沖縄 辺野古で12月28日にも国が軟弱地盤改良工事に着手

沖縄県名護市辺野古で進められているアメリカ軍普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。

大浦湾側で確認された軟弱地盤は、移設における大きな課題の一つとなっています。この問題を解決するため、国は設計変更を申請しましたが沖縄県がこれを承認せず、国が代執行による手続きを実施。

今年1月からは護岸整備や海上ヤード設置のための石材投入を進めてきました。今回の工事では、「砂くい」工法に基づき、砂を海底に流し込みながら地盤を改良する計画です。

工事は国内では前例のない約70メートルの深さまで行われる予定で、これにより安定性を確保できると国は説明しています。

しかし、沖縄県はこの軟弱地盤問題を理由に移設反対の姿勢を強調。玉城知事は27日の記者会見で「協議による事業の状況確認が重要」と述べるとともに、国の代執行について「地方自治を軽視する行為だ」と強く非難しました。

軟弱地盤改良工事が実施されることにより、移設工事は新たな局面を迎えますが、玉城デニー県政の反対意見や地方自治のあり方をめぐる議論は今後も続く見通しです。