南海トラフ地震対策が改定　205指標で死者8割減へ　自治体と現場はついていけるか？

南海トラフ地震対策計画を改定　死者8割減へ政府が“本気”の205指標　進捗は毎年監視

死者29万人想定に再び挑む　「絵に描いた餅」脱却なるか

政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震への備えとして10年ぶりに対策計画を抜本的に改定した。改定された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」では、10年以内に想定死者数を現在の約29万8千人から約8割減らし、建築物の全壊棟数も約235万棟から約5割減らすという、大胆な目標を再び掲げた。

この目標自体は、2014年（平成26年）の初版計画と同様だが、当時は1～2割程度の削減にとどまり、実効性への疑問がくすぶっていた。今回は目標達成のために、施策の進捗を可視化する「指標」をこれまでの4倍、205項目にまで拡大し、毎年の進行状況を監視・公表する仕組みを取り入れた。

「また『目標だけ高くて中身スカスカ』じゃないよな？」
「前回も8割減って言ってて結局2割も減らなかったじゃん」
「数字遊びじゃなくて地域の現実見てくれ」
「避難所にトイレすらないのに205指標？机上の空論では」
「民間任せにせず政府が金も人も責任も出すべき

防災行政において「数字目標」が踊ることは少なくないが、今回は毎年のモニタリングを通じて地域ごとの進捗状況を見える化する。机上の計画で終わらせない意思が、一定程度は反映された形だ。

震度分布・津波範囲が拡大　723市町村が対象に

今回の改定は、2024年3月に有識者会議が示した新たな被害想定に基づいている。震度分布や津波浸水範囲が拡大された結果、これまで対象外だった神奈川県綾瀬市や熊本市、長崎市など16市町村が新たに「地震防災対策推進地域」に追加指定され、対象は計723市町村へと広がった。

津波避難対策特別強化地域については変更はなく、14都県139市町村が対象。だが、国としては今後さらにエリアの見直しや施策の重点化を進める可能性を示唆している。

特に、地形や人口密度に応じた対策強化が必要な都市部や、災害弱者の多い地域では「避難手段の確保」が最重要課題とされる。地方自治体や民間企業、医療・介護施設などが連携し、避難支援の仕組みを再構築することが求められる。

命を守る・命をつなぐ　2本柱で施策を分けて監視

今回の改定では、防災施策を「命を守る」と「命をつなぐ」の2本柱に分類し、それぞれの柱ごとに重点指標を設けて進捗を厳密に管理する方針だ。

たとえば以下のような指標が設定された。

• 最大級の津波に対応した避難訓練を実施した市区町村の割合を100％（令和12年まで）
• 耐震性が不十分な住宅の解消（令和17年まで）
• 津波避難タワーなど避難施設の整備率を45％以上（令和12年まで）
• スフィア基準（国際的な避難所環境指標）を満たす備蓄の充足率100％（令和12年まで）

特に「命をつなぐ」観点では、避難所での関連死を防ぐトイレ・水・医薬品の備蓄などが重視されている。過去の災害でも「避難後に命を落とす」事例は少なくなく、震災後の生活を見据えた対策の重要性が再認識された。

地方と民間に責任転嫁せず、国の本気度が試される

政府の基本計画改定を受け、対象自治体やライフライン事業者は個別計画の見直しを迫られることになる。その際には、国の支援と責任が鍵になる。

地方任せ、民間任せの体制では、「金がない」「人がいない」で計画が絵に描いた餅に終わる可能性が高い。政府が主導して災害対策費を配分し、進捗に応じたインセンティブ設計や厳格なチェック体制を構築できるかどうかが問われる。

石破茂首相は1日の関係閣僚会議で「1人でも多くの命を救うには国、自治体、企業、NPOなどさまざまな主体が総力を結集すべきだ」と述べた。だが、求められているのは「協力」よりも「責任」の所在の明確化だ。

数字を並べて自己満足に終わるのではなく、現場が本当に動ける仕組みに変える。その覚悟があるかどうかが、改定計画の本気度を測るバロメーターになる。