日米比が対中抑止で連携強化　石破首相とマルコス大統領が情報協定協議で合意

日比米連携強化、対中抑止へ

2024年4月にワシントンで初めて開催された日米比三国首脳会談以降、日本とフィリピンの安全保障協力が着実に進展している。2025年4月29日にマニラで行われた石破茂首相とマルコス大統領との首脳会談では、軍事機密情報を共有する情報保護協定の締結に向けた協議の早期開始が確認された。これは、東・南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国に対抗するための連携強化の一環である。

石破首相は会談で「フィリピンとは海でつながれた隣人であり、ともに米国の同盟国だ」と述べ、安全保障分野での協力の必要性を強調した。また、1月には岩屋毅外相がマニラでマナロ外相と会談し、海洋安全保障の向上へ支援の継続を申し合わせた。2月には中谷元防衛相がテオドロ国防相と防衛装備協力の推進を協議するなど、石破政権の閣僚の往来も活発である。

米国の関与と地域の安定

米国もフィリピンとの関係強化に積極的である。ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月下旬にフィリピンと日本を訪問し、マニラではマルコス大統領、テオドロ国防相と会談した。ヘグセス長官は「これは単なる国と国との二国間協力ではない。これは三国間協力であり、多国間協力でもある」と述べ、日米比の連携強化の重要性を強調した。

また、ヘグセス長官はフィリピン軍の近代化支援として、既に公約している約737億円（5億ドル）を上回る安全保障支援を提供することを約束した。さらに、南シナ海や台湾近海での中国の軍事活動を受け、フィリピンと日本に防衛能力の強化を促した。

トランプ政権の関税政策と地域経済への影響

一方、トランプ米政権による関税政策が地域経済に影響を及ぼしている。2025年4月3日、トランプ政権はフィリピンに17％の相互関税を課すと発表した。これに対し、フィリピン政府は報復措置を講じない方針を示し、米国との経済関係を重視する姿勢を見せた。フィリピン貿易産業省のロケ貿易産業相は「米国による相互関税の導入は、フィリピンにとって同国との経済関係を改善するための戦略的な機会になる」と述べた。

また、石破首相とマルコス大統領の首脳会談でも、米国の関税措置について意見が交わされた。石破首相は「米国の関税措置、あるいは米国と中国の報復の応酬が、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて議論した」と述べ、フィリピンの声にも耳を傾け、よりよい解決を目指す考えを示した。

ネットユーザーの反応

SNS上では、日米比の連携強化や米国の関税政策に対して様々な意見が寄せられている。

「日米比の連携強化は、中国の海洋進出に対する抑止力として重要だと思う。」
「トランプ政権の関税政策は、同盟国との関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。」
「フィリピンが報復措置を取らないのは、経済的な現実を考慮した賢明な判断だと思う。」

日米比の連携強化は、地域の安全保障と経済の安定にとって重要な要素である。今後も三国間の協力がどのように進展するか、注目される。