出生数70万人割れで深刻化する少子化　政府の対策はなぜ効果が出ないのか？

出生数70万人割れ、歴史的な転換点に

2024年に日本国内で生まれた子どもの数が68万6061人となり、統計開始以来はじめて70万人を割り込んだ。これは前年と比べておよそ4万2000人の減少となり、少子化の加速がいよいよ現実味を帯びてきた形だ。同時に、女性が一生に産むと想定される子どもの数「合計特殊出生率」も1.15に下がり、9年連続の減少で過去最低を更新した。

東京では出生率0.96、危機的水準続く

全国的に出生率が下がる中、最も深刻な状況にあるのが東京都だ。都内の出生率は前年からわずかに下がり0.96に。すでに2年連続で1.0を下回っており、「子どもを持つ」というライフスタイル自体が都市部で成立しづらくなっていることを示している。

一方で、全国の死亡者数は160万5298人に達し、前年比でおよそ3万人増。出生数との差し引きで、人口は91万9237人も減少し、これも過去最大の自然減となった。

こども家庭庁の政策、効果見えず

政府は少子化への危機感を強め、「こども未来戦略方針」などを掲げて育児支援や保育サービスの拡充、男性の育休取得促進などに取り組んできた。しかし、これらの政策が数字に結びつかない状況が続いている。2023年に発足したこども家庭庁に期待が寄せられたが、肝心の結果が出ておらず、国民からは「予算を投じるだけでは意味がない」「現場のニーズと乖離している」といった厳しい声も出ている。

婚姻数はわずかに回復も、結婚＝出産に結びつかず

2024年の婚姻件数は48万5063組と、前年より約1万組増加し、2年ぶりに増加傾向を示した。しかし、依然としてピーク時の7割以下にとどまっており、結婚したからといって必ずしも子どもを持つわけではないという現実がある。経済的理由や育児環境への不安が、子どもを持つ決断を妨げているとの指摘も多い。

ネット上の声

「子どもがほしいけど共働きでいっぱいいっぱい。出生率が上がるわけがない」
「東京で育てるなんて無理ゲー。保育園にも入れないし、住宅も高すぎる」
「こども家庭庁ができても何も変わってない。少子化対策、見直した方がいい」
「出生率1.15って…国家として機能しなくなるレベル」
「賃金が上がらないのに、誰が安心して家庭なんて持てるのか」

人口減少に待ったなし　政策転換は急務

人口減少の加速は経済活動や社会保障、地域維持に深刻な影響を及ぼす。専門家は「もはや小手先の政策では間に合わない。家族を持つことが当たり前の選択肢になるよう、根本的な環境改善が必要」と訴えている。政府には、少子化という“静かな国難”への本気の姿勢が求められている。