南海トラフ地震「死者8割減」へ　政府が防災計画改定案を公表　数値目標で進捗管理

南海トラフ地震　政府が「死者8割減」目標を提示　防災対策基本計画を10年ぶり大改訂へ

南海トラフ地震による甚大な被害を想定し、政府が「死者8割減」という極めて高い目標を掲げた新たな防災対策の計画案をまとめたことが明らかになった。10日に行われた自民党の部会で、「防災対策推進基本計画」の改定案が提示され、来月に予定される中央防災会議で正式決定される見通しだ。

想定死者数29万人→6万人へ　建物被害も半減目指す

今回の計画案では、南海トラフ地震によって想定される死者数約29万8000人を、今後10年でおよそ6万人以下へと8割削減するという、前例のない目標を明記した。加えて、約235万棟とされる全壊・焼失建物数の半減も同時に目指す。

この大幅見直しの背景には、近年の気候変動や都市集中化に加え、過去の災害時における被害実態の分析がある。特に2011年の東日本大震災や、近年の台風・豪雨災害から得た教訓を反映し、「災害は必ず起きる」という前提に立った“実効性重視”の対策方針が強調されている。

「命を守る・つなぐ」へ具体策　数値で進捗管理

改定案では、「命を守る」「命をつなぐ」という2本柱を重点対策に掲げ、施策ごとに数値目標を設定して進捗を管理する仕組みを導入する。たとえば以下のような具体策が検討されている。

津波避難施設の整備加速
高台移転や防潮堤整備だけでなく、垂直避難ビルの指定を進め、避難時間の短縮を図る。

建物の耐震化推進
住宅・学校・病院などの耐震診断と補強を加速し、2025年までに耐震率90%以上を目指す。

地域住民による自助・共助体制の強化
高齢者や障がい者など避難弱者を対象とした「個別避難計画」の作成を義務化へ。

ライフラインの冗長化
電力・水道・通信の代替供給体制を複数持つ「レジリエント都市」構想の具現化。


これらの目標達成のためには、自治体だけでなく企業や個人の行動変容も不可欠とされ、今後は防災教育・訓練の強化、民間施設への避難所指定の拡充も視野に入れている。

課題は“実行力”と“財源”　自治体支援がカギ

一方で、これだけ大規模な目標を掲げた計画に対しては、実効性や実現可能性を問う声も上がる。特に、地方自治体の人材・財源不足が顕在化しており、中央政府による財政支援や法整備が不可欠だ。

また、個人や企業への負担が増す可能性も指摘されており、民間建築物の耐震改修や設備更新への補助制度の拡充が求められている。

政府関係者は「今回は数値で“成果”を管理する初の試み。計画倒れで終わらせることなく、実行段階までしっかり踏み込んでいく」と話しており、計画の“中身”と“進捗管理”が今後の注目点となる。

来月の中央防災会議で正式決定へ

この改定案は、来月に開催される予定の中央防災会議で正式決定される見通し。決定後は、全国の自治体へ指針が示され、予算措置や法令の整備に向けた準備が本格化する。

国難とも言える巨大災害への備えとして、単なる「机上の空論」で終わらせない実効性ある政策が求められている。