政府、GX関連予算1.2兆円要求案　EV普及・次世代太陽電池・洋上風力を支援

政府、GX関連予算1.2兆円要求へ

政府は26日、2026年度予算の概算要求において、脱炭素化を推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）」関連事業として総額約1兆2000億円を計上する案をまとめた。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入支援に加え、次世代型の太陽電池や洋上風力発電といった再生可能エネルギー技術の普及を後押しする。複数年度にわたる予算をあらかじめ確保し、国のエネルギー転換を本格的に進める狙いだ。

EV・FCV普及と次世代太陽電池の重点投資

GX関連予算の内訳では、EVやFCVといった環境性能に優れる自動車の普及に1350億円を要求。インフラ整備や購入補助を通じて導入拡大を加速させる。さらに、軽量で折り曲げ可能な「ペロブスカイト太陽電池」を中心に、次世代型エネルギー技術の研究開発や実証事業に792億円を充てる。

洋上風力発電の普及に向けても支援を行う予定で、日本のエネルギー構造転換の柱として期待されている。水素の利用拡大に関しては「事項要求」として金額を明示せず、予算編成過程で積み増しされる見込みだ。

エネルギー安全保障と成長戦略の両立

GX関連事業は脱炭素化だけでなく、経済安全保障上の意味合いも持つ。再生可能エネルギーの自給率を高め、海外依存を減らすことはエネルギー安全保障の観点から重要とされる。特にペロブスカイト太陽電池は日本の研究成果が強みとされ、実用化できれば国際競争力強化につながる。

SNS上でも議論が活発だ。

「EVや再エネは進めるべきだが、補助金頼みでは持続性がない」
「太陽電池の研究開発は日本が世界をリードできる分野だと思う」
「洋上風力は地元合意や環境影響をどう解決するかが課題」
「GXに巨額予算を投じるなら、国民への減税も並行して進めてほしい」
「再生エネの普及は賛成だが、結局は電気料金に跳ね返らないか不安」

GX予算と国民負担のバランスが焦点

1兆2000億円規模のGX関連予算は、政府の脱炭素化政策における柱となる。しかし国民の視点からすれば、巨額の予算投入が電気料金や税負担の増加につながるのではないかという懸念が残る。特に家計や中小企業が望むのは「給付金」ではなく「恒常的な減税」であり、国が持続的な投資と並行して財政の効率化を進められるかが問われている。

GXを成長戦略と位置づけるのであれば、単なる補助金政策にとどまらず、日本経済全体の競争力を底上げし、国民生活に具体的なメリットを還元する仕組みが不可欠だ。脱炭素と経済成長、国民負担軽減をいかに両立させるかが今後の最大の課題となる。