自公政権の介護報酬削減が訪問介護事業所の休廃止増加を招く

自公政権による2024年4月の介護報酬引き下げが、訪問介護事業所の休廃止を加速させ、高齢者の在宅介護環境に深刻な影響を与えています。

高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が、昨年末時点で全国107町村に存在しないことが判明しました。
日本共産党
これは、半年間で新たに10町村が事業所ゼロとなったことを意味します。この背景には、2024年4月に自公政権が実施した介護報酬の引き下げが影響しており、事業所の休廃止が加速しています。その結果、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。

訪問介護事業所の現状

赤字経営の事業所: 国の調査によれば、訪問介護事業所の約4割が赤字経営に陥っています。 特に、高齢者宅を一軒一軒訪問する中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。

報酬引き下げの影響: 2024年4月に実施された介護報酬の基本報酬引き下げ（2～3%）が、事業所の経営に深刻な影響を与えています。

引き下げ後の報酬は同年6月から事業所に支払われています。

事業所数の変化

事業所ゼロの自治体数: 訪問介護事業所がない自治体は、半年前の97町村から107町村へと増加しました。

都道府県別では、北海道14（2増）、長野県10（1増）、沖縄県10（増減なし）、高知県8（3増）などとなっています。

事業所数の減少: 全国の事業所数は、半年前に比べて579カ所減少し、3万4,499カ所となりました。

大手事業者が都市部で集中出店する一方、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれています。

今後の懸念

事業所一覧の公表は年2回で、国は直近の状況を更新するよう都道府県に求めています。

しかし、更新が遅い自治体もあり、今後さらに休廃止が増える可能性もあります。このままでは、高齢者が地域で暮らし続けることがますます困難になる恐れがあります。

自公政権による介護報酬の引き下げが、訪問介護事業所の休廃止を加速させ、高齢者の在宅介護環境に深刻な影響を与えています。今後の高齢者福祉の充実のためには、事業所の経営支援や報酬の適正化が急務です。