自民党、防災庁設置を提言　“事前防災”を柱に司令塔機能強化へ

自民党は、2026年度中の「防災庁」設置に向けた提言案をまとめ、4月25日に党内の「防災体制抜本的強化本部」で議論を行う。この提言案は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の強化を柱とし、災害対応の司令塔機能を担う新組織の創設を目指すものである。

防災庁設置の背景と目的

日本は世界有数の災害多発国であり、地震や台風、豪雨などによる被害が頻発している。特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクが高まる中、従来の災害対応体制の限界が指摘されてきた。現在、内閣府の防災担当部局が各省庁の調整を担っているが、出向者中心の人員構成や権限の弱さが課題とされている。こうした状況を踏まえ、石破茂首相は「本気の事前防災」を掲げ、防災庁の設置を政権の重要政策として推進している。

提言案の主な内容

1. 事前防災の強化：南海トラフ巨大地震に備えた重点施策の策定や、地震・津波・大規模火災など多様な自然災害への対策を強化する。

2. 災害時の司令塔機能：被害の全体像を迅速に把握し、関係機関との連携を図ることで、効果的な災害対応を実現する。

3. 避難生活の環境改善：避難所の生活環境を改善し、被災者の健康と安全を確保する。

4. 組織体制の整備：防災庁内に「対策の企画立案」「避難所や物資の事前準備」「人材育成と官民連携」の3部門を設け、それぞれに局長級の幹部を配置する。また、地方拠点の設置も検討する。

専門家の意見と今後の課題

元復興庁事務次官の岡本全勝氏は、防災庁の設置により「事前防災、緊急対応、復旧・復興の一元的な窓口と司令塔機能を果たすべき」と指摘している。また、神戸新聞は社説で、省庁縦割り行政の弊害を打破し、専門性の高い司令塔組織を目指す必要性を訴えている。一方で、国に権限が集中しすぎると、自治体との連携が希薄になる懸念もあり、国と地方の十分な意思疎通が求められる。

今後の展望

自民党は、25日の会合で提言案を正式に取りまとめ、政府に申し入れる予定である。政府は、2026年度中の防災庁設置を目指し、内閣府防災担当部局の人員増強や、災害対策基本法の改正などを進めている。また、避難所の生活環境改善や支援物資の備蓄、ボランティア団体の事前登録制度創設、防災DXの推進など、具体的な施策も検討されている。

防災庁の設置は、日本の防災体制を抜本的に強化し、国民の命と暮らしを守るための重要な一歩となる。今後の議論と取り組みに注目が集まる。