政府、復興事業に1.9兆円投入へ　除去土壌処分と住民帰還が焦点の新方針

政府、復興事業に1.9兆円投入へ　2026年度から5年で被災地支援を加速

政府は6月20日の閣議で、2026年度からの5年間を対象とした新たな「東日本大震災復興基本方針」を決定し、総事業規模として約1兆9,000億円を投じる計画を明らかにした。これは現行（2021～2025年度）の1兆6,000億円を上回るもので、福島第1原発事故の影響を受けた地域に対する支援を継続・強化する姿勢を示した。

石破茂首相は閣議に先立って開かれた復興推進会議において、「この5年間で復興の課題を何としても解決するという強い決意の下、全閣僚が被災地に寄り添い、取り組みを加速させていく」と表明。震災から14年を経てなお、終わりの見えない復興政策の“第二ステージ”が幕を開ける。

焦点は「除去土壌」と住民帰還

今回の基本方針では、東京電力福島第1原発事故による「除染」で発生した除去土壌の最終処分、ならびに避難指示区域からの住民帰還の促進が中心課題とされている。

除去土壌については、現状では福島県内の中間貯蔵施設に一時保管されているが、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。しかし、いまだ候補地の選定は進まず、全国的な反対も根強い。今回の基本方針では、国として処分場の候補選定を含めた議論を本格化させることが盛り込まれた。

また、帰還困難区域へのインフラ整備や、帰還住民に対する生活支援、地域コミュニティ再建への支援も拡充する方針だ。高齢化が進む中、戻る住民は限られており、「帰還ありき」ではなく「多様な暮らしの再建支援」への転換が求められている。

「除染土の最終処分地、いつまで“未定”で済ますの？」
「帰還促進もいいけど、住める場所と仕事がなければ意味がない」

1.9兆円の使い道、見える化は不十分

今回の1.9兆円の事業規模については、その多くが福島関連の除染・インフラ整備・住宅支援などに充てられる予定とされている。しかし、詳細な内訳や進捗の“見える化”はまだ十分とは言えない。

復興予算が過去に「被災地とは無関係な事業」に流用されていたことへの批判も根強く、今後は一層の透明性が求められる。政府には、単なる「予算措置」にとどまらず、成果指標の設定や住民への説明責任を果たす必要がある。

「1.9兆円って…また不透明に使われるんじゃないか？」
「過去に“復興予算”がカジノや道路に流れたのを忘れない」

復興とは何か、今こそ再定義の時

震災から間もなく15年を迎える中、「復興とは何か」が改めて問われている。生活インフラの整備が進んでも、被災者の生活再建や心の復興は簡単には進まない。また、若い世代の多くはすでに都市部へ移住しており、地域の担い手不足は深刻だ。

今後の復興は、「住民の自己決定を尊重しつつ、選択肢を広げる支援」が鍵になる。帰還だけでなく、移住や定住支援、ふるさととの“つながり”を維持する政策が求められる時代に来ている。

石破政権は「被災地に丁寧に寄り添う」と述べているが、求められるのは言葉ではなく、現実に根ざした政策と継続的な支援体制である。復興が“完了”という名の予算終了にならないよう、政府の真価が問われる局面に差しかかっている。

「“復興”って言葉が政治の道具になってないか？」
「もう一度、被災者目線で政策を作り直すべきだと思う」