ロケット打ち上げ数6倍へ　政府が宇宙開発に本腰、2030年代の宇宙強国を目指す新方針

ロケット打ち上げ数を6倍に　政府が宇宙開発加速へ本腰

政府は5月30日、今後の宇宙開発の指針となる「宇宙基本計画」の重点事項を正式に決定した。計画の柱は、2030年代前半を目標に、国内のロケット打ち上げ件数を現在の年間5件前後から30件程度へと大幅に引き上げることだ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）に加え、民間企業による打ち上げを本格化させる構えで、日本の宇宙ビジネスを世界水準へと押し上げたい考えだ。

石破首相はこの日の関係閣僚会議で、「宇宙分野は日本がこれまで築いてきた技術やサプライチェーンの蓄積を活かせる最重要分野」と述べ、国家戦略としての宇宙産業振興に強い意欲を示した。

民間ロケット開発を後押し　法改正へ

政府は宇宙産業の裾野拡大を見据え、民間企業によるロケット開発や打ち上げの支援策も強化する。具体的には、現行の宇宙活動法を改正し、安全基準の明確化や手続きの迅速化を図る法案を、来年の通常国会に提出する方針だ。

現在の国内打ち上げ件数は限られているが、近年はインターステラテクノロジズやスペースワンといった民間企業が独自にロケット開発を進めており、制度面の整備が進めば、さらなる参入と技術革新が期待される。

準天頂衛星を11機体制に拡充へ

また、GPSの日本版として整備が進む「準天頂衛星システム（QZSS）」について、政府は今年度中に現行の4機から7機に増強する。その後は11機体制まで拡張し、より高精度な位置情報の提供を実現する。

この取り組みにより、カーナビやドローン、農業機器などにおける測位の精度向上だけでなく、災害時の被災地支援や物流最適化といった分野への波及効果も見込まれている。

日本人宇宙飛行士の月面着陸へ

今回の重点事項には、アメリカ主導の「アルテミス計画」への本格参画も含まれている。日本は、有人月面探査に必要な装備提供を進めるとともに、日本人宇宙飛行士の月面着陸も視野に入れている。

早ければ2030年頃には、日本人宇宙飛行士が月に降り立つ可能性があり、国民の関心も高まっている。日本の技術が国際的な宇宙開発の現場で大きな役割を果たす時代が近づいている。

ネット上の声

「宇宙に本気出すのか。今までの“遅れ”を一気に巻き返してほしい」
「やっと日本も宇宙ビジネスに乗り出すのか。民間が主役になってほしい」
「QZSSの拡充は、農業や防災にすごく役立つと思う」
「月面に日本人が立つって、夢がある。応援したい」
「宇宙基本計画って、ちゃんと民間の声も聞いてるのか不安」

今回の重点計画は、単なる技術開発にとどまらず、国際的な宇宙競争の中で日本がどう存在感を示していくかという国家戦略でもある。ロケット打ち上げの6倍増、衛星網の拡充、そして有人月探査。各分野の具体的な進捗が今後のカギとなる。