年金改革法案が閣議決定　短時間労働者も厚生年金加入可能に、106万円の壁撤廃へ

年金改革法案が閣議決定　短時間労働者の厚生年金加入要件を拡大

政府は5月16日、年金制度改革法案を閣議決定し、同日午後に国会へ提出する方針を示した。今回の法案では、これまで厚生年金の対象外であったパートやアルバイトなどの短時間労働者の加入要件を緩和し、より多くの労働者が厚生年金に加入できるようにすることが盛り込まれている。

「106万円の壁」撤廃と企業規模要件の緩和

これまで、厚生年金への加入には、月額賃金8万8千円（年収約106万円）以上、週の労働時間が20時間以上、勤務先の従業員数が51人以上などの要件があった。今回の法案では、賃金要件である「106万円の壁」を撤廃し、企業規模要件も段階的に緩和することが盛り込まれている。具体的には、2027年10月には従業員数36人以上の企業に対象を拡大し、2035年にはすべての企業規模を対象とする予定である。これにより、約70万人の短時間労働者が新たに厚生年金に加入する見込みである 。

在職老齢年金制度の見直しと高所得者の保険料引き上げ

法案には、在職老齢年金制度の見直しも含まれている。現在、一定の収入がある高齢者の年金を減額する制度について、年金を減らす基準を現行の月額50万円から月額62万円に引き上げ、働く意欲をそがれないようにする。また、所得が高い人の厚生年金の保険料を段階的に引き上げ、賃金に応じた負担を求めるとともに、将来の給付を手厚くする 。

基礎年金の底上げ案は見送り

一方で、将来の国民年金を底上げするために厚生年金の積立金を活用する案については、自民党内に参議院選挙への影響を懸念する声などがあり、法案には盛り込まれなかった。特に、就職氷河期世代の年金が十分確保できなくなるとの懸念があり、今後の調整が難航することが予想される 。

ネットユーザーの反応

「106万円の壁がなくなるのはありがたい。でも、企業の負担が増えるのでは？」
「在職老齢年金の見直しで、働く高齢者が増えるといいですね。」
「基礎年金の底上げが見送られたのは残念。低年金問題はどうなるのか。」
「短時間労働者の厚生年金加入が進むと、将来の年金受給額が増えて安心。」
「高所得者の保険料引き上げは公平性の観点から必要だと思う。」

• 厚生年金への加入要件である「106万円の壁」を撤廃。
• 企業規模要件を段階的に緩和し、2035年にはすべての企業を対象に。
• 在職老齢年金制度の見直しで、年金減額基準を月額62万円に引き上げ。
• 高所得者の厚生年金保険料を段階的に引き上げ。
• 基礎年金の底上げ案は見送り、今後の調整が課題。

政府は今国会での法案成立を目指しており、来週から国会での審議が始まる見通しである。