石破首相「地方創生2.0」始動　外国人労働者活用と資産運用立国を柱に成長戦略加速

2025年4月21日、石破茂首相は総理大臣官邸で令和7年第5回経済財政諮問会議を開催し、地方創生2.0や持続可能な地方行財政、グローバル対応などについて議論を行った。

会議では、総務省の村上誠一郎議員が、女性、若者、シニア、外国人、副業人材へのアプローチを強化し、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきと提言した。

また、サントリーホールディングス社長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏は、海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべきと述べた。

さらに、NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要と指摘した。

石破首相は、地方創生2.0の「基本構想」の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、「楽しい日本」、「楽しいふるさと」を創っていくと述べた。

また、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出していく方針を示した。

このように、政府は外国人労働者の活用や資産運用の促進を通じて、持続可能な経済成長と地方創生を目指している。

今後の具体的な政策展開に注目が集まる。