛官の子供を傷つけた事実をまず直視してほしい 小泉進次郎防衛相も即時に猛反論「事実誤認、冒瀆に当たる」 2026年6月15日の委員会の場で、古賀氏の職業差別発言を受けた小泉進次郎防衛相は即座に反論に立ちました。「自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないか。自衛官の子どもたちがみんな貧しい家庭の子しかいないと言われたがそんなことはない。事実誤認だ」と強い言葉で抗議しました。 翌2026年6月16日の閣議後記者会見でも、「志を持ち、自ら志願して自衛官になった方々への冒瀆（ぼうとく）に当たる」「今回の発言は看過できない。自衛官や家族が傷ついている」と踏み込んだ批判を行いました。 防衛副大臣や外務副大臣の経験を持ち、安全保障問題に精通する榛葉氏が、国防をつかさどる委員会の場でこの問題を真っ先に取り上げたことは、極めて適切な行動です。古賀氏の発言が日本の外交防衛政策に与える悪影響を見抜き、即座に声を上げた姿勢は、安保のベテランとしての矜持（きょうじ）を示すものでした。 >榛葉さんのような国防の専門家がしっかり抗議してくれたことに感謝します 立民・古賀氏への説明責任 国防を巡る立民の真の姿勢が問われる 古賀氏はその場で発言を撤回し、謝罪しました。しかし、この問題が単なる「失言」として片付けられるべき話ではないことは明らかです。古賀氏は2022年参院選で比例区から初当選した日本教職員組合（日教組）出身の1回生議員であり、平和教育を重視する立場からの発言だったとされています。 それでも、自衛官を経済的弱者と決めつける発言は職業差別であり、外国の子供を持ち出して安全保障上の現実を否定しようとする姿勢は、わが国の防衛政策への深刻な誤解を国民の間に広める危険性を持ちます。2026年6月16日時点で、立民は古賀氏への党としての公式処分を発表していません。 国民を守るために命を懸けて働く自衛官と、その家族・子供たちの尊厳を守ることは、政党の立場を超えた当然の責務です。参院選を控えるなか、立民が安全保障と自衛隊をどのように位置づけているのか、その根本的な姿勢が問われています。 >謝って終わりにしないでほしい。立民は党として明確な態度を示すべきだと思います まとめ - 2026年6月16日、参院外交防衛委員会の冒頭、国民・榛葉賀津也幹事長が前日の古賀千景氏の発言を「ひどい職業差別」と激しく批判し、強い抗議を表明した - 古賀氏の発言には「自衛官を経済的弱者と決めつける職業差別」と「外国の子供を持ち出して安全保障上の記述をゆがめようとする印象操作」という二重の問題があった - 榛葉氏は防衛副大臣・外務副大臣の経歴を持つ安全保障のベテランとして、わが国の外交防衛政策がねじ曲げられる危険性を具体的に指摘した - 小泉進次郎防衛相も前日の委員会で「事実誤認」「配慮に欠ける」と即時反論し、翌日の会見では「冒瀆に当たる」と踏み込んだ批判をした - 古賀氏は発言を撤回・謝罪したが、2026年6月16日時点で立民は党としての公式処分を発表していない - 参院選を前に、立民が安全保障と自衛隊をどう位置づけているかという根本的な姿勢が問われている
国民・榛葉幹事長の改憲論、本質論争うべき「9条」から逃げるのか
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、憲法改正に関するインタビューで自身の考えを述べ、波紋を広げています。榛葉氏は、憲法改正の議論を進めるにあたり、「参議院の合区解消」や「緊急事態条項の創設」といった項目を優先すべきだと主張しました。しかし、この姿勢に対し、「憲法改正という本丸から目をそらしているのではないか」との批判的な声が上がっています。本記事では、榛葉氏の主張の背景を紐解き、なぜ「本丸を避ける改憲」が問題視されるのか、その理由を解説します。 「合区解消」先行論の背景 榛葉幹事長は、憲法改正の発議に必要な衆参両院の3分の2以上の賛成を得るためには、まず「間口を絞って議論を進めるべきだ」と主張しています。具体的には、現在、参議院選挙区における合区（複数の県を一つにまとめた選挙区）の解消を最優先課題に挙げました。これは、一部の地方の声が国政に届きにくくなっている現状を改善したいという、地域政党としての側面も持つ国民民主党らしい主張とも言えます。 また、高市早苗首相が示唆した緊急事態条項の創設についても、合区解消と並んで早期議論の対象とする考えを示唆しました。こうした選択肢を優先することで、改憲に慎重な層や、より具体的な改正内容に賛同しにくい層の抵抗感を和らげ、まずは「改憲のプロセス自体」を前に進めたいという意図がうかがえます。 「お試し改憲」への疑問符 しかし、筆者である有元隆志氏は、榛葉氏のこうした主張に対し、強い疑問を呈しています。それは、憲法改正という大きなテーマにおいて、本来最も議論されるべき核心部分、すなわち「国防の根幹に関わる第9条」などから意図的に距離を置こうとしているように見えるためです。 有元氏は、合区解消や議員任期延長といったテーマを優先する姿勢を「お試し改憲」や「本丸を避ける改憲」と表現し、批判しています。これは、国民の関心や政治的なエネルギーを、より本質的で、かつ国民の安全保障に直結する議論から、相対的に影響の小さい、あるいは国民の関心が薄いテーマへと誘導しようとしているのではないか、という疑念に基づいています。 安全保障環境と憲法9条の課題 現在の東アジア情勢は、極めて緊迫度を増しています。隣国による一方的な現状変更の試みや、核・ミサイル開発の進展など、日本の安全保障環境は厳しさを増すばかりです。このような状況下で、憲法9条が自衛隊の存在を規定する上で、あるいは国際社会における日本の役割を考える上で、どのような意味を持つのか、改めて議論し、必要であれば改正することが、喫緊の課題であるとの認識が、安全保障に関心を持つ層には広がっています。 榛葉幹事長のような、いわゆる「改憲勢力」に属する政治家には、こうした安全保障環境の変化を踏まえ、自民党に対して、より踏み込んだ、そして国民の安全に直結する改正案、例えば、第9条2項の削除などを具体的に要求し、議論をリードしていく姿勢が期待されていました。しかし、今回のインタビューでの発言は、その期待とは異なる方向性を示したと言わざるを得ません。 国民民主党の立ち位置と今後の展望 国民民主党は、立憲主義を重んじつつも、現実的な安全保障政策を志向する「改革保守」とも言える立ち位置をとっています。そのため、改憲論議においても、自民党と足並みを揃えつつも、独自の主張を展開しようとしているのかもしれません。 しかし、今回の榛葉氏の発言は、結果的に、改憲議論を矮小化させ、国民の関心を本質的な部分から遠ざけてしまうリスクをはらんでいます。憲法改正は、国のあり方を左右する重大なテーマです。一部の政治家が、自らの政治的立場や党利党略のために、この議論の焦点をずらそうとするならば、それは国民に対する誠実さを欠く行為と言えるでしょう。 今後、憲法改正を巡る議論がどのように進展していくのか、注視していく必要があります。榛葉幹事長が、今回の発言の真意を改めて説明し、より建設的な議論に繋がる道筋を示すことが求められています。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、憲法改正の議論で「合区解消」などを優先すべきと発言しました。 これは、改憲に必要な賛成を得るため、議論の範囲を絞るという意図があるとされます。 しかし、筆者はこれを「お試し改憲」と批判し、安全保障に関わる憲法9条改正という本丸から逃げる議論だと指摘しています。 厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、より本質的な憲法改正論議の必要性が高まっています。 榛葉氏には、自民党に対し、9条改正など踏み込んだ議論を要求する姿勢が期待されていました。
榛葉賀津也幹事長が辺野古移設を容認 「現実を受け入れるしかない」国民民主、那覇で表明
榛葉賀津也幹事長が辺野古移設を容認 その発言の重みとは 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年5月23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する考えを示しました。普天間の危険性除去や抑止力維持に向け「百点満点ではないが現実を受け入れるしかない。代替案の想像がつかない」と那覇市で記者団に述べました。 国民民主の公約では「日米間で十分に協議する」という表現にとどまっていましたが、党の最高幹部である幹事長が「容認」を公の場で明言したことは、党の安全保障姿勢をより鮮明にした一歩として受け止められています。 榛葉氏はさらに「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」とも述べました。現実の安全保障環境と向き合うことなく反対だけを唱え続ける姿勢への批判ともとれる言葉です。国民民主はこれまで経済政策を前面に打ち出してきましたが、安全保障においても現実路線を明確にする姿勢が、今回の発言で際立ちました。 >「百点満点ではないが現実を受け入れる、という榛葉さんの言葉は誠実で、評価します」 >「反対だけ言っても普天間は危険なまま。宜野湾の住民のことを考えると、本当につらいです」 普天間問題の経緯 なぜ30年以上解決しないままなのか 普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の市街地のど真ん中に位置し、住宅地に囲まれた軍用飛行場として「世界一危険な基地」とも呼ばれています。その危険性除去を目的として、1996年のSACO合意（沖縄に関する日米特別行動委員会）で名護市辺野古への移設方針が決まりました。 しかしその後、歴代県政や県民の根強い反対により計画は長期にわたって停滞し続けてきました。玉城デニー知事の県政のもとでは沖縄県と国の法廷闘争が繰り返され、2023年の最高裁判決でも県の訴えが退けられ、それでも玉城知事が設計変更を承認しなかったことから国が代わりに承認する手続きが取られるなど、対立の構図が続いてきました。 2019年の県民投票では投票者総数の7割以上が反対の意思を示しましたが、国はその結果を受け止めながらも工事を継続しました。30年近くにわたって「解決」を先送りにしてきた歴史が、今も沖縄政治の最大の争点であり続けています。 沖縄知事選の構図 古謝玄太氏 vs 玉城デニー氏の一騎打ちへ 沖縄県知事選挙は2026年8月27日告示、9月13日投開票の予定です。 国民民主の沖縄県連は2026年5月23日、那覇市内で常任幹事会を開き、古謝玄太・前那覇市副市長（42）を推薦すると決定しました。上里直司県連代表は推薦の理由について、県連が重要視する政策課題に古謝氏が「おおむね共感し、理解も示していただいた」と説明しました。自民党（自民）もすでに全面支援の方針を固めており、保守系の複数政党が古謝氏を支援する体制が整いつつあります。 >国民民主が推薦を決めたことで、知事選の争点がよりはっきりした気がします 古謝氏は「物価高対策・経済政策・交通渋滞の解消」といった生活に密着した政策も重点課題に掲げています。安全保障の現実論に加え、県民の暮らしに向き合う姿勢が勝敗のカギを握ります。一方、現職の玉城デニー知事（66）は辺野古移設に反対する立場で3選を目指して出馬を表明しており、立憲民主党（立民）が支援する見通しです。2014年以降続く「オール沖縄」体制に対し、今回の選挙が真っ向勝負の一騎打ちとなる見込みです。 「反対だけ」では前進しない 国民民主が問いかける安全保障の現実 榛葉氏が示した「現実を受け入れる」という立場は、国民民主が安全保障政策においてどの位置に立つかを明確にしたものです。 国民民主の玉木雄一郎代表も過去に辺野古移設について「普天間飛行場の負担軽減にとって必要だ」と明言しており、党全体として現実路線を志向していることが改めて確認されました。中東情勢の緊迫化や台湾海峡・朝鮮半島を含む東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は一層高まっています。 移設に反対するだけでは普天間飛行場の危険性は除去されず、宜野湾市の住民が引き続きリスクにさらされ続けます。法廷でも繰り返し敗訴してきた現実を踏まえ、沖縄の将来に向けて有権者がどのような判断を下すかが、この知事選の最大の焦点となります。 >「30年解決しない問題を反対一辺倒で続けていいのか、本気で問い直す時期ではないでしょうか」 >「沖縄の安全保障を現実的に考えると、他に実現可能な代替案がないのは私も理解できます」 まとめ - 国民民主の榛葉賀津也幹事長が2026年5月23日、那覇市で辺野古移設を公式に「容認」する考えを明言 - 「百点満点ではないが現実を受け入れるしかない、代替案の想像がつかない」と記者団に述べた - 党の公約は「日米間で十分に協議する」という表現だったが、幹事長の発言はより踏み込んだ立場の表明 - 同日、国民民主沖縄県連が知事選で古謝玄太・前那覇市副市長（42）の推薦を決定 - 知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票 - 現職の玉城デニー知事（66）は3選を目指して出馬を表明、立民が支援 - 辺野古移設をめぐる法廷闘争では沖縄県側が一貫して敗訴、埋め立て工事は進行中 - 2014年以降続く「オール沖縄」体制への対抗軸として、国民民主・自民の共闘体制が固まりつつある
国民民主・榛葉幹事長、記者会見でメディア報道を巧みに牽制 – 政局報道への警戒と独自路線アピールか
2026年5月22日に行われた国民民主党の記者会見は、同党の榛葉賀津也幹事長の独特な「記者いじり」が連発し、注目を集めました。自民党内では、参院での少数与党の状況を打開するため、国民民主党との連携、さらには連立政権入りを期待する声が相次いでいるタイミングでの出来事です。榛葉氏の発言は、こうした政局絡みの質問や報道に対する牽制であると同時に、国民民主党が進める「政策実現」重視の姿勢をアピールする狙いも含まれていたとみられます。 時事通信、日経、共同通信… 各メディアへの「榛葉流」応酬 この日の会見で、榛葉氏は報道各社の記事や記者に鋭く、しかしユーモアを交えながら切り込みました。時事通信の記者から「自民党との関係」について質問が及ぶと、榛葉氏は「与党と野党の関係だよ」と端的に返し、連立期待論をけん制しました。さらに、記者から「自民党幹部から連立入りを期待する声があるが、働きかけはあったか」と重ねて問われると、「自民と国民民主といえば、時事と共同よりは仲がいいかもしれないね」と通信社を引き合いに出しつつ、国民民主党が政策実現のために建設的な関係を築く姿勢を強調しました。記者との信頼関係についても触れ、「私も記者さんも信頼関係が必要だよ」と応じながらも、質問が続くと「軽く流したね」と冗談めかす余裕も見せました。 日本経済新聞の記者に対しては、「日経新聞、きょうなんか煽っていたね。連合と国民民主党を喧嘩させたいの」と、同紙が報じた国民民主党の支持母体である連合の衆院選総括批判に言及。連合と党との間に亀裂を生ませようとしているかのような報道姿勢を牽制しました。 共同通信の記事についても、「共同で変な記事が出ていたね」と切り出し、国民民主、自民、日本維新の会の有志議員が設立した「和平調停議員連盟」に触れました。同通信が「連立枠組み拡大も視野に入れた連携との臆測を呼びそうだ」と報じたことに対し、榛葉氏は「あれはうちの（若手衆院議員の）深作ヘススら、自民と維新と国民の安全保障の専門家の卵たちが議論して…」と議連設立の経緯を説明し、「それを連立への布石って…。読むねえ。将棋のプロでもそこまで読まない」と、報道の深読みぶりを揶揄しました。 政局報道への警戒と「政策実現」の強調 榛葉氏の一連の発言は、メディア、特に政局絡みの報道に対して、国民民主党が一定の距離を置く姿勢を示したものと解釈できます。連立政権への参加期待が高まる中、共同通信のように「連立への布石」と報じられることに対し、榛葉氏は「余計な憶測を呼ばれたくない」という思いがあったのでしょう。 また、日経新聞が報じた連合の総括批判についても、党と支持母体との関係に波風を立てたいメディアの意図を牽制した形です。榛葉氏は、「政策ごとに信頼関係を作って国民のための政策を実現する。もう与党も野党もない。すべては国民生活のためだ」と繰り返し強調しました。これは、国民民主党が政策実現のために柔軟な協力関係を築く姿勢を持つことを示しつつも、特定の政党との連携や連立といった政局的な枠組みに捉われたくないという思惑の表れと言えるでしょう。「与党も野党もない」という言葉には、国民民主党が独自の立ち位置で政策実現を追求していくという強い意志が込められていました。 過去の発言にも触れ、メディアとの距離感を探る 会見終盤では、月刊ファクタの記者から、先日の党首討論で小川淳也代表が高市早苗首相を「破壊力ある笑顔」と評した話題に触れられました。榛葉氏は、この発言に対し、「宮嶋さん、それ以上はアウトになりますよ。わたし博多美人でバッシングされたんだから」と返しました。これは、2025年5月に福岡市での街頭演説で「博多の女性はきれいだね。男性はまあまあだね」と発言し、「ルッキズム（外見至上主義）だ」などと批判された過去の自身の経験に言及したものです。 このやり取りは、単なる過去の蒸し返しではなく、メディアによる発言の切り取り方や、過剰とも思える批判に対する榛葉氏なりのメッセージと受け取れます。ルッキズム批判を念頭に、「笑顔が破壊力あるかないかはそれぞれの判断。笑顔はすべて素晴らしい。老若男女、笑顔がいいですね」と、発言の解釈の幅広さや、ポジティブな側面を強調しました。メディアが特定の側面だけを切り取って報じることへの警鐘とも取れる発言でした。 国民民主党の独自戦略を体現する「榛葉節」 会見の最後に、質問しなかったNHK記者に対し、「NHKさん、いいの？」と気遣う一幕もありました。これに対し、NHK記者が「伺いたいことは全て皆さんが」と応じると、「やっぱ公共放送は謙虚だね。ありがとうございました」と応じ、最後まで「榛葉節」とも言える独特の語り口で締めくくりました。 榛葉氏のこうした言動は、単なる記者会見でのパフォーマンスではなく、国民民主党が「政局」に翻弄されることなく、「政策」を通じて国民の生活向上に貢献するという党の基本戦略を体現していると言えます。連立や連携といった政局的な憶測を巧みにいなし、メディアの論調をコントロールしつつ、党の独自性と存在感を際立たせようとする、榛葉氏ならではの戦略的なコミュニケーションと言えるでしょう。今後の国民民主党の動向、そしてメディアとの関係性において、注目すべき会見となりました。 --- まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2026年5月22日の記者会見で、報道内容や記者に言及する「記者いじり」を多用した。 これは、自民党内からの連立期待や、関連する報道（共同通信の「和平調停議連」報道など）を牽制する狙いがあったとみられる。 連合と党の関係に関する報道（日経新聞）にも触れ、メディアの論調への牽制とも解釈された。 過去の「博多美人」発言にも言及し、メディアによる発言の切り取り方や批判に対する不快感を示唆した。 「政策実現」を最優先し、政局に捉われず独自路線を追求する国民民主党の戦略を、「榛葉節」とも言える独特のコミュニケーションで体現した。
「心ある対応」と評価：同志社国際高の平和学習、教育基本法違反の指摘と問われる教育現場の政治的中立性
沖縄県名護市辺野古沖で発生した、同志社国際高校2年生の生徒が亡くなるという痛ましい転覆事故。この悲劇をきっかけに、同校が実施していた平和学習の内容について調査が進められ、その一部が政治的活動を禁じる教育基本法に違反する疑いが濃厚となった。文部科学省によるこの判断に対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「心ある対応」と高く評価し、教育現場における政治的中立性の確保という、長年の課題が改めて浮き彫りになった。 平和学習の実態と教育基本法違反の指摘 事故で犠牲となった生徒、武石知華さん。そのお父様が、SNS上の「note」で、学校側の対応に対する深い憂慮と、教育の在り方についての切実な訴えを発信したことが、今回の問題の発端となった。 >教育現場において、特定の政治的立場に偏った、そう誤解されかねない活動を教師主導で行うことは、教育基本法の理念に反する ― この訴えは、多くの人々の共感を呼んだ。 文部科学省が学校への聞き取り調査などを行った結果、同校の平和学習は、極めて「ずさん極まりない」実態にあったことが明らかになった。調査報告書によれば、実施されたプログラムの詳細な内容が十分に把握されていなかったばかりか、事故現場となった海域や、使用されたボートに関する事前の下見も行われていなかったという。さらに、保護者に対する十分な事前説明もなく、計画がどのように承認されたのかについての説明責任も果たされていなかった。 こうしたずさんな運営に加え、より深刻な問題も指摘されている。過去の研修旅行で配布されたしおりには、生徒たちに対し、基地反対運動の象徴とも言える「座り込み」への参加を呼びかけるような記述があったのだ。これは、単なる事実の伝達や議論の喚起というレベルを超え、特定の政治的立場への参加を促す、あるいはそのように誤解されかねない極めて不適切な内容と言わざるを得ない。 これらの事実は、日本国憲法が保障する教育の自由や学問の自由を前提としつつも、教育基本法が定める「教育の政治的中立性」や「児童生徒の純真な心情をゆがめないよう配慮する」といった、教育現場が遵守すべき根本的な原則に反する疑いが濃厚となった。文部科学省は、このような平和学習の実態が、教育基本法第8条で禁じられている「政治教育」や「宗教教育」の制限に抵触し、「政治的活動」に該当すると判断したのである。 榛葉氏による文科省対応への評価 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、5月22日に国会内で行った記者会見において、文部科学省による今回の判断を強く支持し、その対応を高く評価した。榛葉氏は、「当然だ」と断言した上で、今回の判断の背景には、亡くなった知華さんの父親やご家族が、勇気を振り絞って自らの思いを発信されたことがあると指摘。>「その言動に文科省が動かされた。文科省の官僚の皆さんに深く敬意を表したい。心ある対応を取った」と述べ、事実に基づき、教育基本法の精神に則った判断を下した行政官僚への賛辞を惜しまなかった。 榛葉氏は、同校の平和学習の実態について、「ずさん極まりない」と厳しく批判する姿勢も崩さなかった。プログラムの詳細が不明確であること、事前の安全確認が不十分であったこと、そして保護者への説明責任が欠如していたことなどを具体的に挙げ、学校側の管理体制の甘さを厳しくただしだ。 そして、この問題を単なる一校の事例として片付けるのではなく、より大きな視点から捉え直す必要性を訴えた。>「知華さんのためにも、二度とこのような悲惨な事故を起こさないためにも、しっかり集中審議を行い、議論を重ねるべきだ」と述べ、国会において徹底的な真相究明と、具体的な再発防止策の策定に向けた議論を行うべきだと提言したのである。これは、教育行政全体に対する警鐘であり、同様の問題が二度と繰り返されないようにするための、強い意志の表れと言えるだろう。 教育現場における政治的中立性の難しさ 榛葉氏は、今回の問題の根底にある、沖縄における米軍基地問題にも踏み込んだ。普天間飛行場の辺野古移設に対する反対運動について、榛葉氏は率直な思いを語った。>「きれいごとを言えば、どこの世界だって基地がゼロの方がいい。しかし、普天間飛行場の危険性を除去し、抑止力を維持するという難しい方程式を解くように、あらゆる方々が努力している。」と、理想論だけでは解決できない現実の複雑さを指摘した。 そして、「ただ『反対反対』『平和平和』と叫んでいるだけで平和が来るなら、結構だが、そうではない」と述べ、安全保障政策の現実的な課題に目を向けない姿勢に対して、疑問を呈した。これは、教育現場が、複雑で多岐にわたる社会問題、特に安全保障や政治に関わるテーマを扱う際に直面する、避けては通れない難しさを示唆している。 教育現場における政治的中立性の確保の在り方について、榛葉氏は「そう中立や公平はない。難しい議論だ」と、その困難さを認めつつも、次のように強調した。>「特定の結論ありきで生徒の考えを導くのは明らかに間違っている。教師自らの思想信条を学生に押し付けることもあってはならない。」この言葉は、教育者が担うべき中立性と公平性、そして何よりも生徒の人格を尊重する責任の重さを物語っている。 多様な意見や価値観が存在することを生徒に理解させ、様々な視点から物事を捉え、最終的には生徒自身が自らの頭で考え、判断する力を養うこと。それこそが、真に自由で民主的な社会を担う人材を育む上で不可欠な教育の姿である、という強い信念が示された。 今後の論点と見通し 今回の文部科学省による判断と、それに対する榛葉氏の評価は、教育現場、とりわけ「平和学習」と称されるプログラムのあり方について、国民的な議論を喚起する重要な契機となるだろう。学校教育において、歴史や社会の出来事を教えることは極めて重要であるが、その手法や内容については、常に厳格な中立性が求められる。 単に特定のイデオロギーや感情論に訴えかけるのではなく、客観的な事実に基づき、歴史的背景や多様な視点を丁寧に提示し、生徒一人ひとりの思考力や判断力を育むような、より建設的でバランスの取れた教材・教授法の開発が急務である。特に、安全保障政策や国際関係といったデリケートなテーマについては、教育現場での取り扱いには細心の注意が必要であり、保護者や地域社会との十分な対話と理解を深める努力が不可欠となるだろう。今回の問題を、教育の根幹に関わる課題として真摯に受け止め、その改善に向けた建設的な議論を進めていくことが、未来を担う子どもたちへの責任と言える。 まとめ 沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故に関連し、同志社国際高校の平和学習が教育基本法違反の疑いで文科省の調査対象となった。 文科省は、学校側の学習運営を「ずさん極まりない」と指摘し、内容が「政治的活動」に該当すると判断した。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、文科省の判断を「心ある対応」と高く評価し、遺族の訴えが行政を動かしたと敬意を表した。 榛葉氏は、教師が生徒に思想信条を押し付けることを強く批判し、生徒が自らの頭で考えることの重要性を訴えた。 今回の件は、教育現場における政治的中立性の確保と、偏りのない「平和学習」のあり方について、社会全体で再考を促すものとなった。
国民民主党・玉木雄一郎代表が「消費税5%引き下げ」公約を見直し、インフレ懸念で方針転換へ
国民民主党、看板公約「消費税5%」を見直しへ 国民民主党（国民民主）が、衆参両院選挙で躍進の原動力となってきた主要公約「消費税率の一律5%への引き下げ」を見直す方向で検討に入りました。榛葉賀津也幹事長は2026年4月24日の記者会見で「経済危機をどう乗り越えるかに焦点を当て、消費税の在り方を整理する」と強調し、大型連休明けにも綱領や政策について総点検する検討チームを発足させて議論する方針を示しました。 国民民主は2020年の分党で所属議員が激減した後、デフレ脱却に向けた需要喚起策として消費税の一律5%引き下げを掲げてきました。しかし直近の状況は大きく変わりました。玉木雄一郎代表は「今の環境でやるべきではない」と判断を示しており、その理由として近年の賃金・物価上昇と、イラン情勢の悪化によるインフレ加速の懸念を挙げています。国民民主は当初から「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」という条件を設けており、条件の変化を踏まえた見直しという立場をとっています。 >「消費税5%で手取りを守るって言ってたのに、やっぱり実現できないのかとがっかりする」 玉木代表「条件付き」が今回の見直しの論拠に 玉木氏は2025年春闘で名目賃金上昇率が5%を超えたことを受け、「今の数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べていました。一方で「トランプ関税交渉の進展次第で名目賃金上昇率が下降トレンドになれば、躊躇なく消費税減税を実施に移す」とも明言しており、今回の見直しはあくまで「現状への対応」との立場です。 それでも、参院選前に打ち出した公約が揺らぐことへの批判は避けられません。2026年2月の衆院選では野党勢力の中で唯一、消費税維持を訴えたチームみらいが躍進した一方、国民民主は1議席増にとどまりました。党内の中堅議員からは「公約変更のリスクを取れば違う結果があったかもしれない」との声も出ています。衆院選の政策集には「消費税を一律5%に減税。インボイスは廃止」と明記されていましたが、税率そのものへの方針が変われば看板政策の大幅な転換となります。インボイス廃止の方針は引き続き維持される見通しです。 >「玉木さんの条件付き減税は正直さから始まっているとは思うが、公約が変わったように見えたら支持は離れると思う」 検討チームの議論は8%・10%案も浮上、財源問題も課題 今後の議論の中心は、軽減税率制度を廃止して一律税率を導入することとなる見通しです。8%への引き下げ案のほか、社会保険料負担の軽減と組み合わせる形で10%への引き上げを検討する意見も出ています。榛葉幹事長は「一律何%にするのか、さまざまな角度から議論すればいい」と述べました。財務省の試算では消費税を一律5%に引き下げた場合の年間税収減は約15兆円に上ります。国民民主はその財源として外国為替資金特別会計や日本銀行が保有する上場投資信託の運用益・売却益を活用すると主張してきましたが、財源確保の現実的な道筋については十分な議論が尽くされていないとの指摘もあります。 >「イラン情勢でインフレが加速しているなら、減税より物価直接対策が急務という判断は理解できる」 野党連携の中道も消費税減税に後退の兆し なお、野党の幅広い連帯を模索してきた中道改革連合も、「食料品の税率恒久ゼロ」を衆院選で打ち出したものの、階猛幹事長が「実現は難しい気がする」と発言するなど後退の兆しを見せています。与野党が参加する「社会保障国民会議」でも経済団体などから反対意見が相次ぐなど、消費税減税全体の実現に向けたハードルは高い状況です。 物価高が数十年に及ぶ経済政策の失策が積み重なって顕在化している以上、国民の購買力を守る手立てとして、給付金のような一時的な対応ではなく、減税こそが王道です。参院選を控えて国民民主がこの看板政策をどう位置づけるのか、玉木代表の判断が党の命運を左右しかねません。 >「消費税5%を諦めるなら、社会保険料削減か所得税の大幅控除引き上げだけは絶対に守ってほしい」 >「総点検チームができても結論が先延ばしになるのでは困る。参院選がかかっているんだから」 まとめ - 国民民主党が看板公約「消費税の一律5%引き下げ」を見直す方向で検討開始 - 榛葉賀津也幹事長が2026年4月24日の記者会見で総点検チームの発足を表明 - 玉木雄一郎代表は「今の環境でやるべきではない」との判断。賃金上昇とインフレを理由に挙げる - 国民民主は当初から「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」という条件付きの公約だったと説明 - 検討チームでは8%引き下げ、または社会保険料軽減と組み合わせた10%案も浮上 - 財務省試算では一律5%引き下げで年約15兆円の税収減 - 衆院選で1議席増にとどまり、「公約変更のリスクを取れば違う結果があったかもしれない」との声 - 中道改革連合も「食料品恒久ゼロ」を後退させる発言。消費税減税の実現は全体的にハードルが高い状況 - インボイス廃止の方針は引き続き維持される見通し
辺野古沖 悲劇の背景：高校生犠牲、抗議活動の「命の軽視」を問う 国民民主・榛葉氏 沖縄知事選への影響も指摘
痛ましい事故、平和学習中の生徒犠牲 2026年4月、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した船2隻転覆事故は、多くの尊い命を奪いました。この事故は、京都府から平和学習のために沖縄を訪れていた同志社国際高等学校の生徒たちが乗船していた最中に発生し、痛ましい犠牲者を出す結果となりました。 突然の悲劇は、平和という言葉の意味を改めて問い直すとともに、安全管理体制への深刻な疑問を投げかけています。 榛葉幹事長、反対運動の姿勢を厳しく批判 この事故を受けて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年4月24日、記者会見で強い懸念と批判の意を表明しました。「『オール沖縄』という美名のもとで、いわゆる反対活動をしてきた方々は、いったい命の重みをどう考えているのか」と、事故と政治的な反対運動との関係性に踏み込み、その姿勢を厳しく問い質しました。 榛葉氏は、単に事故への遺憾の意を示すにとどまらず、「対処や経緯、その後の処理について、不満を持っている関係者はたくさんいるのではないか」と指摘。抗議活動を行っていた関係者、船を運航した事業者、そして学校法人や旅行会社に至るまで、事故に関わる全ての関係者の対応が納得できるものではない と、その不信感をあらわにしました。 事故団体、過去にも多数のトラブル 産経新聞の取材によれば、今回の事故で転覆した2隻の船を運航していた抗議団体「ヘリ基地反対協議会」は、過去にも事故や法令違反を繰り返していた ことが明らかになっています。具体的には、2014年以降だけでも、同協議会が関与する問題が少なくとも10件以上に及んでいたとのことです。こうした事実は、今回の悲劇が単なる不運な事故ではなく、長年にわたる安全管理への意識の欠如や、危険を顧みない活動姿勢 に起因する可能性を示唆しています。事故発生時の緊迫した状況も伝えられており、乗船していた生徒からの通報はあったものの、船長らからは迅速な連絡がなかったとの情報もあり、危機管理体制の甘さが浮き彫りになっています。 沖縄知事選への影響と今後の展望 榛葉幹事長は、今回の事故が9月に予定されている沖縄県知事選挙に与える影響についても言及しました。その影響は「大だ」と断言し、今回の悲劇が、選挙戦の構図や有権者の判断に少なからず影響を与える との見解を示しました。国民民主党としての具体的な対応については、地元県連との協議を進めるとしながらも、「大きな転換点 になると思う」と述べ、今後の沖縄の政治情勢が変化する可能性を示唆しました。辺野古への基地建設に反対する勢力が、今回の事故によってその主張の正当性や、活動のあり方そのものから厳しく問われることになるかもしれません。安全への配慮を欠いた活動が、県民の信頼を失墜させ、政治的な潮流を変える可能性も否定できません。県民が、安全と生活、そして将来の沖縄のあり方をどう見つめ直すのか、 その判断が注目されます。 まとめ 辺野古沖で平和学習中の高校生が犠牲となる痛ましい船転覆事故が発生した。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、事故を「オール沖縄」などの反対運動と結びつけ、活動家らの「命の重み」に対する姿勢を厳しく批判した。 産経新聞の取材により、事故を起こした抗議団体の過去の事故・法令違反が10件以上確認され、安全管理への意識が問われている。 榛葉幹事長は、この事故が9月の沖縄県知事選に「大」きな影響を与え、「大きな転換点」になるとの見方を示した。 安全軽視の姿勢が政治的信頼を失墜させ、沖縄の将来を左右する可能性が示唆された。
国民民主党、「未来先取り」へ組織・政策刷新へ 「党のアップデート」宣言で活路探る
国民民主党は2026年4月5日、東京都内で開いた党大会において、2026年度の活動方針を決定しました。結党から5年が経過し、政治環境が変化する中で、国民民主党は「党をアップデートする」と宣言し、年内をめどに党の綱領と政策の全面的な見直しに着手することを明らかにしました。これは、現状の政治勢力図の中で、国民民主党がどのように存在感を示し、政策実現力を高めていくのか、その新たな道筋を探る決意表明と言えるでしょう。 政権との距離、政策実現の難しさ 今回の活動方針決定の背景には、2026年2月に行われた衆議院議員総選挙の結果に対する厳しい分析があります。自民党が圧倒的な勝利を収める中、国民民主党は公示前の議席数からわずかに増やした28議席にとどまりました。党はこれを「何とか『踏みとどまる』結果」と総括していますが、同時に、これまで少数与党として政権と交渉を重ね、納税者や現役世代の立場に立った政策を実現してきた手法が、「困難になった」との認識も示しています。この認識は、政権との是々非々の関係を保ちながら政策実現を目指すという、国民民主党がこれまで採ってきた戦略が、現状では限界に近づいていることを示唆しています。特に、野党第一党との連携が難しい中、単独での政策実現のハードルは一層高まっていると言えるでしょう。 「地力」強化へ、地方議員倍増を「必達目標」に このような状況下で、国民民主党が打ち出したのが、「政策の実現力を高めるためには、『地力』をつける活動を徹底的に強化するしかない」という方針です。この「地力」とは、具体的には党の組織基盤、とりわけ地方における活動力を指しています。来春（2027年春）の統一地方選挙を前に、地方議員を現在の約340人から倍増させ、700人にするという「必達目標」が掲げられました。これは、国民民主党が、国政における影響力拡大のためには、まず地域社会に根差した草の根の活動を強化することが不可欠であるとの判断に至ったことを示しています。地方議員の増加は、地域住民の声を直接国政に届けるパイプ役となるだけでなく、党の政策が地域の実情に即したものとなるよう、その質を高めることにも繋がります。 榛葉賀津也幹事長は、この目標について「しっかりと根を生やして、確固たる勢力、地力をつけていきたい。それを確認する党大会にしたい」と述べ、地方組織の強化が党全体の勢力拡大に不可欠であるとの認識を強調しました。この方針は、単に議席数を増やすことだけを目的とするのではなく、地域に密着した活動を通じて国民からの信頼を得ていくことを目指す、より本質的な組織改革への意気込みがうかがえます。 「未来先取り政党」への挑戦：綱領・政策の総点検 「党をアップデートする」という宣言は、組織強化と並行して、党の理念や政策そのものを見直すことを意味しています。「未来先取り政党」という言葉には、単に既存の政策を改良するだけでなく、未来社会が直面するであろう課題を先取りし、その解決策を提示していくという意欲が込められていると解釈できます。結党以来、教育無償化や働き方改革、経済安全保障といった重要課題に対して、国民民主党は独自の政策を打ち出してきました。今回の見直しでは、これらの政策を現代の状況に合わせて再評価するとともに、AIや気候変動、少子高齢化といった、より複雑化する社会課題に対して、どのような新たなビジョンを提示できるかが問われることになります。 具体的にどのような綱領や政策が打ち出され、党の立ち位置がどう変化していくのかは、今後の議論にかかっています。しかし、国民生活に直結する経済政策や社会保障政策において、国民の不安に寄り添い、具体的な解決策を示すことができるのか、その手腕が試されることになるでしょう。 国民の期待に応えるための課題 国民民主党が目指す「党のアップデート」は、多くの国民が政治に求めている変化への期待に応える可能性を秘めています。地方組織の強化は、地域課題へのきめ細やかな対応を可能にし、政策の総点検は、現代社会のニーズに合致した新たな提案に繋がるかもしれません。しかし、その道のりは平坦ではありません。政権との関係性、政策実現の具体的な道筋、そして国民との対話をいかに深めていくかといった課題は、依然として横たわっています。 特に、国民民主党が「納税者や現役世代の立場に立った政策」を掲げる中で、その政策が具体的にどのような層に、どのような形で恩恵をもたらすのか、その効果を明確に示すことが重要です。また、社会全体の公正さや持続可能性にどう貢献していくのか、という視点も、国民からの支持を得る上で不可欠となるでしょう。 国民民主党が、単なる政党の組織論に留まらず、国民一人ひとりの生活向上に貢献できる「未来先取り政党」として、その存在感を示していくことができるのか。今後の党の動向から目が離せません。 まとめ 国民民主党は、2026年度の活動方針として「党のアップデート」を宣言しました。党大会では、年内をめどに綱領・政策の総点検を進めるとともに、来春の統一地方選挙までに地方議員を現在の約340人から700人に倍増させることを「必達目標」としました。これは、直近の衆院選の結果と、政策実現の難しさに対する認識を踏まえ、党の「地力」強化と新たな政策立案を目指す戦略転換です。榛葉賀津也幹事長は、国民からの信頼獲得に向けた組織強化への決意を表明しました。国民民主党が目指す「未来先取り政党」への変革が、今後の政治にどのような影響をもたらすのか、その具体策と実行力が注目されます。
電気・ガス・ガソリン代補助、早期実施を 国民民主・榛葉氏が政権に迫る
国際情勢の緊迫と国民生活への影響 2026年4月、世界情勢の緊迫化、特に中東地域における地政学的なリスクの高まりが、日本の国民生活に直接的な影響を及ぼし始めています。イラン情勢の悪化を背景とした原油価格の高騰は、エネルギー価格の押し上げに直結し、電気、ガス、そしてガソリンといった生活必需品の価格上昇を招いています。この物価上昇の波は、家計を圧迫するだけでなく、物流コストの増加を通じてあらゆる商品やサービスの価格に波及し、日本経済全体を停滞させるリスクをはらんでいます。国民は、将来への不安を抱えながら、日々の生活費のやりくりに苦慮する状況に置かれています。 国民民主党の早期対策要求 こうした状況に対し、国民民主党は、政府に対し迅速かつ具体的な対応を求めています。同党の榛葉賀津也幹事長は、2026年度当初予算案に、夏までの期間、電気、ガス、そしてガソリンの価格上昇を緩和するための補助金として、2兆円を追加で計上するよう求める修正案を提出する方針を明らかにしました。これは、単なる一時的な支援策ではなく、国民が直面する経済的な困難に対して、政府が責任を持って寄り添う姿勢を示すための重要な一歩であると、同党は主張しています。 「いまやれば」という強いメッセージ 榛葉氏は、当初予算案が国会で成立した後、速やかに補正予算を含めた議論が行われるとの見通しを示しながらも、「だったらいまやればいい」と、早期対応の必要性を強く訴えました。この発言には、国民が抱える不安をこれ以上放置せず、政府が主導して具体的な救済策を講じるべきだという強い意思が込められています。当初予算案の審議が続く中で、追加の財源確保に向けた具体的な動きを始めることで、国民に対し、「政府は国民の生活を守るために動いている」という安心感を与えることができると、榛葉氏は指摘しています。 国民への安心感醸成の重要性 「国民に安心感を与えるためにも、行政府はこの状況にしっかり寄り添っているとのメッセージを出す必要がある」――榛葉氏はこのように述べ、単に経済的な支援策を講じるだけでなく、それが国民の生活に寄り添ったものであることを、政府が明確に伝えることの重要性を強調しました。物価高騰が続く現状では、国民は将来への見通しが立てにくく、漠然とした不安を抱えがちです。政府による積極的かつ具体的な対応は、こうした国民の心理的な負担を軽減し、経済活動への意欲を維持するためにも不可欠です。 予算審議における攻防と今後の展望 国民民主党の提案は、予算案の成立を急ぐ政府・与党にとっては、審議の遅延要因となりかねない可能性もはらんでいます。しかし、物価高対策は国民生活に直結する喫緊の課題であり、国民の関心も高いテーマです。国民民主党としては、この問題を軸に政府・与党との駆け引きを進め、政策実現を目指す構えです。高市政権が、国民民主党の提案にどこまで応じるのか、あるいは独自の対策を打ち出すのか、今後の予算審議の行方が注目されます。 生活困窮者への支援強化の必要性 特に、低所得者層や非正規雇用者など、経済的に脆弱な立場にある人々にとって、電気・ガス・ガソリン代の値上がりは、生活そのものを脅かす深刻な問題です。榛葉氏の提案は、こうした層への支援を強化し、社会全体の安定を保つためにも、極めて重要な意味を持っています。政府には、国際情勢の変化に迅速に対応しつつ、国民一人ひとりの生活を守るための実効性ある政策を、速やかに実行することが求められています。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、原油価格高騰による物価上昇に対応するため、2026年度当初予算案への2兆円の追加計上を政府に要求しました。 イラン情勢などを背景としたエネルギー価格の上昇が、国民生活を圧迫している現状への懸念を示しました。 「だったらいまやればいい」と、補正予算での対応を待たず、早期の予算修正を強く訴えています。 国民に安心感を与えるため、政府が生活に寄り添う姿勢を示すメッセージ発信の重要性を強調しました。 物価高騰が続く中、国民生活の安定に向けた政府の迅速な対応が求められています。
榛葉賀津也幹事長「撤回しても撤回にならない」 小川淳也の女性天皇発言と皇位継承の重み
榛葉賀津也幹事長「撤回しても撤回にならない」 小川淳也代表の女性天皇発言が招いた混乱に正論 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年4月3日の記者会見で、中道改革連合の小川淳也代表が「女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ」との発言を撤回したことについて、「コメントは差し控える。撤回しても撤回にならない」と述べました。「小川氏は個人的には大好きな政治家だが、私の考えと全く相いれない」とも語り、皇位継承をめぐる問題への立場の違いをはっきり示しました。 この一言は、政界で大きな注目を集めています。感情的な批判ではなく、筋の通った原則論として榛葉氏の発言を評価する声が広がっています。 小川代表の発言と撤回の経緯 発端は2026年3月27日の記者会見です。中道改革連合の小川淳也代表が女性天皇に賛同する立場を明らかにし「女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ」と述べ、波紋を広げました。また「皇室に関する伝統や歴史を踏まえた漸進的な改革が極めて大事」とも述べていました。 その後、小川氏は2026年4月3日の記者会見で「言葉のハンドリングを誤った。不用意な一言が入り対象者が限定されかねず、意図と異なる形で受け止められる可能性がある」と説明し、発言を撤回しました。撤回後は「将来的に女性天皇の議論があっていいが、皇室制度改革は歴史と伝統を重んじて漸進主義的でなければならない」と述べるにとどめました。 >「党首という立場で発言してる以上、『個人的な思い』は通らないでしょ。榛葉幹事長の言う通り」 >「撤回しても撤回にならない、というのは本当にその通り。一度口から出た言葉はなかったことにはできない」 皇室典範が定める男系継承の重みと榛葉氏の正論 皇室典範は、皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限ると明記しています。これは2000年以上にわたって受け継がれてきた日本の歴史と伝統に基づくものです。高市早苗首相も2026年3月16日の参院予算委員会で、女性天皇を認めるかどうかを問われた際に「皇室典範は男系男子による継承と定めています。ですから認められません」と明確に答えています。 榛葉幹事長の発言が多くの人の共感を集めているのは、この根幹に関わる問題に対して、感情論ではなく原則に基づいた正論を述べたからです。現職の公党代表が個人的な願望を公の場で述べることは、皇位継承という国家の根幹に関わるテーマにおいて、いかに軽率であったかを端的に示しています。 >「高市首相も明確に『認められません』と言っている問題を、野党の党首が感想で語るのはさすがに無責任すぎる」 榛葉賀津也氏とはどういう人物か 榛葉賀津也氏は1967年生まれ、静岡県出身の参議院議員（5期）です。米国のオハイオ州オタバイン大学を卒業後、イスラエルのテルアビブ大学・ヘブライ大学大学院に留学するなど、国際的な視野を持ちます。鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣で防衛副大臣、野田佳彦第3次改造内閣で外務副大臣を務めた外交通であり、国民民主党の初代幹事長として玉木雄一郎代表を支え続けてきた論客です。 今回の発言においても、感情的な反発ではなく「私の考えと全く相いれない」という冷静かつ明確な表現で、皇位継承に関する自らの立場を貫いた点に榛葉氏らしさが表れています。 >「榛葉幹事長は歯に衣着せない発言が多いけど、今回のは特に芯を食ってた。好きか嫌いかの話じゃないんだよね」 >「個人の感想で語れる問題じゃない。榛葉さんの一言が全てを言い表してると思う」 皇位継承議論が再び焦点に 衆参両院の正副議長のもとで皇族数確保をめぐる与野党協議が4月にも再開される見通しです。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案や、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする案などが議論されています。今回の小川氏の発言と撤回騒動は、この重要な協議を前に生じた出来事であり、各党の立場と発信の慎重さが改めて問われています。 皇室に関する問題は、個人の感想で語れるような軽い話題ではありません。国家の根幹に関わる議論だからこそ、党の代表という立場にある者が発言する際には十分な慎重さと責任感が求められます。榛葉幹事長が指摘した「撤回しても撤回にならない」という言葉は、政治家として言葉の重さを知る人間だからこそ出た、本質を突いた正論として長く記憶されるはずです。
国民・榛葉氏、当初予算案は「ひっくり返っても年度内成立は無理」
政府の姿勢に痛烈な批判 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年3月27日、国会内で記者会見を開き、政府が2026年度当初予算案の年度内成立が困難になった場合に備え、暫定予算案を国会に提出したことについて、「どうひっくり返ったって年度内（成立）は無理だ」と述べ、高市早苗政権の国会運営や見通しの甘さを厳しく批判しました。 榛葉氏は、政府が暫定予算案提出の理由を「不測の事態に備えるため」と説明していることに対し、「不測でもなんでもない。最初から年度内成立は無理だと分かっていたはずだ」と指摘しました。これは、当初予算案の審議が衆議院で与党の力だけで強行採決された経緯や、参議院では与党が少数派であるという現実を踏まえた発言です。 衆院での強行採決への疑問 国民民主党の榛葉幹事長は、衆議院の予算委員会で与党が多数を占める状況下で、予算委員長が職権を行使して当初予算案を衆議院を通過させたことに対しても、「衆院の予算委員長が職権を乱用し、乱暴なことをやった」と非難しました。その上で、「それでも（参議院では）年度内は通らないだろう。なぜこのような無駄なことをするのか」と、政権の強硬姿勢と非効率性を疑問視しました。 この発言は、与党が参議院で少数派であるという議席構成を考慮すれば、衆議院で早期に予算案を通過させても、最終的な年度内成立は極めて困難であるという現実認識を示しています。それにもかかわらず、与党が強行的な手段を用いて衆議院を通過させたことに対し、野党側は「民主主義のプロセスを無視している」との強い不満を抱いていることがうかがえます。 政権運営能力への疑念 さらに榛葉氏は、高市政権の国会運営能力そのものにも疑問を呈しました。政権内の連携が円滑に進んでいないとの見方を示し、「こんなシンプルな国会日程さえも読めないようでは、今後の日本の経済の先行きが本当に読めるのか、非常に心配になる」と皮肉を交えて語りました。 この指摘は、単に予算案の審議が難航しているという事実に留まらず、政権全体の危機管理能力や政策遂行能力に対する根源的な不信感を表しています。国会日程の管理といった基本的な部分でさえ躓いているように見える政権が、複雑化する内外の諸課題にどう対応していくのか、国民の不安を煽るものです。 暫定予算案への賛成姿勢 一方で、国民民主党は、政府が提出した暫定予算案には賛成する方針を示しました。これは、年度内に当初予算案が成立しない場合でも、国の財政活動が滞らないようにするための措置であり、その必要性自体は認めているためです。 しかし、この暫定予算案への賛成は、政府の国会運営に対する批判とは切り離された、現実的な対応とも言えます。国民民主党としては、政権の姿勢を批判しつつも、国政の停滞を招かないための責任ある態度を示すことで、独自の存在感を示そうとしていると考えられます。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2026年度当初予算案の年度内成立は不可能との認識を示した。 政府が暫定予算案を提出したことに対し、「不測の事態ではなく、最初から無理だと分かっていた」と批判。 衆院での予算案通過における予算委員長の職権行使を「乱暴」「無駄」と非難。 政権の国会日程の読みの甘さや連携不足を指摘し、国会運営能力に疑問を呈した。 国民民主党は、暫定予算案には賛成する方針を示した。
衆院予算委、与党が13日の締めくくり質疑提案 国民幹事長、16日採決なら賛成
2026年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で与野党の対立により難航しています。与党は当初の予定より大幅に短い期間での審議終結を目指し、締めくくり質疑を今週木曜日（13日）に設定するよう提案しました。しかし、野党側は「審議時間が不十分だ」として強く反発しており、予算案の早期成立を目指す与党との攻防が激化しています。 予算案成立に向けた与党の思惑 今年度の予算案は、2月27日に衆議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。通常、衆議院での予算案審議には約1ヶ月をかけるのが例年ですが、政府・与党は今年度内の成立を強く意識し、審議期間を異例の約2週間にまで短縮する方針です。これは、年度内に予算を執行可能とするため、そして国会会期末の進行も見据えた動きと言えます。 野党、審議時間短縮に強い懸念 一方で、野党側はこの短期間での審議進行に強い懸念を示しています。11日に開かれた衆議院予算委員会の理事会後、中道改革連合の長妻昭・野党筆頭理事は記者団に対し、「近年で最低の質疑時間になるのではないか」と与党の進め方を批判しました。十分な議論を経ずに予算案を通過させることへの危機感が、野党側の反発の根底にあります。 参議院での抵抗と国民民主党の動向 予算案の審議は、衆議院だけでなく参議院でも行われます。特に、衆議院では与党が3分の2を超える議席を有しているのに対し、参議院では少数派にとどまっています。この力関係の違いを利用し、野党は参議院での審議を重視し、抵抗の姿勢を強めています。立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は、11日に自民党の磯崎仁彦参議院国会対策委員長と会談し、「もし衆議院で13日に採決を強行するようなことがあれば、週明け16日からの参議院での実質審議入りは困難になる」と伝達しました。これに先立ち、野党各党の参議院国会対策委員長らは、関口昌一参議院議長とも面会し、予算案の十分な審議を求めています。 こうした中、10日に自民党から月内成立への協力要請を受けた国民民主党は、11日に幹部会合を開いて対応を協議しました。会合後、榛葉賀津也幹事長は、自民党の鈴木俊一幹事長に対し、「衆議院で13日に採決をするのであれば、われわれとしては賛成することはできない。しかし、16日であれば賛成できる」という条件を伝えました。この提案は、鈴木幹事長によって持ち帰られました。 参議院を見据えた与党の戦略 与党としては、衆議院で速やかに予算案を通過させたい考えです。自民党のある閣僚経験者は、「13日に衆議院を通過させるという方針は変わらない」と述べ、強気な姿勢を崩していません。これは、参議院で少数派となる与党が、予算案成立のために一部の野党、特に国民民主党の協力が不可欠であると判断し、その取り込みを図ろうとしている戦略とも見て取れます。国民民主党が提示した「16日採決なら賛成」という条件は、与党にとって、衆議院での採決日程を13日から16日にずらすかどうかの判断材料となります。 今後の焦点 今後の焦点は、衆議院予算委員会で13日に締めくくり質疑が行われるかどうか、そして行われた場合に野党がどのように対応するかです。国民民主党の動向も引き続き注目されます。彼らが16日採決を条件に賛成に回るのか、それとも他の野党と足並みを揃えて審議引き延ばしを求めるのか。参議院での力関係を考慮する与党が、どこまで野党側の要求に応じるのか。2026年度予算案の成立に向けた与野党の駆け引きは、週明けにかけてさらに激しさを増しそうです。
国民民主・榛葉幹事長、予算案13日通過に協力困難と表明
13日通過に協力できず 榛葉幹事長は鈴木幹事長との会談で、与党側が目指す13日の衆議院通過について協力は難しいとの立場を明確にしました。通常なら予算案審議にあてる1月・2月に高市首相の判断で解散総選挙が行われ、例年より審議開始が大幅に遅れているにもかかわらず、与党は例年通りの年度内成立方針を譲らない構えです。 榛葉幹事長は6日の記者会見でも「急ぎたい気持ちは分かるけれど、ちょっとおごりも出ている」と与党側の姿勢を批判していました。自民党の圧勝に伴う高市首相の強い意向を受け、審議時間は大幅に短縮される見通しで、野党は強く反発し丁寧な審議を求めています。 >「審議時間が足りなすぎる」 >「解散したのは高市首相なのに予算は急げって矛盾してる」 >「国民民主が頑張ってくれないと困る」 >「与党のおごりが出てるのは確かだね」 >「少数意見も聞くのが民主主義でしょ」 参議院は少数与党の状態 榛葉幹事長は「直近の民意で自民党があれだけ大勝したので、自民党さんが自分たちの思いを通したいのは人情として分かるが、他方で、半年前の参議院選挙での民意は与党過半数割れだった」と指摘しました。 衆議院選挙で自民党は単独で316議席を獲得し戦後最多となりましたが、参議院では依然として少数与党の状態が続いています。国民民主党は2025年7月の参議院選挙で議席を増やしており、参議院での審議は予断を許さない状況です。 榛葉幹事長は「決めるのは大事ですが、同時に決め方も大事だ」と苦言を呈し、「遠回りのようにみえるが、少数意見をどうくみ取っていくのか、声なき声、異なる意見にどう耳を傾けていくのか、ということも、民主主義のプロセスの中ではとても大切」と述べました。 タイムリミットにこだわらず 榛葉幹事長はこれまでも「予算案は多くの政党が納得できる形での合意が重要だ」として、3月2日の予算案成立のタイムリミットにこだわる必要はないとの考えを示してきました。 「衆議院の出口の期日を焦って中途半端な案で妥協して予算を通すのではなくて、多くの政党が納得して衆議院を通せば、参議院では予算委員長も議運の委員長も議長も自民党だから、衆議院のように野党が予算委員長を持っているわけではないから、衆議院の出口で野党関係なく賛成だという政治環境を自民党が作れるかどうかに掛かっているのではないか」と指摘しています。 国民民主党は103万円の壁引き上げなど独自の政策主張を持っており、与党との政策協議を重視する姿勢を示してきました。榛葉幹事長は「野党も、いたずらに審議を引っ張るつもりは毛頭ないです」としながらも、丁寧な審議プロセスを求めています。 与党側は13日に衆議院を通過させ参議院に送る方針ですが、国民民主党の協力が得られない場合、審議日程に影響が出る可能性があります。高市首相の解散総選挙という政治判断が予算審議に与えた影響は大きく、与野党の緊張が高まっています。
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