「エネルギー基本計画」 再エネの割合を最大に 政府の次期計画

政府が近く取りまとめる「エネルギー基本計画」の改定案では、2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を最大化する方向で調整が進められています。

この計画は中長期的なエネルギー政策の指針となるもので、現在の2030年度の目標では再生可能エネルギーが36～38％、原子力が20～22％とされています。

改定案では、2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」に引き上げることが目指されており、原子力は「2割程度」、火力発電は「3割程度」を維持する方向で検討されています。

しかし、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすには多くの課題があります。

例えば、太陽光や風力発電の出力は天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという問題があります。

また、大規模な発電施設や送電網の整備には多額の投資と時間が必要であり、地域住民との調整も重要です。

さらに、再生可能エネルギーの割合を高めた場合、電力需要の増減に柔軟に対応できるバックアップ電源の確保が求められます。

一方で、原発の建て替えについては、同一事業者の敷地内であれば異なる場所への建設を可能にする案が検討されています。

これにより、老朽化した原発の安全性向上が図られると期待されています。

政府はこれらの案を有識者会議で議論し、最終的な計画を取りまとめる予定です。

再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給の両立が、今後のエネルギー政策の重要な課題となります。