賃金増加でも物価に追いつかず？実質賃金4ヶ月連続のマイナス

2024年11月の毎月勤労統計調査によれば、働く人1人当たりの現金給与総額は平均30万5832円で、前年同月比3.0％増となりました。この増加は35カ月連続のプラスを記録しています。特に、基本給や残業代を含む所定内給与は26万5082円で、2.7％増加し、32年ぶりの高い伸びとなりました。
しかし、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は前年同月比0.3％減少しました。これにより、実質賃金は4か月連続のマイナスとなっています。

物価上昇の主な要因として、電気・ガス代などのエネルギー価格の高騰や、米国産米の輸入制限によるコメの価格上昇が挙げられます。これらの要因が消費者物価指数を押し上げ、実質賃金の減少を招いています。

厚生労働省は、賃金の高い伸びが続いているものの、物価の高騰も続いていると指摘し、物価や今後の賃金の動向を注視する必要があるとコメントしています。

このような状況は、特に生活必需品の価格上昇が家計に与える影響が大きく、実質的な購買力の低下を招いています。今後の経済政策や企業の賃金戦略が、労働者の生活水準にどのような影響を与えるかが注目されています。