企業に女性管理職率の公表義務化　女性活躍推進法改正で賃金格差の可視化も前進

女性登用の“見える化”が前進　101人以上の企業に情報開示を義務化

政府は5月20日、企業の女性活躍を後押しするための法改正を衆議院本会議で可決した。今回の改正では、従業員が101人以上いる企業に対し、管理職に占める女性の割合や男女の賃金差の開示を義務付ける内容が盛り込まれている。これにより、これまで“見えにくかった”企業の男女格差を可視化し、是正への圧力が強まると期待されている。

特に注目されるのは、従来は301人以上の企業にしか求められていなかった賃金格差の公表対象が、中規模企業まで拡大される点だ。これまで公表を免れていた企業にもプレッシャーがかかることになり、格差の是正に向けた企業努力が問われるようになる。

女性の健康に配慮した職場環境を明文化

法改正には、女性が安心して働ける職場づくりの視点も加えられた。新たに法律の条文に盛り込まれたのは、「女性の健康上の特性に配慮する」という文言だ。これは、更年期障害や生理など、女性特有の体調変化に対応した柔軟な職場運営を促すためのもので、女性労働者にとっては心強い一歩といえる。

企業には今後、体調不良への理解を前提とした就業規則の見直しや、休暇取得の柔軟化などが求められる可能性がある。ジェンダー平等という観点だけでなく、職場の健康経営という側面からも注目される。

法律の適用期間は10年延長　長期的取り組みへ

この制度の適用期間は2036年3月末までに延長された。今後10年間、政府と企業が連携して女性の社会進出を定着させることが期待される。法の延長は、一時的な施策で終わらせず、長期的な視野で改革を進めるという政府の意思の表れともいえる。

カスハラ対策も強化へ　フリーランスも検討対象に

同時に、顧客や取引先からの理不尽な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント」対策も全企業に義務付けられることとなった。これにより、職場におけるハラスメント対策が一段と強化される見通しだ。さらに、フリーランスへの対応についても検討が明記されており、働き方が多様化する中でのセーフティネットの整備が進む。

ネットの反応

「もっと早くやるべきだったけど、ようやく踏み込んだね。企業の格差体質に風穴を開けてほしい」
「更年期や生理に配慮って、今まで法律に書かれてなかったのが驚き。進歩だけど、これからが本番」
「男女の賃金差が明るみに出るのは良いこと。これで企業に対する見方も変わってくる」
「中小企業には負担が重いという声もあるけど、最低限の透明性は必要でしょ」
「カスハラ対策が義務になるのは朗報。現場は疲弊してたし、ようやく守られる」

• 従業員101人以上の企業に、女性管理職比率と賃金差の開示を義務化
• 女性特有の体調への配慮を明文化し、職場支援の基盤に
• 法律の適用期間は2036年まで延長、長期施策として定着へ
• カスハラ対策を全企業に義務化、フリーランスへの対応も今後検討

この法改正は、単なる数字の開示を超え、職場文化や経営方針の根本的な変化を促すものとなる。形だけで終わらせず、実態の改善につながるかが今後の鍵となるだろう。