政府が「書店活性化プラン」発表　RFID導入支援と返品抑制で中小書店の再生めざす

街の本屋さんを守れ　政府が「書店活性化プラン」発表　RFID普及や返品抑制で支援強化

書店の灯を絶やすな――。政府は6月10日、経営難に直面する中小書店の再生を図る「書店活性化プラン」を公表した。出版不況やネット販売の台頭で全国の書店数が減少を続ける中、政府は書店を「地域文化の拠点」と位置づけ、最新技術の導入支援や業界構造の見直しを通じた下支えに本腰を入れる。

ICタグ「RFID」で在庫管理の手間を軽減

プランの柱は、書店現場の業務負担を減らすデジタル化の推進だ。政府は、書籍にICタグを取り付け、在庫を無線で一括管理できる「RFID（電子タグ）」の導入を支援する方針を明示。現在のように1冊ずつバーコードを読み取る必要がなくなり、棚卸しやレジ業務の大幅な効率化が期待される。

書店にとっては導入コストがネックとなっていたが、政府は専用機器やICタグの導入費用に対する補助制度の創設を検討。特に人手不足に悩む小規模店にとっては大きな助けとなりそうだ。

「返品ビジネス」からの脱却へ　流通構造にもメス

もう一つの課題は、書店から出版社へと返品される膨大な在庫の問題だ。現行制度では「委託販売」が主流で、書店が売れ残った本を返品できる仕組みがあるため、過剰な出荷と返品が常態化している。

政府は2025年度内に業界関係者による研究会を立ち上げ、出荷量の適正化や返品抑制に向けたガイドライン作成、出版社と書店間の商慣行見直しなどを検討する。長年業界の「非効率な常識」とされてきた返品ビジネスの構造的な是正に踏み出す構えだ。

「文化の拠点」守る政策を

かつては地域の知の拠点として親しまれた書店だが、ピーク時の2000年には約2万店あった国内書店数は、現在では1万店を下回る。特に中山間地域や地方都市では、高齢化と人口減で書店ゼロの「文化空白地帯」も生まれている。

政府は「書店は単なる販売店ではなく、地域の子どもたちが本に触れ、文化に親しむ貴重な場だ」と位置づけており、今後は自治体と連携した支援や、学校・図書館とのネットワーク強化も進める方針だ。

SNSの反応

「やっと本気で動いたか。書店の現場は限界だった」
「RFID化は歓迎！棚卸しが本当にラクになる」
「返品減らすのは正解。でも取次制度も見直さないと根本解決にならない」
「地方の本屋がなくなったら子どもたちの読書体験どうなるのか」
「書店支援は文化支援。この路線を継続してほしい」

SNSでは書店業界や読書文化を守る動きに歓迎の声が広がっている一方、「取次制度など根深い課題への本格的対応も必要」とする冷静な意見も散見される。