自治体に災害用物資の備蓄状況公表を義務づける改正法案

政府は、災害対応の強化を目指し、災害対策基本法や災害救助法を改正する法案をまとめました。主な内容として、地方自治体に対し、災害用物資の備蓄状況を毎年公表する義務を課すことが挙げられています。この法案は、激甚化する災害に対応するため、事前の備えを強化し、住民の生命と安全を守ることを目的としています。

石破総理大臣は、「災害対応を新たなステージに引き上げ、最優先で人命と人権を守る防災立国を築く」と強調し、これらの改正法案を国会に提出する方針を示しました。自治体は、保存食や簡易トイレなどの物資を備蓄し、その状況を年1回公表することが義務付けられ、住民への透明性が確保されます。

また、高齢者をはじめとする被災者への福祉支援を充実させ、ボランティア団体との連携を促進するための登録制度も創設されます。さらに、能登半島地震での水道復旧の遅れを受け、災害時に事業者が私有地に立ち入れるようにする措置も盛り込まれています。政府は、与党との調整を進め、1月に召集される通常国会に法案を提出する予定です。