石破首相「現時点で新たな経済対策なし」消費税減税に慎重姿勢　物価高に備蓄米で対応へ

石破首相、追加経済対策は「現時点で考えていない」　消費税減税には慎重姿勢

フィリピンを訪問中の石破茂首相は4月30日、記者団に対し、物価高騰への新たな経済対策について「今の段階では検討していない」と明言した。すでに成立している昨年度の補正予算と今年度の当初予算の執行を優先し、備蓄米の放出やガソリン価格の段階的な引き下げといった既存の政策を着実に進める考えを示した。

消費税の引き下げに関しても、石破首相は慎重な立場を崩していない。「高所得者も含めて税負担が軽くなることになる。いちばん苦しんでいる低所得の方々の立場に立って、よく考える必要がある」と述べ、単純な減税では不公平感が残る可能性を示唆した。

立憲・公明が減税案、首相は「事業者の負担」に懸念

野党・立憲民主党は、食料品の消費税率を1年間だけゼロにする案を参議院選挙の公約に盛り込む方針を示している。これに対して石破首相は「たった1年で2回もシステム変更を強いられる事業者にとって、現実的とは言いがたい」と語り、現場への影響を懸念した。

また、公明党の斉藤代表が「消費税率引き下げも選択肢に入る」と述べたことについては、「友党の発言であるから、よく話し合っていきたい」と応じ、すぐには賛否を明言しなかった。

自民党内でも意見割れる　参院選の争点に？

自民党内では、消費税減税をめぐって意見が割れている。党幹部の森山裕氏は「財源の裏付けがない減税は国際的な信頼を損なう」と指摘し、慎重姿勢を崩していない。

一方で、高市早苗前経済安保担当相は「減税を進めながら必要な支出も行うべき。むしろその方が景気は上向く」とし、積極的な財政政策の必要性を訴えている。夏の参院選に向け、こうした論点が政策論争の焦点になりそうだ。

ネットの声：賛否入り混じる消費税議論

SNS上でも、石破首相の姿勢にはさまざまな反応が寄せられている。

「石破さん、庶民の暮らしが本当に見えてるの？」
「減税よりも給付金の方が手っ取り早いでしょ」
「事業者の負担は理解できる。でも生活苦は待ってくれない」
「高所得者も恩恵を受けるのは筋違い」
「選挙前だけ減税って、どうせまた戻すんでしょ？」

石破政権が物価高にどう対応するのか。慎重な姿勢を取り続ける首相に対し、有権者の目は厳しさを増している。