訪問介護事業者の倒産45件で過去最多更新　報酬減と物価高が直撃

訪問介護事業者、倒産45件で過去最多更新　物価高と報酬減が経営直撃

2025年1〜6月に全国で倒産した訪問介護事業者は45件に上り、前年同期の40件から12.5％増加し、2年連続で過去最多を更新したことがわかった。集計を行った東京商工リサーチは、介護報酬の減額や物価高の影響により事業者の経営環境が急激に悪化し、自力での経営改善は「限界」に達していると指摘。公的支援の拡充を求めている。

負債額1,000万円以上の倒産を対象とした今回の集計では、45件のうち38件が介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振を理由としていた。2024年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられており、収入減が事業運営を直撃している。

「報酬減では賃上げどころか事業継続も難しい」
「介護職の給与水準が低すぎて人が集まらない」
「人手不足のまま利用者ニーズに応えられない」
「補助金頼みの経営では将来が見えない」
「地域の高齢者が安心して暮らせる環境が崩れる」

人手不足と賃金格差が経営悪化に拍車

訪問介護事業者は、報酬減により職員の賃上げに充てる原資が乏しくなっている。介護職の平均賃金は全産業平均を依然として下回っており、人材確保は困難を極める。今回の倒産のうち6件は、ヘルパー不足が直接的な原因となった。

高齢化の進展で介護需要は増加しているにもかかわらず、現場の人員不足と経営悪化が重なり、サービス提供が困難な地域も出てきている。特に地方では代替事業者が見つからず、利用者の生活に直結する影響が懸念される。

物価高とコスト削減困難が経営を圧迫

燃料費や光熱費、物資調達費などの高騰が続き、事業者はコスト削減の余地を失いつつある。東京商工リサーチは「利用者宅への移動が必須の訪問介護は燃料費高騰の直撃を受けやすい」と分析。加えて、報酬減額と物価高が同時進行する中、経営体力の小さい中小事業者ほど淘汰が進んでいる。

公的支援の在り方が問われる

政府は補助金や加算制度による支援を行っているが、現場からは「一時的な措置では限界」との声が多い。長期的な制度見直しや、安定的な財源を確保した賃金引き上げ策が求められている。

訪問介護は高齢者の在宅生活を支える要のサービスであり、その崩壊は地域包括ケア体制全体に影響を及ぼす。今回の統計は、介護現場が直面する構造的課題の深刻さを示している。