「選挙が終わったら進める」自民党の卑怯な本音　OTC薬“保険外し”密約と国民負担の裏切り

市販薬の保険除外、選挙後に“本性”を出すと明言

「選挙の間は黙っていてくれ」――そんな不誠実な政治の実態を、日本維新の会・前原誠司共同代表が7日、奈良市内の演説で明らかにした。医療費4兆円削減を目的とした「OTC類似薬（市販薬）の保険適用除外」について、自民党の議員が「参院選が終わったら進めよう」と持ちかけていたというのだ。

自民党、公明党、維新の3党は6月、すでに水面下でこの“保険外し”に合意していた。にもかかわらず、自民党は選挙戦の最中にその方針を公にせず、有権者の判断材料となるべき重要な医療政策を隠していたことになる。

「都合の悪いことは選挙後に発表、そんな政治がまかり通っていいのか？」
「選挙が終わったら本性出すって言ってるようなもの」
「自民党はいつもこう。政策を隠して勝って、後出しで国民を苦しめる」
「公約にも書かずにこっそり保険外し？それでも政権与党か」
「国民に真実を伝える気がないなら、政治家なんて名乗るな」

自民党主導の「密室合意」、高齢者と低所得層にしわ寄せ

OTC薬の保険外しは、病院で処方される薬と同様の効果を持つ市販薬について、保険適用を打ち切るというもの。たとえば風邪薬、湿布薬、胃薬など、これまで保険で処方されていた薬が対象になれば、高齢者や慢性疾患を抱える患者の自己負担は確実に増える。

これが国会で議論されたわけでもなく、政党間の協議という“密室政治”で決められた。しかも自民党は、その事実を隠したまま選挙に臨み、有権者には何も説明していなかった。

自民党が強調する「持続可能な社会保障」という言葉の裏で、実際には「負担のすり替え」が行われている。財政健全化のために、最も声を上げにくい層に負担を押しつける――それが今の自民党政治の本質だ。

選挙前には黙り、選挙後に実行する「騙しの政治」

これまでも自民党は、「選挙が終わったらやる」政治を繰り返してきた。消費税の引き上げも、緊縮財政も、外国人労働者の受け入れ拡大も、すべて選挙後に“突然”動き出してきた。そして今回、医療政策にまでその手法が持ち込まれている。

もし前原氏の発言がなければ、OTC薬の保険外しは国民にほとんど知られないまま決定され、施行された可能性が高い。選挙という民主主義の根幹を、単なる“権力維持のイベント”としか捉えていない自民党の姿勢に、今こそ有権者がNOを突きつけるべきだ。

「また選挙終わったら何かやるつもりだろ」
「票を得た後に痛みを与えるのが自民の手口」
「なんでこれがもっと報道されないの？怒りしかない」
「説明なく決めるな、堂々と公約に書け」
「今度こそ、自民党に騙されてはいけない」

「国民の理解を得る」気など初めからない

自民党はいつも、「国民の理解を得ながら進める」と口にする。しかし、今回のように選挙前には黙っておき、選挙後に一気に進める姿勢は、「初めから説明する気などなかった」ことの証明に他ならない。

政策の内容以前に、こうした“進め方”自体が民主主義への背信である。もし、OTC薬の保険外しが本当に必要な政策だと自信があるなら、なぜ堂々と選挙戦で訴えなかったのか？ 国民が苦しくなる政策を黙って通そうとするそのやり口に、多くの人々が怒っている。

この問題は、単なる医療制度の変更ではない。政権与党・自民党の本質が、いかに国民を軽視しているかを物語っている。